:ヒューザーのマンション（その23）

>>319

証人喚問に呼ばれてるあの面子がそろえば、小嶋のことも結構出てくるはず。
あまり呼びすぎても時間なくなっちゃうし。

アトラス社長様にはいてほしいな
悪人が嘘つきづらくなるから

長年問題は起きなかったのだから、法改正とかは全く関係なく、盲点を突かれただけだよね。
よって、国が自主的に補償するなら、解体費用・転居用住居の準備程度で十分。
それで不満な住民の方達はヒューザーに請求し、ヒューザーに国その他に裁判を起こしてもらい、何年もかけて
国の責任範囲を特定し、それなりの補償を期待するしかない。

>>319

ヒューザーは建替え支援が一段落したら、
国と元住民との長い裁判が待っている。

賠償以外にも社会的制裁をたくさん受けるだろう。
ただでは済まんよ。

>>324
その前に倒産してしまえば、刑事責任を問えない場合、裁判にすらならないのでは？

>>325
民事については会社が倒産してなくなってしまったらそれで終わりだね。
求償の理屈すらつめずにヒューザーの肩代わりのような支援を決めてるなんて信じられない。
ことを急ぐ理由が北側にはあったんだろうね。
役所のビヘイビアとしては常識はずれ、考えられないことだから。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000015-mai-soci
＜耐震偽造＞ホテルや賃貸マンション解体費補助せず　政府

　耐震データ偽造問題で、政府は８日、耐震強度が偽造されたホテルや賃貸マンションには解体費用の補助など公的支援を実施しない方針を明らかにした。政府は分譲マンションについて解体費用の全額負担や自治体による建て替えなどの公的支援策を決めたが、ホテルや賃貸マンションの所有者は「設計者、施工者を選んだ自己責任がある」と判断した。ただ、地震で倒壊する危険性は、分譲マンションだけでなくホテル・賃貸マンションにもあるだけに、論議を呼びそうだ。
　国土交通省は、分譲マンションについては「多くの所有者が区分所有し、周辺住民の危険もある」として解体は公共性が高いと判断、公的支援を決めた。これに対し、ホテルや賃貸マンションの場合、「施工者などを選べない分譲マンションの住民とはケースが異なる」と位置付けており、佐藤信秋事務次官も８日の会見で「解体などは自己責任でやってもらうのが基本」と述べた。
　同省は、偽造が見つかったホテルや賃貸マンションの事業者には速やかな処理を要請しているが、事業者は解体や営業休止で経営的に大きな打撃を受ける。京王電鉄は耐震強度不足が判明し営業休止中の２ホテルを年明けにも解体する方針で、総費用は約２２億円を見込む。名鉄不動産も偽造が見つかったホテルの解体を決めた。いずれも設計士らに損害賠償を求める考えだが責任の所在が明確ではなく、ホテル・賃貸マンションへの公的支援を求める声が強まる可能性もある。
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　国交相の理屈が筋が通らないものだけにズルズル支援対象が拡がったりして。

> 分譲マンションについては「多くの所有者が区分所有し、周辺住民の危険もある」

周辺に危険を及ぼすのは分譲も賃貸もホテルも同じはず。
建築物の解体は所有者が責任を持つものだから、その所有者が複数であろうがなかろうが関係ない。所有者がまとまらずに解体が滞るのであれば行政代執行して住民から費用を徴収すればいいだけ。

> 「施工者などを選べない分譲マンションの住民とはケースが異なる」

散々既出だけど、買い主は売り主や施工者を選んで物件を選ぶことができるはず。

無理が通れば道理引っ込む、だな。
北側は「理屈は事務方が考えろ」なんだろうか。
こんな愚にも付かない理屈を強弁せざるを得ない事務次官も内心忸怩たる思いじゃないのか。

>328、329
まったくそのとおりです。
マンションの場合、契約購入した時点で施工者、設計者について確認しているはず。
つまり、その施工者、設計者の物件を自分の意思で選んだってことですよね。
嫌だったら契約しなければよかったんだから。

政府の発表した内容が矛盾していることは明らかです。
みんなで国土交通省に違うという根拠を問い合わせましょう。
　

>>331

お前が問い合わせてこの掲示板で結果を記述しろ。

設計は意匠設計がパンプに載るだけで、
下請けの姉歯設計までは載らんでしょ。
ホテルでも鹿島や大林となってて、下請けの木村が施工してたのもあったし。
ホテルにしてもマンションにしても難しいよな。

よくわからないのだけど、
ここにいる人は要するにマンションだけ支援するのはおかしいから
ホテルや賃貸も公的に支援しろってこと？
マンションの支援が決まった上に不公平だということは、
公的支援をさらに増やせってこと？

＞＞散々既出だけど、買い主は売り主や施工者を選んで
姉歯氏は売り主や施工者を選ばず偽装していた様ですが？

自治体が建築確認怠ったせいもあってまがい物が生まれ、その結果、詐欺事件が発生したということですな。
詐欺被害者が泣き寝入りするのは騙された方が悪い訳ではなく、相手にけつをまくられてしまうだけ。
自治体はけつまくりゃせんと言うこと。
自治体も国による構造的責任という言い訳したいだろうけど、どっちみち”公”
その公のリーダを選挙で選んだ国民の自己責任（含む我）

>>289

わりい、もう寝てた。
今日仕事から帰ったら考えまとめてかくわ。

施工者を選んだ？そんなことまで購入者の責任にしたいのか。
施工は木村建設か→どんな会社だろう→ネットで検索→うわ、ホテルや公共施設をたくさん建ててるじゃん→安心安心
　　　ってことだろ、普通。
こんな施工会社じゃ購入できないなんて理由、その時点であったか？
人間小さいな。

朝日新聞　横浜版
コン鶴見説明会
「二重ローンとなるのは受け入れがたい。市独自の支援策もお願いしたい」と不満が噴出した。
（何が不満なんですか？）
GS藤沢
「震度5弱で倒壊すると聞いても今さら失望しない。それより危険度が増すのなら市は使用禁止命令を
出すなど素早い対応が必要なのではないか。わたしたちの立場に立った対応をお願いしたい」
（本当に危険を感じるなら自主的に逃げればいいのに、銭勘定してる場合じゃないよ）
中田市長
「公的支援に批判的な意見がある。対応に苦慮している」
（ハッキリ言えばいいのに、公○党関係の圧力にまけるな）

>周辺に危険を及ぼすのは分譲も賃貸もホテルも同じはず。

住民の総意をとりまとめるのに時間がかかる分譲マンションと、
ワンオーナーのホテルや賃貸とは違うってことなんじゃないの？

実質建築主に責任のほとんどがあるのは承知だが、
分譲マンションは、住民の総意をまとめ、建築主に解体・建替えを要求し、転居を完了するまでに、
相当な手順があって時間がかかりそうだから、政府が支援を決定したのでしょう。

また、ホテルや賃貸マンションはオーナーの注文住宅で、
分譲マンションは既製品の購入である、という理屈も考えられます。

さらに、ここからは想像ですけど、
ホテルや賃貸マンションは、政府の調査で、
オーナーの財政状況的に早期の解体が可能だと判断したのかもしれないし。

詳細は不明な点も多いですけどね。

ホテルはほとんど行政の検査ミスだから
ここで国税使って…となると大反発食らうのが分かっているのだろう。

今の日本に失われたものを象徴する事件だ。

本当に大事なものはお金じゃないって、子供のころに信じた気持ちを忘れてはいけない。
ケンカに負けても、心に戦う気持ちがあれば負けじゃない。
住民はヒューザーと戦うべきだ。
その後ヒューザーの屍を乗り越えて国に責任があると思えば戦えばいい。
お金よりも大事なものはある。命と命を守るために戦う誇りだ。
うまく立ち回る小狡さよりも王道を進む誇りを選ぼう。

他人からみれば＊＊みたいに見えるのかもしれない。
しかし私はそんなあなたたちを応援したい。

一生に一度の買い物、と考えてしまう程度の経済力の人は
マンション買っちゃだめ。
世間もそのリスクがよく分かったでしょ。
こんな事件じゃなくたって
経済力も家庭の事情も全然異なる住民の、総意をまとめるのがいかに大変か。
阪神大震災での建て替え等でも実証済み。
そんなことも覚悟してなかったの？って感じ。経済的な面でもね。

>>317
「貸し担保責任が建物の構造全体に及ぶかどうかによって判断が異なる」？？？

構造躯体が対象にならない瑕疵担保責任に何の意味があるの？
10年補償の対象は構造躯体に関するものだけなんだよ。
他は屋根は○年、外壁は○年、内装関係だと、1.2年とか
保証書に細かく項目別にちゃんと書いてある。
企業はそんなに甘くないよ。

ヒューザーで買うような人って、どうせ重要事項の説明とか
保証書とかろくに読まないような人が多いんだろうな。

ある程度社会的な常識のある人なら、
瑕疵担保責任を負える企業を見分けるのは簡単な事ですよ。
会社の規模と販売戸数を考えただけでもわかる。
財務を見る自信のない人は大手企業から買えばよいだけ。
大手も当てにならないと騒いでいる人もいるけど、
運悪く欠陥に当たっても、補償はしてもらえるよ。
大企業と争う自信のない人は住宅性能を使って置けばよいし。
住宅性能会社が見落としても、お金は戻ってくるわけだしね。

ところで新築から数年の物件だと、修繕積立金や入居時の修繕積立て一時金は、
まだまるまる残っていると思われるが、これを入居者に返還すれば、
とりあえずの転居費用になると思うのだが、そういう話題でませんねぇ。

一時金20万円+修繕積立て月4000円×24ヶ月=296000円。
引越代は余裕で払えますよね。
不動産取得税や固定資産の返還なども含めると、数ヶ月分の仮住まいの家賃くらいまで残りそうだが。

>>334
私は違いますが、「建築基準法」をたてに国の責任を必要以上に追及している方はそうだと思います。
「建築基準法」に分譲、賃貸、ホテルの違いはないはずですから、
分譲で取り壊し＆建替えの支援及び援助をするのであれば他の物件（賃貸、ホテル）にも行うべきです。

後、「建築基準法」に関していえば今回の対象物件は、耐震基準が1.0未満の建物になるはずなのですが、
法的責任から国の責任を追及している方は分かって居られるのでしょうか？

＜私見として・・・＞
今回、どうして0.5以下の物件が対象となったのでしょうか？
ここから考えれば、支援の根幹をなすのが人命救助である事はあきらかです。
その為に、ホテルと賃貸が対象外となった考えられます。

では、人命救助を目的とした場合、今回の国の対応は適切であったと考えられますか？
これが全国民に恒久的に実施されるのであれば適切であると判断しても良いのですが、
今回は“特例”らしいので適切でないと私は判断します。

国が特定の国民を優遇するのは正しいのでしょうか？
まだ、ヒューザーは存在しているのに国の支援策がここまで具体的になって良いのでしょうか？
どうして、北側さんは国にも責任の一旦はあると発言しているのに、
その責任の内容（建築基準法？、制度問題？、人命救助？）を明確にしない（できない）のでしょうか？

現状では、取壊し、引越し以外を目的とした公的資金の投入には私は反対いたします。
それ以上の事は、裁判で決めてください。
それが前例になり、これから同じようなことが起こっても同じ支援が受けられる様になるのですから。

無理無理。
《社会的な常識》を超えた欠陥ですから。
内装の瑕疵担保責任ぐらいならヒューザーも負えたでしょう。
大手のその規模にあわせて、はるかに多い欠陥が出てきたら負え兼ねるでしょう。

各々のマンションの詳しい事情まではマスコミには出てこないでしょ。
ホントそれぞれだと思いますよ。解決方法なんて。
自治体によってもまちまち。
建物の実態、規模、築年数によってもまちまち。
住民それぞれの事情もまちまち。
大変だね〜　マンション各々、どう解決されるのか興味津々ですな。

建築基準法をもう一度読み直して
責任の範囲を検証した方が良いかもしれませんね。
裁判したら、あっさり、補償する必要はないと言う結論になったりして。

>>345
＞現状では、取壊し、引越し以外を目的とした公的資金の投入には私は反対いたします。
＞それ以上の事は、裁判で決めてください。
＞それが前例になり、これから同じようなことが起こっても同じ支援が受けられる様になるのですから。

まったくもって同意。

＞＞３４８
偽造書類で建築確認を受けたら、検査機関は免責げ、無効かもしれないしね。
提出書類に嘘はありませんて一筆いれるわけだから。
そういった意味では、騙されたほうは被害者ともいえる。

今さら調べても意味ないのかも知れないけどコンクリートの強度はどうなんでしょうか。
成分や混合比で強度は大きく異なるようです。（一時シャブコンというの流行しましたね）
現物から円柱状の試料を採取すれば比較的簡単に調べられるみたいです。
試料を採取したことが原因で本当に崩れたら目も当てられないか。
コスト最優先なら充分アヤシイ。

この問題で公明党がきもち悪いと思った人手〜挙げて！

一票。

>>351
細かすぎる話なのでここではいいかと。

１４日喚問とのことだが姉歯も内河も出席するのかね？
入院でもすれば出席しないですむ。

しかし、今回は銀行の名前はいっさい登場しない。
中小のマンションデベが用地を買うときは、
大部分が銀行からの案件といっていいでしょう。
（土地の土壌処理疑惑があるGS物件もあるらしいけど）
ヒューザーは、昨日グループの証券会社がヘマこいた
みずほがメインバンクらしいですが、
住民の住宅ローンもみずほなのでしょうかね。
ローンの補助を税金でやるなら、
銀行の個人の住宅ローンを一時停止させるくらいの
「省庁間の連携」でもやってほしいものですね
さっさと引き上げた木村建設のMB熊本ファミリー銀行、あやしいぞ。

コンアル横浜鶴見　0.56→0.41ってのがすごく微妙。
耐震数値の捏造はないのかな？
案外このマンションあたりに重要人物がいたりしてｗ
考え過ぎかな。
0.5以上のマンションの人も別なところで検査してもらば、
0.49位にしてもらえたりして‥‥
　　　　　　　　

>>345
>>349

原則自己責任説だと、解体、転居費用だって自腹で払うべきでしょ。
そこは生命にかかわることだから、支援しても構わないって？
だったら、解体、転居をはやく進めないとね。
転居、解体を促進するために、建替えへの支援をしただけだと思うが。
転居、解体のみを支援する、ということだと、なかなか住民の総意がまとまりにくく、
転居、解体がおくれて、周辺住民の生命にかかわる、という問題があるのではないのかな？

363の続きだが、

解体を促進するために、土地持ち分の買い取りを支援することにした。
そうすると、その支援金は建替え分譲しないと取り戻せない。
更地にして売却する前提だと、住民は土地持ち分での買い取りを拒否するだろうからね。
だから建替えもバックアップせざるを得ない。
そんな所なのではないかな。

>>363-364

うん、それは今回の公的資金注入の論理そのままだと思うよ。

>解体を促進するために

ただ、これが理由なら、ホテルも支援しないと、
破産したオーナーの持ちホテルは当面残ってしまう。

「支援」が先にあって、理由は後付けと言われても仕方が無いと思う。

みんな勘違いしている所もあると思うが・・・・

今回の支援は既存の法律『マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成14年法律第78号）』で
特例として適応しただけなんだけど

特例・・・
本来は建替えを促進する為、築年数により補助する事なんだけど、
今回は新築でも対象としたこと。

あくまで今回だけでしょうね。

当然、この法律は区分所有マンションが対象なので国交省が言っているとおり
ホテル、賃貸マンションは適用しない。

ちなみに
建直し費用で共用部の2/3を国、地方が負担すのは法律上は妥当です。

個人的には今回のやり方はスマートじゃないね。
大臣や国交省はきちんと説明するべし

345です。

>>363-364
私は、国にも責任があると考えております。（一割程度）
但し、それこそ裁判で争い明確にする所でもあるのです。
これから先は全て私見です。


国に、責任がないと明確に示せば今回の解体、転居費用は支援する必要はありません。
危険な建物も周辺住民の安全を考慮して国が取壊した場合でも、
その費用は持ち主（マンション住民）に請求しても構わないかと存じます。
但し、この場合でもまずは、ヒューザー（瑕疵担保責任）に命令して対処させるべきなのですけどね。

今回はどこかの大臣様が国の責任うんぬんを発言してしまい、
肝心の売主（ヒューザー）に責任能力がありません。

その事から、国には命と最低限の生活を保障は当然と考えていますので
解体、転居費用は“仕方ない”と思っております。（要は災害と同じ扱い）

だけど、それ以上は不要です。
国は最悪、強制退去を命じれば済むのです。
危険な建物として入室を禁止すればよいので、買取、建替え等の支援は必要ありません。
そこ（買取、建替え）まで踏み込むと、
速やかに全員と避難される為の極論は無料で新しいマンションを提供することになります。
（建替えまでの仮住居の無償提供は当然）
どこかで線を引かなければいけないとしたらどこで引きますか？

そこで、生命と最低限の生活（解体、転居）に関しての所に戻ります。
ここまでの対応では議論を挟む余地なく迅速に行動できる為です。
それ以上になると、意見の統一が難しくなり、逆に対応が遅れる可能性があります。

私としては、年内に強制退去で良いと考えています。
その為には住居も3ヶ月無料での斡旋も当然でしょう。
引越し費用の負担金（５０−１００万の範囲）も出す必要があります。

冷たい意見なのは十分承知しておりますが、今は解体、転居費用以外の支援は不要です。
それ以上は裁判で争って下さい。
今回の件は、裁判で責任割合を明確にするものです。

>>366
＞『マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成14年法律第78号）』

その法律はよく分からないのですが、
国が土地を買取、建替えを行い、元持ち主には格安で提供する法なのですか？
しかも、建替え期間中の住居を優先的に斡旋して貰え、
新規にローンを組む場合には金利部分に相当する金額の補助金も出して貰える。

もしそうだとすると、国民にやさしい法律ですね。

後処理が面倒なので、
国が解体した後、国が土地を住人から購入して終わりにすればいい。
後は、住宅を買いたい人は他のを自力で買えばいいし、そのまま賃貸に住むもよし。
建物代はヒューザーが払えなければ泣き寝入りするしかないよ。
土地は自治体に払い下げて公共物を建ててもいいし、民間に売ってももいい。

最分譲するっていったって、無利子で融資するにしろ、２重ローンは無理じゃないかい。自己破産への導きだと思う。
支援はいいが、ほどほどにした方がいいね。

＞368
いいやちょっと違うよ

基本は区分所有の住人が法人格の建替え組合を設立して
そこが主導権をにぎり立て替えるのが普通

出来ない組合はデベに一度権利を譲渡して建替えてもらう。
実例で代官山の同潤会アパートなどが有名

今回は国（都市再生機構）が間に入ることになるんでしょうね。
当然、間に入る都市機構やデベは前所有者の取得する専有部分以外を売って
事業費に当てる。

但し、通常建替え法が成立するのは
既存面積⇒立替後の面積が1.3〜1.5倍にならないと成立しない。

今回の場合は良くて
既存面積＝立替後の面積
なので足りない分を後日、関係者（姉・ヒ・木・総・イ）から徴収
多分、未回収で税金かな（みんな忘れた頃に）

この法律上は元の持ち主に格安で提供することはありえず
相場の金額で優先的に再販。条件に合わない、資金的に不可能な元住民は金銭的解決でしょう。
なので持ち主は以前の面積は当然戻ってこない。半分の面積が戻ってきたら御の字でしょう。

新規のローンの金利の優遇は一様は存在する。

また、相当する金額の補助は全体的なスキームの中で処理し
実際はひとつの事業の枠からでるので基本的には枠内で処理すると思うが・・・・
多分、税金投入でしょう。