ヒューザーのマンション（その２２）

＞地震被害者も早めに手を打ってくれれば車の中で亡くなったりしなかったのにな。
＞まだこいつら生きててクリスマスとか受験のこととか言える身分だよ。

これも人道的支援の方法の問題であって、今回の偽装事件の補償とは何の関係もない。
地震被害支援の初動を速めるアイデアをお持ちなのならば、国土交通省にメールしたらいかが？

今回の補償もしっかりしなければならないし、
今度地震があった時に、過去の不幸を繰り返さないように、しっかりとし対策も考えなければならない。
ただ、それだけのこと。

日本の名言

ヴァカにつける特効薬はない・・

>ローンなんて払えなくなったらおしまいだ。1000万円増えたらそのリスクは、かなり大きくなると思う。
今月の引き落しの前に破産しないと・・。

クリスマスパーティーのこと、そろそろ考えないとね。

>>281

一般には市場相場で販売し、元住民には実費で販売するんじゃないの？
実費は取れれば問題ないでしょ。
解体費用や転居費用を支援した赤字分は国土交通省の賠償責任+建築主の賠償責任。
しっかり建築主から取れるだけ取れるようにがんばってもらえば俺はそれでいいな。

>>282
全マンションやらないでヒューザーだけだから納得しないんでしょ？今回のは。
創価学会がらみの建物だけ補償はいかんでしょ。

今日出てきたよね。
ＳＧ通商。
創価がらみの会社がこれから８社出てくるはず。

>>286
なんで差をつけなければいけないの？
民間がつくるなら分かるけど自治体が作る物件だよ。公平な価格で販売するのが筋でしょう？
それこそ不公平だよ。

な〜んだ。
住宅性能表示って、1割超えしかつけてないんだ。
ヒューザーだけじゃないんだね。
もっともイーホやERIに評価してもらってもね、、、、。

>>274
　行政の責任など何も明確になっていない。
　責任も明確にしないまま税金を使うのが問題だということだよ。行政に責任があるとするなら、それは不法行為責任しかあり得ない。誰かそれを明らかにしているのか？
　それもなしに補填も補償もあり得ないということだ。そこを曲げて支援措置を講じているからこれだけ不興をかっているんだよ。

>>289
住民相手に営利目的での販売はできないよ。
それと支援金の回収とは窓口が違う。

銀行救済には!惜し気もなく
【税金投入】をし人々の生命、財産の為には…費用をケチル政府、財務省！ふざけるな

>>282
なんで「補償」なんて言葉が出てくるかな。
なぜ行政が補償しなければいけないんだ？
根拠もなしに。

>>292

行政の責任を明確に認めた、というのが正しい表現だったね。失礼。
責任を明確に国民に知らしめる義務はあると思うし、絶対に全容解明して欲しいが、
それと今回の支援策とはまた別でしょ。生命の危機にさらされている人がいる以上、
それこそ人道的支援という側面もあるからね。
それとも、地震でマンションが崩壊して周辺住民にも被害が及ぶ危険性を犯してまでも、
責任追及の原則論の議論をえんえんと続けるべきとお考えなのかな？

姉歯ちゃん死にたいらしいよ。

（市場価格）７０００万ー（ヒューザー価格）４２００万ー（新たな負担）１０００万
＝１８００万（の得）

274さんに賛成。
さらに加えて、株で損した人にも支援を、とかいう暴論もあったね。
ＴＶに出てた橋下弁護士もその辺、区別ついてなかったみたいだし。
この掲示板では、絶賛されてたけど…。

住民は早く引越しするのが先決じゃね？
今地震が来て潰れたら身も蓋も無いよ
とにかくそんな欠陥マンションに何時までも
しがみついてないではよ引越ししろ

もしかして引越しもできないくらいギリギリまで金突っ込んでマンション買っちゃったとか？

実家に帰ったり、ホテルに仮住まいしてる世帯もいるんじゃない？
単なる予想だけど。
たしかに危険を訴えながらも、いつまでも欠陥マンションに住んでいる住民は、
どうかと思うけどね。経済的な理由だとしても。

まぁでも転居の支援が明確になったんだから、公営住宅の充当を待たずにとりあえず転居する世帯も
増えるのではないかな。

>>303

もう。論理的思考力ゼロですか？

偽装事件の補償を早々に行ったのは、人道的支援。
転居、解体、建替えの一部負担は、行政の責任を認めた上での賠償的支援。

天災犯罪に対する支援は、レアケースを除いて、ほとんどが人道的支援のみ。

違いはわかりましたか？

>>302 >>304
引っ越し資金１００万円までの無料支援が
国から公にギャランティーされていて、
なおかつ、９００何戸用意されている公営住宅に
入居は２０数戸。
まったく現状が理解できません。

>>305
論理思考力はゼロですよ。
今回の支援を賠償に認定すること自体間違ってますよ。
行政に賠償する責任がありません。責任があるのはヒューザーとその他の連中です。
それに、今回の場合検査を見逃したのは民間と地方自治体の検査機関。
責任があるならそちらの方でしょう。
今回がこんなに早く動いたのは建前上被害者への援助だから、人道支援なら同じでしょう。

>行政に賠償する責任がありません。

私見ですか？それを立証する証拠はまだどこにも発表されていません。
どころか、政府が公式に責任を認めています。
詳細が明らかになっていない点は不満ですが、政府の公式発表を嘘だ、とも思いません。

>>308

北側が何度も言っていたでしょう。

行政に賠償責任がないとは言わせない。

>>311
ならば訴訟を起こして確定判決を貰うことです。
それなしに責任がある、賠償だ、というのは暴論ですよ。

官から民へが間違っていた！

>>312

まぁそういう原則論的な言い分はわかる、が、それと人道的支援との狭間のバランス感覚なんでしょ。
確定判決を待っていられない状況だし、当事者である政府が自ら責任を認めた以上、
転居解体を促進する（建替え案も結局は全体としての動きを速める効果を狙っている）
方向は当然なんじゃないかな。

そう、当事者である政府が自ら責任を認めているのです。
訴訟というのは、責任を認めない相手に対してするものでは？
たとえばヒューザとか。

建築基準法では、木造３階建てや木造２階建て＋100平米以上の
個人住宅等々でも建築の完了時に建築主事や自治体の役人が、
建築基準関係規定に適合してるかどうか検査し、検査済証を発
行するよう規定されてるわけだが、施工不良や手抜き工事等の
欠陥住宅で行政の責任が問われたことはないと思うのだが。
どうして、設計の確認申請だけが「国の責任」としてクローズ
アップされるのかわからん。
北側が「特例」と言っているが、まさに「不公平であることを
前提とした支援」であることを物語っている。

>>309
国は住民と売買契約を結んでないから住民の損失を保障する義務も責任もない。
行政管理の過失によって住民が損害を被ったというのなら、まず司法手段によってそれを確定しなければいけない。
国は「責任があるかも」「住民を支援しなければいけない」と言ってるだけで、住民の損害を賠償する責任があるとは一言も言ってないから。
あんまり飛躍しないでくれ。

>施工不良や手抜き工事等の
>欠陥住宅で行政の責任が問われたことはないと思うのだが。

施工チェックや手抜き工事のチェックまでするのは最近の住宅性能評価。
行政は現場のチェックをしないでしょ。現場は業者の責任。

＞施工チェックや手抜き工事のチェックまでするのは最近の住宅性能評価。
性能評価は品確法。とんだ見当違い。

＞行政は現場のチェックをしないでしょ。現場は業者の責任。
建築基準法くらい読め。

住宅性能評価を受けている物件は、戸建てなら建築業者が倒産しても10年間は補償される。
よって今回のマンション偽装と同様の結果にはならない。

北側は責任に言及しているが「法的責任＝賠償責任」があるとは一言も言っていない。

>>311
北側さんが言っていただけで、何に対してどの位の責任があるのかを明確にしていません。

それに現時点では、ヒューザーに１００％の責任がある事は明白であり、
その他の関係者（設計者、施工者、確認者）に対する責任割合が確定していない以上、
賠償責任を国が認めるのは、問題があります。（税金の無駄遣い ＆ 一部の国民への贔屓）

北側さんも国の責任部分に対して明確な回答をしていないし、
賠償金額なんて算出できないのではないでしょうか？

公団に移らない住民は
国の支援を受けてしまうと、現状の支援案が不満でも
あとで裁判して勝ちにくくなることを懸念しているのかな？

自己責任って辛いよね！
新興デベ、中小建設会社は気を付けましょうね！

>>324
行政相手に訴訟など起こす気はないでしょう。
無過失責任を負うヒューザーにすら何もアクションを起こしていないじゃないですか。
行政には自分が弱者だとしてゴネてゴネてゴネるのでしょう。

>>326
これだけ過保護政策をされているのに
現在の転居率を知ったら、国民ドン引きですよ

そもそもイーホムズやERIにどれだけの責任を追及できるかという
問題もあるね。彼らは善管注意義務しか負ってないわけだから、結
果責任を追求することはできない。更に国はその監督責任だから、
微々たるもんじゃね。


＜ERIの契約約款より＞
３　乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書又は引受
証に定められた業務を次条に規定する日（以下「業務期日」という。）
までに行わなければならない。

ややこしい支援策じゃな。

国の責任？
退去命令出した側（国）が退去費用を負担（本当は、売主なんだが、そうも言っていられないので）するのは
人命にかかわる緊急性があるので、ここまではしょうがない。

どう考えても、そっから先は住民が売主へ請求・訴訟が筋だな。

もし検査機関の承認など、国が責任を認めるなら
国は住民と売主フューザーに全面的に賠償保障せんかい！
（支援ではないぞ）

となると・・・
おじゃまもんと住民は実は敵ではなく味方同士だった。
住民は、おじゃまもんと一緒に「国交省もいいかげんにしてくだいよ」と叫ぶべき。
地方自治体の下級役人を相手に罵倒している場合じゃない。
正々堂々と国を相手取って訴訟を起こす。
今後は、管理組合の何とかさんとおじゃまもんの２ショット記者会見が実現。

勝訴すると・・・
住民はいっきにばら色の人生が始まる・・・。
おじゃまもんもセスナ失わなくてすむ。

？？？こんなこたぁないか・・・・。

いったい国は何を隠しているんじゃい！！

>>326
住むのが目的の住民と投資物件として購入していた人とか
そろそろ立場と意地のせめぎ合いで分裂しないのかな。
意地になっちゃった人は行政相手に訴訟までいくと思うけど。

>>324
公団に移らないのは、公団の物件が気に入らないから