匿名さん
[更新日時] 2005-12-20 04:06:00
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分譲時 価格一覧表(新築)
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分譲時の価格表に記載された価格であり、実際の成約価格ではありません。
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一部の物件で、向きやバルコニー面積などの情報に欠損がございます。
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ヒューザーのマンション(その26)
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142
匿名さん
国全体の景気を押し下げる可能性のある事態を放ってはおけない。
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143
匿名さん
>117
ここにさっきから、「貴方の住んでるところが・・」ということを言ううましかな人がいますが、私は今の住民のようなうましかなことはしませんね。
まず、売主等に裁判を起こすというのが先でしょう。
筋を通さず、公に支援依頼と言うよりタカリ根性の要求をしているから反発買うんですよ。
それと、大臣が「特例」と認めているように極めて不公平な税金の投入されようとしているし。
117は住民?
質問しますが、極端な話、「国民の中で貴方以外全員には国会議員(大臣)の判断の超法規的措置で好きな私財購入を税金で支援します。」となった場合でも、貴方はこのような税金投入に対し、反対しないで居ることが出来るのですか?
税金使用の前提である、「公金は国民全体のために使用する」というのが「特定の経済契約活動で損失を出した人の為に手厚く補填する」というようになってるからですよ。
だから、住宅解体の部分は危険回避の「行政代執行」というニュアンスで解体するのは税金投入やむなしとなりますが、その後の支援は行きすぎといってるんです。
マンションの契約書に売主の他に国や自治体が連帯保証人になってるんですか?
ちなみに売主が倒産するからというのはまったくお門違いな話です。
中小企業が取引会社が倒産して売掛金回収できなくなり、操業が立ち行かなくなった場合、公が全ての場合で支援しますか?
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144
匿名さん
今回の支援は賠償責任とは全く別の次元の話です。
国土交通省のHPに行って北側大臣の記者会見を読んでみると、北側大臣はさすがに弁護士
だけあって論理構成を明確にして今回の支援を説明しています。
まず、賠償責任については、「今回のこの事件は、多数の関係者の責任の有無及び責任割合
は、これは最終的には司法の場での決着に委ねるしかないと考えられます」と述べています。
他方、今回の支援については、「建築確認検査という公の事務で、結果として建物の安全性
に係る重大な見落としがあったものであり、このような特別な事情に鑑みれば、これを純然
たる民民の問題と割り切ることは適当ではなく、行政としても類似の財政措置との均衡に配
慮しつつ、最大限の支援を行わなければらない」と述べています。
ここから先は私の解釈ですが、建築確認という公の事務でミスが発生した以上、行政として
は、そのミスを放置しておくことはできないので、何らかの手を打たなければいけない、と
いうことでしょう。それが今回の支援だということだと思います。(少々過剰な支援ではな
いかという疑問はありますが。)公の事務で発生したミスをほったらかしにしておくよりは
よっぽど前向きな対応ではないでしょうか。
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145
匿名さん
>>143
何度も同じ話題でループさせないでくれる。
うましか以前に哺乳類並の知能も持ってないようだね。
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146
匿名さん
>>144
既出も甚だしいことを書き込む143とかを相手にしないで。
新しい視点で意見出さないと議論の意味なし。
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147
匿名さん
つーか、銀行はマンションを担保にして金を貸しているんだから、何かあったらマンション持って行って
良いよ。
そういう制度にしておけば、銀行も真剣に「金を貸しても良い物件かどうか?」を審査するんぢゃないか?
確か、海外ではそういうシステムだったと思ったが?
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148
匿名さん
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149
匿名さん
>>145 >>146
最初に断っておくけど143ではありません。
みんながみんな全過去ログを読んでいる訳ではないと思うが。
最初からこのスレッドを見ていましたが、最近は2ちゃんねらー
に占拠されちゃったみたいですね。ローカルなチャットと勘違い
した書き込みや最低限の礼節がない発言の増加に質の低下を感じ
ます。
「ヒューザーのデベ評判」からずいぶんずれてきてるからしょう
がない気もしますが。
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150
匿名さん
>145,146
ループさせている話題の結論も出せないのに
新しい視点じゃないと意味が無いとは恐れ入ります。
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151
匿名さん
行政責任については業務懈怠ないし制度上の欠陥があったかどうかが問題
仕事をさぼってその結果、人に迷惑をかけたなら行政といえども責任があるのは当然
さぼっていなくても、はじめからざる法で制度に著しい欠陥があったならこれも同様
行政責任を回避するには、確認通知書は形式審査にすぎず、結果については
一切責任を負わない旨、予め法で規定すべき
確か、登記なんかは公信力がないことが法で明記されていたと思う
従って、登記所にある原本を偽造し、偽造原本から発行された登記簿謄本
を信じて売買、結果損害を蒙っても行政責任は問えないはず
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152
匿名さん
>>150
単純にあなたの理解力不足。あなたの視点はあまりにも単純。しかも概出。
もう丁寧にレスしてやる気力もないわ。過去レス読んで下さい。
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153
??
>>151
あんたもいい加減理解しな。すでに144が答えてるじゃん。こんなに近い位置の過去レスも読まないの?
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154
匿名さん
再建したマンションのエレベーターや廊下は 市民のものなんで
利用させてもらいますよ、イロイロと・・・楽しみです。
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155
“
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051217i114.htm
構造設計会社「塩見」は、木村建設よりホテル6棟の構造計算を受注
うち5棟について塩見は「鉄筋量が少ないという指摘はあるが、耐震基準は満たしている。
複数の担当者が構造設計に携わっており、偽装はない」と述べた。
姉歯元建築士以外が構造計算を手掛けた中には、延べ床1㎡当たり鉄筋量70kg以下のものが9棟あるとのこと
上記がこれに該当するならば、木村建設やSGの鉄筋量削減指示は偽装しなくとも可能であり
姉歯に能力がなかったから苦し紛れに偽装しただけということになるかもしれない
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156
匿名さん
>>151
国の賠償責任の件は我々が判断することじゃない、司法の場に任せましょう。
で、あなたの言うように、今後法整備の議論も必要だろうね。
それと今回の事件がもたらした大きな影響に行政が関与することは別だからね。
経済状況を鑑みての支援ならば、北側の言う通り、過去例との均衡に配慮しながら実行すればいい。
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157
匿名さん
>>155
この記事から読み取れるのは、
マンションの規模や形状にもよるし、単純に鉄筋量だけで耐震性を判断するな、っていうだけのことでしょ。
当然予算との兼ね合いもある訳だし。
現時点の少ない情報のみからの推論としては、姉歯無能説はちょっと乱暴だと思うよ。
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158
匿名さん
住民批判について
税金を横取りされるという被害者感情だけで、(住民はほとんど負担なしに建替えできるなど)
勘違い、的外れな住民批判は確かに多い。しかし、大局的に見ればプラスに作用すると思う
住民は容積率増加などを唱えているが、そういう無理を通そうとするよりも、再建築後の
取得専有床を減らして、その分保留床を確保、これを処分することで再建築費用の自己負担分
を捻出するというオーソドックスな手法の方がずっと国民の理解を得られやすいし、現実的だ。
昨晩のNHKではこのやり方で進めているような話だった。
早く夢から醒めてもらうには不当なまでの住民批判もやむを得ないと思う
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159
匿名さん
>>158
そうかなー。
なにもわざわざ住民批判しなくても、
容積率緩和など、マンション1棟のために都市計画を変更するような愚行を国交省がするとは思えないんだが。
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160
匿名さん
>>153
もちろん144なんか読んでるよ
でも見落としがあったとかミスというだけで、その意味が法的に説明されていないから書いたんだよ。
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161
匿名さん
>>157
TBSによれば、塩見は「鉄筋量が少なくても耐震性能をクリアすることは可能」と言っているようだ
これは新事実。今までの議論が覆されるかもしれない。
もちろんわかってることがまだ少ないからはっきりしたことは言えないが
そういう可能性が出てきたってことだ
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