:ヒューザーのマンション（その23）

>>345
>>349

原則自己責任説だと、解体、転居費用だって自腹で払うべきでしょ。
そこは生命にかかわることだから、支援しても構わないって？
だったら、解体、転居をはやく進めないとね。
転居、解体を促進するために、建替えへの支援をしただけだと思うが。
転居、解体のみを支援する、ということだと、なかなか住民の総意がまとまりにくく、
転居、解体がおくれて、周辺住民の生命にかかわる、という問題があるのではないのかな？

363の続きだが、

解体を促進するために、土地持ち分の買い取りを支援することにした。
そうすると、その支援金は建替え分譲しないと取り戻せない。
更地にして売却する前提だと、住民は土地持ち分での買い取りを拒否するだろうからね。
だから建替えもバックアップせざるを得ない。
そんな所なのではないかな。

>>363-364

うん、それは今回の公的資金注入の論理そのままだと思うよ。

>解体を促進するために

ただ、これが理由なら、ホテルも支援しないと、
破産したオーナーの持ちホテルは当面残ってしまう。

「支援」が先にあって、理由は後付けと言われても仕方が無いと思う。

みんな勘違いしている所もあると思うが・・・・

今回の支援は既存の法律『マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成14年法律第78号）』で
特例として適応しただけなんだけど

特例・・・
本来は建替えを促進する為、築年数により補助する事なんだけど、
今回は新築でも対象としたこと。

あくまで今回だけでしょうね。

当然、この法律は区分所有マンションが対象なので国交省が言っているとおり
ホテル、賃貸マンションは適用しない。

ちなみに
建直し費用で共用部の2/3を国、地方が負担すのは法律上は妥当です。

個人的には今回のやり方はスマートじゃないね。
大臣や国交省はきちんと説明するべし

345です。

>>363-364
私は、国にも責任があると考えております。（一割程度）
但し、それこそ裁判で争い明確にする所でもあるのです。
これから先は全て私見です。


国に、責任がないと明確に示せば今回の解体、転居費用は支援する必要はありません。
危険な建物も周辺住民の安全を考慮して国が取壊した場合でも、
その費用は持ち主（マンション住民）に請求しても構わないかと存じます。
但し、この場合でもまずは、ヒューザー（瑕疵担保責任）に命令して対処させるべきなのですけどね。

今回はどこかの大臣様が国の責任うんぬんを発言してしまい、
肝心の売主（ヒューザー）に責任能力がありません。

その事から、国には命と最低限の生活を保障は当然と考えていますので
解体、転居費用は“仕方ない”と思っております。（要は災害と同じ扱い）

だけど、それ以上は不要です。
国は最悪、強制退去を命じれば済むのです。
危険な建物として入室を禁止すればよいので、買取、建替え等の支援は必要ありません。
そこ（買取、建替え）まで踏み込むと、
速やかに全員と避難される為の極論は無料で新しいマンションを提供することになります。
（建替えまでの仮住居の無償提供は当然）
どこかで線を引かなければいけないとしたらどこで引きますか？

そこで、生命と最低限の生活（解体、転居）に関しての所に戻ります。
ここまでの対応では議論を挟む余地なく迅速に行動できる為です。
それ以上になると、意見の統一が難しくなり、逆に対応が遅れる可能性があります。

私としては、年内に強制退去で良いと考えています。
その為には住居も3ヶ月無料での斡旋も当然でしょう。
引越し費用の負担金（５０−１００万の範囲）も出す必要があります。

冷たい意見なのは十分承知しておりますが、今は解体、転居費用以外の支援は不要です。
それ以上は裁判で争って下さい。
今回の件は、裁判で責任割合を明確にするものです。

>>366
＞『マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成14年法律第78号）』

その法律はよく分からないのですが、
国が土地を買取、建替えを行い、元持ち主には格安で提供する法なのですか？
しかも、建替え期間中の住居を優先的に斡旋して貰え、
新規にローンを組む場合には金利部分に相当する金額の補助金も出して貰える。

もしそうだとすると、国民にやさしい法律ですね。

後処理が面倒なので、
国が解体した後、国が土地を住人から購入して終わりにすればいい。
後は、住宅を買いたい人は他のを自力で買えばいいし、そのまま賃貸に住むもよし。
建物代はヒューザーが払えなければ泣き寝入りするしかないよ。
土地は自治体に払い下げて公共物を建ててもいいし、民間に売ってももいい。

最分譲するっていったって、無利子で融資するにしろ、２重ローンは無理じゃないかい。自己破産への導きだと思う。
支援はいいが、ほどほどにした方がいいね。

＞368
いいやちょっと違うよ

基本は区分所有の住人が法人格の建替え組合を設立して
そこが主導権をにぎり立て替えるのが普通

出来ない組合はデベに一度権利を譲渡して建替えてもらう。
実例で代官山の同潤会アパートなどが有名

今回は国（都市再生機構）が間に入ることになるんでしょうね。
当然、間に入る都市機構やデベは前所有者の取得する専有部分以外を売って
事業費に当てる。

但し、通常建替え法が成立するのは
既存面積⇒立替後の面積が1.3〜1.5倍にならないと成立しない。

今回の場合は良くて
既存面積＝立替後の面積
なので足りない分を後日、関係者（姉・ヒ・木・総・イ）から徴収
多分、未回収で税金かな（みんな忘れた頃に）

この法律上は元の持ち主に格安で提供することはありえず
相場の金額で優先的に再販。条件に合わない、資金的に不可能な元住民は金銭的解決でしょう。
なので持ち主は以前の面積は当然戻ってこない。半分の面積が戻ってきたら御の字でしょう。

新規のローンの金利の優遇は一様は存在する。

また、相当する金額の補助は全体的なスキームの中で処理し
実際はひとつの事業の枠からでるので基本的には枠内で処理すると思うが・・・・
多分、税金投入でしょう。

【追加】
多分、税金投入でしょう。
（みんなが忘れた頃にこっそりと損失計上する）

一部の住人50万貰ったそうです
なんで？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000066-jij-soci

ヒューザーラモン筆頭に今回の補償が特例によるものだとの
根底の考え方を忘れて「国の責任」などと囃し立ててるお子様が何人かいるようだけど、
こういった人間が多いから悪徳業者は大喜びですね。

そうそう住人の痛みやら苦しみやらと大層に掲げている方もいましたが、
そんなに理解できて、同情しているならご自分の名前を出して寄付でもなさったらどうですか？

↑同感

>>373
釣りはもう飽きた

０級さんのレスに注目しております

住民の痛みや苦しみの本質は、
国からの支援じゃないし、善意の寄付という同情ではない。
それは住民の尊厳を損なう行為だ。
すでにお金の問題じゃないと思うので
全てを失う覚悟で、住民の方には戦っていただきたいと願っております。

>360
考えすぎではありません。
また、そこにいるのは重要人物でなくてもSGならOKです。
ともかくコネをフルに使ってゴリ押しは得意中の大得意ですので
婦人部とか青年部とか苦情を上層部に伝え議員を使って圧力をかける。
どっかに書いてあったけど「デエジンはSG員の部下ですから。」
0.5をすこし超えてる物件でSGのいないところはご愁傷さまです。

>>376
そんな覚悟を持ってる住人がいるの？
みんな自分の生活さえ守られればいいと思ってるのばっかじゃん。

>>376
>すでにお金の問題じゃないと思うので

物事の本質がわかんない人ですね
さしあたり必用なのはお金に決まってるでしょ？
感心はお金、必用なのもお金。

法的整備も犯人探しも二の次。

>>379
＞さしあたり必用なのはお金に決まってるでしょ？

同意ですね。ヒューザーや姉歯と同じポリシーです。