ヒューザーのマンション（その13）

２ゲット

公的資金導入＝議員関与を認めたことになりますからね。
今回のケースで公的資金を使うのなら日本中の全物件を調査して、全てに公的資金導入。
あと、悪徳リフォームに騙された方々、住宅以外の全ての詐欺を補填した上でなら納得いきますが。
ヒューザの物件だけ公的資金導入ってことは、１００％間違いなく関与してますね。
もし、公的資金導入なら今まで名前のあがった政治家は次回の選挙で絶対に落選させるべきです。
裏金貰ったことを認めたことになるのですから。
そんな、あまりにも不自然なことをすれば、全国民が議員の関与に気づくだろうし。
私は、どう対応するかを楽しみにしています。
多分、数名の議員は公的資金を主張するでしょうね。ミエミエで笑えるのですが・・・

さぁ、関与している議院は誰かな？
さぁ、関与している議院は誰かな？
さぁ、関与している議院は誰かな？

>>03
なんで？

>>03
でんな

前スレの484さん
なんで法改正前の住宅の問題になるのですか？
問題はまったく違うでしょう？

姉歯さんどこにいるんだろ？
家が近所なもんで気になる。

484さんではないですが、
法改正前の住宅も危ないものがいっぱいあるだろうから、
それをいきなり全部公表しちゃうと（非現実的ですが）パニックになるって話なんじゃないでしょうか？

だから今回公表しなくていいというのとはまったく違うとは思いますよ。

>>6
感情で突っ走って問題を解決出来るならどうぞ
って話だわ。さ。
誉められた事じゃないって書いただろ。
マンション買う程度社会経験積んだら、ただごめんなさいじゃ
すまない、善後策事後策整えてから謝る問題も有るって話。

そりゃあ資金が潤沢な会社がそんな悠長なことしてたのなら
話は別だけどさぁ。

管理人さん夜遅くまでお疲れ様です。スレのチェックもまめにされているようで。
>>03
ここまでの話になると、１議員が、関係省庁に圧力かけてどうこうと言う話ではない。
しかもお役所がすでにヒューザーのやり口を暴露している以上、ヒューザーへの公的資金導入は無いでしょう。

それから、裏金と言うけど、政治献金は、正当に行われていれば、正当な金。献金を受けていれば、多少の便宜を図ることはあっても、話がここまできたら、過去の献金がモノを言う世界ではありません。

ヒューザー破綻時に、「受け取っていた献金を返却するので被害者救済に使ってほしい」とか言う程度。

前スレ№12>>469
472さんのおっしゃる通り抵当権消滅（おそらく、民法上、代価弁済か滌除(てきじょ)という方法
を取ることになるが…）とローン返済債務の存続は、別の法律関係を構成することに注意する
必要あり。そもそも、このような抵当権消滅の請求権は、抵当権付不動産を買い受けた「買主」
（ここではヒューザーということになるが…）のために「債権者」（ここでは、原所有者のローン
供出銀行）が保有する抵当権を消滅させるもの。すなわち「買主」保護のための法制度であり、
ここで引き合いに出すのは、おかど違いというもの。
ちなみに、小嶋社長の提唱する、ローン債務の肩代わりっていうのは、民法上の規定はないが
原所有者からヒューザーが「債務引受け」をする構成が一般的と思われる。
当然のことながら、この「債務引受け」は銀行及びローン保証会社の承諾が必要になる。
ヒューザーの現状からして、銀行・保証会社が上記承諾に応じる可能性は低いのではないか。

ちなみに、「滌除」については、「ナニワ金融道」にこれを扱った巻があるので一読して
みてもいいかも。
http://naniwa.boy.jp/archives/2005/11/post_107.html

>>12
前スレの451さんですね。
抵当権の消滅を債権の消滅と勘違いしました？

>>13
違うよ。
それから「滌除」を扱えない弁護士は居ない、
司法書士だって、不動産屋の親父だって知ってる。
頓珍漢な話は止めておこうね。
住宅ローンで使われても、特に今回のようなケースで使われても
銀行はなーんも困らん。

>>14
そうですか。失礼しました。
>>それから「滌除」を扱えない弁護士は居ない
えーと、これって誰に対してレスしてます？
「滌除」は難しい特殊なケースとは誰も言っていませんよ。
もう少し落ち着きましょう。

>>15
スレ元で書いて有ったよ。その文章見て話題を続ける神経が分からん。
使ったら最後、期限の利益失って給料を直接差し押さえされても
文句言えないからね〜

それならわかります。
しかし、深夜なので落ち着いて話しましょう。
２ｃｈみたいな失礼や無神経な発言は控えておきましょう。

>>18
法律を精通してるあなたが足りない、間違いの部分を指摘してあげればいいのでは？
知らない人に教えるのが義務ではありませんが、知らない人を罵倒することも権利ではありません。
落ち着いて楽しく意見交換しましょう。

結局、今回のケースでは使えないんでしょ？
それなら続きは違う場所でやってくださいな。

>>25
仮差押なんてしたら、銀行がここぞとばかりに期限利益喪失を盾に既存の貸出債権を
回収しにに乗り込んでくるだけ。
そんなことしたら、債権保全のプロである大口債権者である銀行が有利なだけだから
住民サイドは慎重に自重しているということ。

自分も仮差押さえすればいいものだと思ってた。こういうのは為になりますね。

>>26
住民がちゃんと返済していれば期限利益喪失にはならないじゃない？

>29
住民が返済しても仮差するとヒューザーの口座とか凍結って意味？だと思うから、
銀行から引き出しができなくなるってことじゃない？

>>28
すみません。なんか変な方向に議論がもっていかれてますので一言。
（ちなみに、11≠20　です。）
ご指摘の通り、「滌除」(てきじょ)は、法改正で抵当権消滅請求制度というものに改められて
おります。（この制度を採り上げたことで誤解を生じさせてしまったのであれば申し訳ない。)
ただし、いずれにせよ、この制度は、今回の事件には有効に機能しないということを言いたかっ
ただけです。
11でカキコしたのは、抵当権の存続とローン債権の存続は別ということ、そして、ヒューザーが
債務承継をするっていったって、どこの債権銀行も相手にしてくれない筈なので、
「買取り」の小嶋発言の信憑性について指摘したかっただけです。
いずれにせよ、22さんのいう通り、「抵当権消滅請求権制度」は役に立たないのですから、
これ以上の議論は無益です。（おやすみなさい）

>>29
ここで指摘しているのは、ヒューザーの債権者である銀行のことです。
だって、25さんは、住民側が将来的な損害賠償請求権を担保するために、ヒューザーの
財産を差押えろって言っているでしょ。そんなことしたら、今までヒューザーに信用
供与してきた銀行が手の裏返したように、債権保全に乗り出すリスクがあるということです。

説明ありがとう。

管理人さんへ削除ごくろうさまです。
17と21、それから話題そのものを消すべきかとも思うけど。

まぁ言葉使いしか見てないわけで丁寧な喋りの嘘つきや
詐欺師の話題は残ってしまうのはどうなんでしょうね。
こう言った混乱してる時に変なのが入り込むのもありがち
な話しですよ、整理屋とかね。

偽装見逃す、イーホームズの検査機関指定取り消しへ
　マンションなどの耐震強度偽装問題で、国土交通省は、構造計算書の偽造を見落とした民間の指定確認検査機関「イーホームズ」（東京都新宿区、藤田東吾社長）の指定を取り消す方針を固めた。
先に実施した立ち入り検査の分析を待って処分手続きに入るが、ずさんな審査による２６棟もの偽装見落としが判明しており、厳しい処分は避けられないと判断した。確認検査機関の指定取り消しは初めて。
　国交省の調べによると、耐震強度の偽装が判明したり、その疑いが浮上したりしているマンションやホテルのうち、イーホームズは２００３年２月以降、１都３県で計２６棟の建築確認を実施している。
　いずれも姉歯秀次・１級建築士（４８）が、地震の際に建物にかかる外力の数値を小さくして計算するなど、構造計算書を偽造していたが、イーホームズはそれをことごとく見落としていたほか、併せて請け負っていた中間、完了検査でも、鉄筋の不足などには気付かなかった。
　国交省ではさらに、イーホームズに対する立ち入り検査で、同社が建築確認をした年間約２０００件の構造計算審査書類の中から、姉歯建築士が関与していない９８件を抽出して検査したが、９割に当たる８９件で、計算過程をほとんどチェックしていなかったことがわかった。
　同省は、立ち入り検査の分析がまとまり次第、イーホームズに処分を通告し、弁明書の提出を受けて最終的な処分を決定する。
　イーホームズは９９年に設立され、０１年に国交相の確認検査機関指定を受けた。１１月現在、都内や神奈川、大阪、宮城に８支店があり、確認検査員は２９人いる。
（読売新聞） - 11月28日3時5分更新

強度偽装の分譲マンション、公庫融資の返済猶予認める
　マンションなどの耐震強度偽装問題で、マンション住民の支援策を検討している国土交通省は２７日、住宅金融公庫の融資を受けて住宅を購入した住民に、返済期間の延長などの措置を取る方針を決めた。
　国による初の具体的な住民支援策だが、問題の分譲マンション（約２３０戸）居住者のうち公庫融資利用者は１割未満の１４世帯で、同省は民間の住宅ローン利用者らへの支援策も検討する。
　今回の救済策は、開発会社「ヒューザー」（東京都千代田区）が販売した７棟の分譲マンションを購入し、数千万円の長期ローンを抱える住民が対象となる。
　同省では「住民救済は建築主が無償で建て替えなどに応じる瑕疵（かし）担保責任を果たすことが先決」としているが、ヒューザーなど一部建築主の今後の対応や資金力は不透明だ。このままでは住民の生活再建に時間がかかり、余分な負担を強いられる恐れもあるため、援助策を検討していた。
　住宅金融公庫法の規定では、公庫融資を受けた者が、災害などで返済困難になった場合、返済条件を変更できる。
　政府は１９９８年、バブル後の不況で企業倒産が相次いだため、勤務先の倒産などで返済困難になった人を対象に、〈１〉返済期間を最長１０年（のちに１５年）延長〈２〉元金返済の３年間猶予——を閣議決定。今回はこの適用範囲を広げるもので、欠陥住宅問題での適用は初めてとみられる。
（読売新聞） - 11月28日3時5分更新

北九州のホテル休業へ　姉歯関与　検査機関に法的措置も

「アルクイン黒崎」北九州市八幡西区黒崎　　運営：菅原不動産　設計：姉歯　建設：木村　検査：日本ERI（これで見逃し何件目？、過去に営業停止歴との書き込み）

　姉歯建築設計事務所が構造計算した北九州市八幡西区黒崎のホテル「アルクイン黒崎」の強度が法定耐震基準の七割程度しかなく、震度５強以上の地震で倒壊する恐れがあることが分かり、北九州市はホテル側に使用自粛を要請した。ホテルを運営する菅原不動産（同区）は二十七日、営業休止を表明するとともに、偽造を見逃したとして国指定民間検査機関日本ＥＲＩ（東京）に対し、法的な措置を検討する方針も明らかにした。
　北九州市などによると、同ホテルは十一階建て百五十五室。木村建設（熊本県八代市）が施工し、二〇〇五年六月にオープンした。
　北九州市によると、同ホテルの構造計算を姉歯事務所が行ったと千葉県から二十一日に連絡を受け、別の国指定検査機関に再計算してもらったところ、建築基準法が定める耐震基準を満たさない部分があったという。
　記者会見した菅原康夫・菅原不動産社長は木村建設を選んだ理由について「ビジネスホテル建設に実績があり、普通は完成までに一年かかる十一階建てを半年で建ち上げられるから」と説明。姉歯事務所が構造計算していたことについては、偽造問題の発覚後に調査して判明したという。
　同社は宿泊予約客を他のホテルに紹介するなどの対応を始め、近く営業を休止するが、宿泊を強く希望する場合は受け入れるという。
　今後の対応について菅原社長は「市の調査と自主的に行った検査の結果を擦り合わせた上で、補修し再オープンを目指したい」と話した。
（西日本新聞） - 11月28日2時9分更新

群馬と福岡のホテル２棟も偽装か
　耐震強度偽装問題で、群馬県と福岡県のそれぞれホテル１棟の構造計算書が偽造されていた疑いがあることが２７日、わかった。
　このうち１棟は宿泊客を別のホテルに移して営業を休止した。姉歯秀次・１級建築士（４８）が関与したホテルの休業は徐々に広がりを見せており、調査中を含めて１都７県の計１５棟にのぼっている。
　群馬県によると、同県渋川市の「エクセルイン渋川」（１１階建て）の構造計算書を再計算した結果、震度６程度で倒壊の恐れがあることがわかったため、当面休業することを決め、宿泊客を別のホテルに移した。県は建築確認を行ったが、点検のポイントとなる数値に矛盾はなく、偽装を見抜けなかったという。
　北九州市の「アルクイン黒崎」（同）は、構造計算書の再点検で、震度５強の地震で倒壊の恐れがあるとされている。同ホテルは、新規の予約を断っているが、長期滞在者のため、当面、営業は続ける。
　国土交通省が、偽装の疑いがあるとして１７日に発表した２１棟の中に、ホテルは「京王プレッソイン茅場町」（東京都中央区）しかなかったが、２１日には、ホテルチェーンを展開する企業側の調査で、さらに１棟の偽装が判明。その後も、民間の指定確認検査機関「イーホームズ」（東京都新宿区）の国への届け出や自治体の調べなどから、ホテルの偽装物件が増えている。
　ほかにも、偽装の有無ははっきりしないものの、姉歯建築士が設計に関与したというだけで営業を一時休止したホテルも増えており、「カントリーホテル高山」（岐阜県高山市）や「岡崎第一ホテルイースト館」（愛知県岡崎市）など五つにのぼる。
　姉歯建築士が関与したとして千葉県が公表した１９４棟中、偽装の疑いがあると判明した物件は、国土交通省や自治体などの調査で、当初の２１棟から、２７日の時点で１４棟増えて３５棟となった。一方、２８棟については偽装の疑いがないとの結果が出た。しかし、同県内だけでも、新たに姉歯建築士が関与した物件が１２棟見つかるなど、混乱は広がっている。
（読売新聞） - 11月28日1時44分更新

徐々に広がっていく、構造偽造問題。
ヒューザーは知っていたのか、知らなかったかが問題だね。
もし、本当に知らなかったとしたら、住人の怒りはどこにぶつければ良いんだろ。
ここまで来て、本丸のコンサル会社の名前がマスコミに全然出てこないのって、おかしいよ。
住民説明会で、誰かヒューザーの社長に、今回のマンションはコンサル会社がかかわってやったことなのか聞いてほしい。
姉歯みたいな、下っ端一人のせいにするのが怖い。
まだ他にも、姉歯みたいな魂をコンサル会社に売った構造屋いそう。

問題物件の隣のマンションに住んでいます。
ヒューザーが知っていようといまいと居住者としては売主に全責任追求でしょう。
ヒューザーの関連企業はともかく、国や自治体の責任を問うのは、ちょっと遠いかなと思います。
一方、建築基準に満たない建物が建ってしまった原因は”偽造”で、姉歯とイーホームズの担当者の共同作業です。
イーホームズの方は過失だったのかも知れませんが、過失でも人殺したら重罪に問われますよね？
イーホームズは民間企業ですけど、公の代理機関ですよね？
実際担当者は自治体等OBと言うことですし、自治体のある部署が民間企業とて独立した様なものだと思います。
ですので、居住者の方への避難の手当て、問題物件の解体は自治体の責任で早急にやって欲しい。
後者に関しては、デベやゼネコンにも”無理なコスト削減要求”と言う形で責任の一端はあるでしょうけど、ちょっと遠いかなと思います。
まあ、責任どうこう以前に、”自治体は速やかに近隣住民の安全も確保して下さい。お願いします。”と言いたい。

耐震偽造：ヒューザーの買い戻し案、実は住民に連帯債務
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051128k0000m040134000c.html

>>46
そうですね。
だから言ったでしょ。
昨日したり顔で、そこまでは無いと書いてたかたが、
ヒューザー住民だったら、みんなだまされてたわけだ。
素人なら契約書はきちんと読んで、できれば複数の弁護士に相談することだ。

　マンション問題に詳しい栄枝（さかえだ）明典弁護士は、この文書などから買い戻し案を分析。その結果、ローン債務は、同社と入居者が連帯して負う仕組みになっていた。栄枝弁護士は「通常の買い戻しなら、入居者に購入金額の全額を支払うか、ローン債務の全額を引き受けるかして、入居者の負担を消すことが原則。ところが、この案では（住民にも債務が残る）『重畳的』とあり、ヒューザーが倒産すれば、入居者が残ったローンを支払わなければならなくなる」と指摘。さらに、「銀行は二重ローンを嫌うため、新たなローンを組めなくなるだろう。２０〜３０年間も賃貸生活を強いられるうえ、ヒューザーの倒産におびえる生活では、なんのためにマンションを購入したのか分からない。あまりにもむごい」と話している。

ヒューザーは最初からこのことをねらっていたんだ！

　ヒューザーが、１２月末ごろの倒産を示唆する文書を国土交通省に提出していたことが分かった。文書は今月２４日付で、国交省建築指導課長にあてた。

　文書は、同社の小嶋進社長名で「全（すべ）ての営業及び入金がストップし、解約金及び賠償金などの出金のみとなっております。いよいよこのままでは、来月の末を目処（めど）に倒産を余儀なくされております」とし、金融機関へのあっせんなどを求める内容となっている。