【公式スレ】 耐震強度偽装問題の感想とご意見を

公金投入について、天災等の場合の被害者との均衡を欠くというご意見が多いようです。ただし、現実問題として強度偽装マンシヨンは
早急に取り壊す必要がある点に留意せざるを得ないことから、特殊ケースとしてやむを得ないと考えます。
公益上、住民の速やかな退去がポイントとなりますが、公的支援がなければ不可能でしよう。強制執行で住民を退去させることは、現実
として世論、マスコミの反発必至ということです。

>>80

ひどい意見だね。

支援は必要なし、住民は自己責任と言っていながら、
違法行為をした会社が自己破産しても問題なしと？

じゃー住民は100％今回の偽装の責任を取らなきゃいけないってことになるね。
どの業社からも賠償が受けられなくなってしまう訳だし。
めちゃくちゃな論理ですね。

>１世帯２千万くらい公的援助するんだよ？

政府が世帯毎に2000万くれてやる、ってどこに発表したのですか？
そういう論理での支援策ではないよ。
結果的にそれに近い状況になるかもしれないとしても、今回の支援の論理自体はそうではない。
支援策の内容をしっかり読んでもらいたい。

>普通のマンションを買うより、１千万以上安く買ってるんだから。。　当たり前とちがうか？

これは、偽装事件が発覚した後に言い出した人が多いね。
例えば、あなたのマンションが、ヒューザーの物件ほど安くないにしろ、
高額な三井のパークマンションシリーズなどよりは安いマンションだったとして、
（大半のマンションはパークマンションシリーズより遥かに安いよね？）
耐震強度が1.0以下であることが発覚した時、同じことが言えますかね？
今度はパークマンションシリーズクラスの物件を買わなかった無知の責任と取れ、とでも言うつもりですかね？

>>82さんの意見に同意です。

住民に支援はせず、強制退去などを実行したら、
それこそ、偽装マンション住人自己責任論者などよりも遥かに多くの人が反発することが予想されますしね。

偽装マンション住人に責任が無いとは言わない。
しかし、例えば、5000万で購入したマンションが土地持ち分をのぞいてすべて無一文になってしまう程の、
責任を負わなければならない、とは思わない。
1000万〜2000万のダブルローンで節約すればなんとか首をつなげられるギリギリの状態まで支援すべきだという、
政府案には賛成。

思うけどね、被害住民が国を相手に訴訟起こすってことをしたらどうなの。

負けるの判りきっている。

1000万から2000万のダブルローンだけでも住人は十分きつい。
しかし、それがきついからと言って、どこかの管理組合が、
容積率緩和で増床する案を出していたが、それには同意出来ない。

都市計画を変更しなければならないし、周辺地域の環境や資産価値にまで多大な影響を与えることになる
容積率緩和などという施策だけは絶対に避けて欲しい。それこそ手厚過ぎる。
共用部分の建替え費用の2/3を支援するという時点で行政は十分に責任を果たしているし、
後に建築主に賠償請求するにしろ、取れない可能性が高いから、余分に責任を果たしているとも言える。
ここまでの支援は、状況からして仕方がない、と思うが、これ以上は必要ないと考えます。

偽装マンション住人は、建替え費用のダブルローンが苦しければ、
専有面積を削って、戸数を増やし、それを分譲して負担を軽減するべきだと思う。
今と同じ延べ床を求めたいのならば、1000万〜2000万の負担は当然だと思う。

>>83
あなたはどこの社会に生きているのですか?
ここは資本主義国家日本です。
個々の契約に国が口を挟んで、更に税金で補填するなんて聞いたことがない。

住民は売主に対して請求権を持っているのだからそれを行使すれば良いだけの話。
売主が潰れるかどうかなんて、それはそういう、売主、ヒューザー社長小嶋の顔を見て、言っていることを読んで、
信用して買ったのだから、まさに自己責任でしょう。

あの顔を見て胡散臭いと思いやめるのも自己責任、信用するのも自己責任。
ヒューザーが潰れたってそんなことは一般国民にはまったくどちらでもいい話。

だめな業者は淘汰されるのが資本主義社会ですよ。

ダブルローンがきついとか、そんなことは、住民が自分たちで解決すべき話でどうでもいい話。
そういう個人の財産の心配まで税金でしてあげる必要がどこにある。

500戸の住民すべてがローン組んでいるわけでもあるまいし。

ローン組んでいてダブルになっちゃったら苦しいから支援、と言うのであれば、現金一括で買った人、
投資用に買った人は分けて考えるのか?

そういう議論も検証もなされないままに、一部の半狂乱に生活が成り立たないと騒いでいる住民だけに引きずられて、
一律にヒュザー物件住民だけすべてに手厚くと言う今回の国の判断は完全に間違っている。

>>88

業者には下請けもいっぱいいるんだよ。すべてが有罪ではないだろう？
かたっぱしから関連企業が潰れたら、業界がクリーンになる、って訳ではない。

あなたのような意見の人は必ず、

支援ということと、
今回の偽装事件の関係者の責任追及をする、という別の観点の問題を、混同している。

住民に支援しなかったら、業界がクリーンになるわけでもなし。
何の責任もない下請けの関連企業や、ひいては建築不動産業界の被害を最低限にとどめるため、
政府派、偽装マンション住民や周辺住民の生命、および財産を守るために最低限の支援をするということになる。
しかし、原則論をつらぬいて、解体、転居の支援だけでは、担保割れの住宅ローンを抱えた住人たちは、
退去すると同時に自己破産同然になってしまうため、転居することもできない微妙な状況に追い込まれる。
そのために建替えの支援をせざるを得ないのでしょう。

そしてあとは司法の場において問題の根底を徹底的に追求し、建築基準法の改正、建築確認業務の見直し、
を論議していく。これは両輪で進めていかなければならない。どちらか片方ばかり強調しても意味がないよ。

国が出した支援策は、国民感情を意識してというのはありえません。
現実には、もっと過酷な状態に追い込まれても
2重ローンをしっかり払って自己破産せず
生活を続けて頑張っている人はたくさんいます。（ex.大規模地震が起こったところ等）

特例として今回の支援策があるのは、
行政が責任を認めたのであれば（北側大臣は認めたような、、、）アリだと思います。
だとすれば、住民がヒューザーの責任を追及するのと同時に
国に対し裁判を起こすのも無茶なことではないのでは。

国に一番望むのは、目先のお金ではなく偽装に関わった企業、個人の追及です。

>>91
それはもちろんそうだよ。震災被害者と今回の偽装マンション住人とでは、
国交省に責任があるか否かの点で全く別ものですからね。

その上で、今回の偽装事件の国交省の責任の負担としてどの程度の支援が相応しいかと言うと、
ちょっと今回の支援策は手厚過ぎるのでは？という意見もまぁ分かる。

だけど、それは>>90でも述べたように、原則論で責任分として、解体、転居費用のみの支援だと、
住民は動くに動けず、しばらくしてから強制退去勧告→解体という流れになってしまうので、
迅速な解体につながらないから、周辺住民の生命をおびやかすことになってしまうし、
長期化した後に強制退去で住民を追い出した場合、マスコミや世論の猛反発も懸念される。
結局建替えも支援して、行き詰まりの住民に将来の展望を与えることで、住民の尻を叩いて、
早めに進退を決定してもらおう、ということではないのかな。

>>92
>住民の尻を叩いて、早めに進退を決定してもらおう、ということ

常識的に考えればそうなのですが、住民のかたの要望も、それに対して住民を非難する方達も
そうとらえていないように見えるのが気になります。

どの程度の国交省の責任かをはっきりさせるためにも
住民は中途半端な支援（住民側からも川崎市に対して要望が出ていますが）を受け入れるよりは
裁判などできっちりさせたほうが良いと思います。

現実的にそこまで頑張れない人は、支援を受け入れざるを得ないのですが
すべての住民がそうだとは思えないのです。
先程、震災に遭われた方に関しては心情的、または支援規模の比較で例に出したのではなく
「やろうと思えばここまで頑張っている人もいる」という例を出したつもりです。

おっしゃるように解体、強制退去のための支援、ということもあるので
時間をかけて裁判している場合ではないのかもしれませんが
どこかで意識の線引きをしておかないといけないのかなと考えています。
（すみません、眠くて分かりずらくなってしまいました。おやすみなさい）

首都圏を襲う大地震
どうせ、避けられないのなら...
今日、明日にも来てしまったほうが良いのでは？
どの建物が実際に倒壊するかもわかるし..
この不毛な議論にも終止符が打てるきがする

初めてレスます。皆さんは踊らされています。なぜ民間のマンションを買った人に公的支援をすると言い出したかが問題です。
これは、今回の事件関係者から相当多額の政治資金が自民党、公明党に流れていたかの証明です。こう考えると自民党の某議員の茶番劇が理解できます。
私達はそれに気づくべきと思います。自民党と公明党は公的支援をすることで問題を解決したいと思っています。
マスコミももちろん、それに気がついていますが、いろいろと自由に報道ができないようです。当初Ｉ秘書官の干渉があったようです。ということはこの国のトップもこの事件に関係してると考えるのが自然かも知れません。
これに立ち上がっているブロクがあります。多分名前を挙げなくとも総合1位になっているのですぐ分かるでしょう。このブロクかなり信憑性が高いと思います。どうぞ、このプロクを読んでから構造計算偽装問題を語ってください。

ヒューザーマンション住民
　退去勧告→立て直し→ダブルローン→払えない→公的支援→新築入居（ウマー
全国の欠陥住宅住民
　住めない→立て直し→ダブルローン→払えない→自己責任→新築入居（堂々と生きる
さんざん外出だが、国の制度は同じなのに、どこに公的支援の根拠と正当性があるのかね。

支援は支援で取り敢えず受けてあとは国との裁判でしょう。
そうすればいやでも国がなぜすぐに支援したがったのかが判るはず。
住民派も真相追及派もこれで納得できませんかね。
支援反対派は、まぁあとで国相手に裁判でもしなさいよ。

議員は世襲制、名代制、一部優遇税制、サラリ−マンの控除は認めず、銀行や特定の被害者に公的援助。
どこが資本主義なの? 金が要る教育と少子化ぐらいなもの。国家百年の計が......。
銀行に公的支援を行った辺りから、おかしくなってきた。
企業は失敗したら潰れることは道理。

今回またしても訳のわからないことをやり始めている。
被害者をどうやって特別な者にするのだろう。
欠陥マンションはドンドン出てくるだろうし、一戸建ても相当怪しい。
国民は平等です。
どうせやるなら、欠陥住宅全て、国が面倒を見る制度にしたらいい。
検査も厳しくなるだろうし、瑕疵保険を徴収して収入増。
.......でも運用失敗?
可笑しいくらい間抜けな国。
北朝鮮を色眼鏡で見ている場合ではない。

残念ながら、我々が住んでいる国はこんな国だと言うことを知りましょう。

日本の資本主義は外国の資本主義国家から言わせれば共産主義に近い資本主義国家と言われていますね。

マンション購入を考えていた矢先にこのようなことが起きて驚いていますが...

この事件に関する国の責任は非常に大きいと思います.
被害者への支援は国が全面的に行うべきでしょう.
今回の件では建築主, 建設業者, 確認会社, そして国が連帯して責任を負っていると
考えられますから, 資力のある国が金銭的な負担をするのは当然です.

事件の真相解明は検察に任せるとして, 政治に期待したいのは,
建設業界との癒着を断ち, 消費者の立場に立って,
欧米並みの厳しい中間検査を義務付ける制度を早急に作ることです.
企業団体献金は即刻全面禁止すべきです.
(そもそも政党助成金を導入したとき, 企業団体献金は廃止の方向で検討するはずだったが.)

誰もが安心して住宅を購入できる世の中が, 1日も早く来ることを願わずにはいられません.

確かな検査機関を作り安全な建物を作る。大賛成です。
そのかわり安い建物は存在しなくなるよ。
庶民にとって身近なものでなくなるのは残念ではありますが、それもしょうがいですね。

ヒューザーのスレでもそうだけど、マンション住人の自己責任を強く
批判するのは如何なものでしょう。まず、一番に悪いのは国、役人
なのに。なんで、偽装問題がおこるのですか？なんで建築確認が
複雑なのですか？コンピューターのデータをそのまま提出、確認が
できるのなら、こんな偽装問題はおきないし、迅速な審査ができる
はず。それができないのは、建築基準法が複雑怪奇、がんじがらめ、
役人と業者の既得権益を守るための法律だからでしょう？そういう、
あるいみ意図的な国の不備がこのような問題の根本原因です。
だからマンションの住人が国に対して文句を言うのは当然。我々も
もっと彼らを応援して国の責任を問うことこそ、結局は我々の
利益になるのではないですか？なんで、国の側についてマンション住民を
非難するのか理解ができない。

>>100

売主に瑕疵担保責任（無過失責任）を課すことで、国は十分に
買主の一般個人を保護している。　財力のある売主なら、そこが補償するはずなのに
、財力がないからといって国が補償する必要などない。
そういう場合に、売主に財力がないとどうなるかは、十分に買主は理解できるから。
建物の構造については、普通の人には判断が難しいが、売主の財務力
については普通のひとでも理解できる。誰でも、財閥系のデベの資本力が大きい
ことは知っている。財務力が無いか、不明なデベから買っておいて、そこから補償を
受けられないのは、買った者の責任である。

>>102
国がどうして一番悪いのかまったく理解できない。
一番悪いのは施工業者、設計者、開発業者じゃないの?

国の責任なんて微々たる物で、購入者の自己責任と同程度だよ。

国が悪いと主張するのは簡単だよね、
責任の所在をあいまいに出来るからね。
そして、そう主張していればいっぱしの文化人ぽく見える時代があったからね(笑

＞103
　そうではない。マンション、ホテルのような大型の建築物は
役人が管理、監督する責任があるでしょう。我々はなんで、税金を
払っているの？その義務を怠った、あるいはちゃんと確認できないような
法律、制度を放置した責任があるでしょう？住民に全く責任がないとは
言えないだろうけど、弱い住民より、もっと責めるべきところがあるでしょう？
そういう役人のシステムが様々の無駄、社会の弊害を生んでいるでしょう？
なんで、国を擁護するのか本当、理解できない。公務員の方ですか？

＞＞102なんで、偽装問題がおこるのですか？なんで建築確認が
複雑なのですか？コンピューターのデータをそのまま提出、確認が
できるのなら、こんな偽装問題はおきないし、迅速な審査ができる
はず。それができないのは、建築基準法が複雑怪奇、

まったく意味不明なこと書くな。　データなら、なんで偽装できないんっだ？
建築基準法が複雑って、どこが複雑なんだ？？

安心して住宅を購入できる環境を整備して欲しい、ということに反論する人はいないでしょう。
これは検察による今回の事件の真相究明によって浮き彫りになるであろう、法整備の不備を
正していくことで、是非実現してもらいたい。

が、それと支援すべきかすべきではないか、の問題は全く別。
国の支援が問題の真相をあいまいにし、既得権益を守ることにつながる、などという主張は、
全く論理的整合性がないし、詭弁である。

>>105マンション、ホテルのような大型の建築物は
役人が管理、監督する責任
その義務を怠った、あるいはちゃんと確認できないような
法律、制度を放置した責任


なぜ大型の建築物だけそうする責任があるのか？
マンションだと何戸以上が大型なのか？
その義務を怠った、あるいはちゃんと確認できないような
法律、制度である根拠は？
今回の偽装確認は全体のどのくらいを占めるわけ？
完全な制度なんてありえないから。もし、完全な構造設計のチェックを行うなら
莫大なコストがかかる割りに得るものは少ない。
設計だけチェックしても施工がだめかもしれない。
だｋら、瑕疵担保責任を売主に課している。
怪しげな業者から買う人さえいなければ、こういう問題は起きない。
そういう一部の人の問題にすぎない。

ここでしゃかりきに住民の非難、国の擁護をする人って
一体どういう人なんだろう。まったく理解できない。
管理、監督する責任がないなら、国、役人なんて
いらないじゃん。完全に自由化、一切の監督をなしに
すればいいじゃない。オーストラリアには建築確認
なんてないんだから。日本は違うの。ものすごく
役所はうるさくて複雑なの。なのに、検査はザルになって
いるの。役人にその能力がないから。できないのだったら
はじめから完全に自由化すればいい。そうすれば、厳しさ
を売りにする検査会社がでてくるのだから。制度だけ
がんじがらめだから、こういう問題がおきる。
　今度のことで、能力のない役人の数、部署を増やすとしたら
それこそ彼らの思うつぼ、焼け太りだよ？

国に責任がないとは思わない
しかし、それを追求するには行政訴訟を起こすべきだ
公害の被害者、医療ミスの被害者など、みんな自分の負担で行政訴訟をおこして国の過失責任を追及している
一部の人間のみ補償するのは憲法14条に違反する恐れもあると思う

一番補償されるべきは、問題のマンションの近隣に住んでいる人
地震がおきてマンションが壊れて、隣の家の人に被害がでる危険がある
だから「補修や取り壊しの済むまで、あぶないから1ヶ月くらいよそいっててね」という意味で
近隣の住民に引越し代とか家賃を補償するのなら理解できる

近隣住民に損害がでたとき、賠償責任は、第１には実際にすんでいる人、第２は所有者の順に負う
だから結局マンション購入者は、近隣住民に発生した損害を負担しなければならない
こういうことまでわかって居座っているのか？

マンションを明け渡さなければ補修も取り壊しもできないではないか
にもかかわらず、「引越し先が遠い」とか「狭い」とかいい加減にしないと痛い目にあいますよ
国に補償を求める前に、自らが加害者にならないように
①所有権を速やかに移転して取り壊し・補修を待つ
②居座るなら速やかに自己負担で補修
このどちらかを速やかに選択して、実行すべきだ

>>111
大手メーカーの物件を買わなかった住人が悪い、というような論理に対する反駁です。
大手メーカーの物件を買い、紀伊国屋で買い物をし、大手チェーン店で食事することが、
身を守る唯一の手段であるかのような、あなたのご意見にはさっぱり共感できません。

材料の食品や、厨房のシステムなど衛生管理を徹底する施策などで、
個人経営のレストランにも安心して入れるようにすべきだし、

小規模デベのマンションでも建築確認の徹底により、安心して購入出来るようにすべきだし、

生産地や生産者、部位などを表示する義務を課すことで、
個人経営の八百屋でも安心して買い物できるようにすべきだし、

すべて少なからず、国の関与が必要だということ。

賠償うんぬんの話をしているのではない。
今回の住人を批判するために、大手メーカーでの購入を推薦するような発言は、
国民全体の生活の自由を大きく束縛するものだし、そもそもそれでは日本の経済は成り立たない。

>>108
＞安心して住宅を購入できる環境を整備して欲しい、ということに反論する人はいないでしょう。
自由主義経済だから、不用意に広くて格安な住宅を買った結果が、今回の問題な訳だが。

>近隣住民に損害がでたとき、賠償責任は、第１には実際にすんでいる人、第２は所有者の順に負う
>だから結局マンション購入者は、近隣住民に発生した損害を負担しなければならない
>こういうことまでわかって居座っているのか？

それこそ周辺住民も危険が分かっているなら、自分で仮住まいしないで居座っている責任がある
ってことになるでしょ。あなたの考え方は根本的に間違っているよ。

行政訴訟の件も、住民に言えることは、周辺住民にも同様に言える。
もう少し考えてから発言して下され。

>>114
そうですね。
お金のある人は大手の物件を買えばいい。
しかし、お金のない人でもそれなりのものを購入できる社会であるべきでしょう。
それなりのものというのは、最低限でも建築基準法を満たしている物件ということになりますね。
お金がなくて、安いものに手を出したのだから、建築基準法違反の建物をつかまされても
自分の責任というのは、ちょっと温かみにかけますよね。

＞115
　全然おかしい。まったく自由主義経済になんかなっていない。まったく
国の関与がなければ、住民は恐ろしくてヒューザーのマンションなんか
買わない。国のがんじがらめの法律、規制があって、それに通っているから
安心して買ったのでしょう？それがザルだったのだから国が一番悪いに
決まっているではないか。完全に自由だったら、ものすごく厳しい
民間の検査会社ができて、そこの検査を通ることがマンションの売りに
なって・・・・そういう物件が出てくるの。がんじがらめの社会主義で
ありながらザルだから問題がおきたの。なんでそれがわからないの。
日本のどこが自由主義経済なの。検査会社にいるのは無能な役人の
天下りばかりじゃないか。

↑実際、オーストラリアはそうなっている。

１１６さん

周辺住民にも、強制退去勧告が出され、移転先の確保、引越し費用、２年間の家賃補助などの支援が行われるのでしょうか？
当該マンション住民と周辺住民を同等に考えるのはおかしいです。

>>119国のがんじがらめの法律、規制

って具体的に、説明してよ。　だいたい、ヒューの物件買った奴で
、どういう制度があって、どこで建築確認とったかなんて理解して、
買っている奴なんていないだろ。そこまで理解してりゃ、買わんだろ。

＞１１６
マンションの購入者ですか？

＞あなたの考え方は根本的に間違っているよ
どこが間違っているのか、お手数ですがご教授ください

住民が引っ越さないと
→①住民自身の生命・財産に危険が発生する②近隣住民に被害が出る
一方、近隣住民が引っ越さないと
→①近隣住民自身の生命・財産に危険が発生する
ここは間違ってないよね？

近隣住民が引っ越さずに、マンションが倒壊して近隣住民に損害が発生した場合
第１の責任は占有者（実際に居住している人）が負う。これは過失責任だが、住民は倒壊の危険を知っているので、補修などをしなければこの責任は免れない
第２の責任は所有者（マンションの所有者）が負うけど、これは無過失責任
したがって、損害はマンション住民が賠償しなければならない
ここは間違ってますか？

引っ越さなかった近隣住民の損害は二つに分けられる
一つは身体・生命の損害だけど、これについては引っ越さない点で過失が認められるかもしれないので、過失相殺がありうる
もう一つは財産的損害（家屋の損壊とか）だけど、これは引っ越しても防御できないでしょ。だから過失はありえないと私は考える

したがって、近隣住民の被害を防ぐにはマンションの補修・取り壊し以外にはない
それを、近隣住民に押し付けるのは論理的に誤っていると考えます
もちろん、損害の発生を一部抑えるために、近隣住民は一時引越しを求めるべき
しかし、近隣住民には過失がないので、公的支援をすることはやぶさかではない
こう考えるのです

どこか間違ってますか？

ちなみに、私は近隣住民ではありません

>>123

そういうことでしょ。　しかも、ああいう物件買う人に限って
ローレックスのようなブランド品を正規のところで買うのでは
ないかと思う。　

>>121
ソースは？

＞124
何で日本はパソコンのデータで確認申請できないの？諸外国では
導入されているのに。そのシステムを作っているのも日本の企業
なのに。統一したデータなら姉歯がやったような数字の入れ替え
なんて、瞬時に判別できるでしょう。日本が地震国で外国
よりも厳しいからか？その厳しい法律が阪神淡路大震災の被害を
防いだか？一体何千人死んだと思っているの。もう少しちゃんと
現実を見たらどうなの。阪神大震災以降のマンションは
安全だと思ってもしょうがないだろう。

＞１１６
も一つ聞くよ
以下の事例について、１１６氏はどう考えますか
Ａさんの隣に、工場ができました
工場は有毒ガス・有毒廃液を排出していることがわかりました
工場はＡさんに「被害にあうのが嫌ならでていけ」といいました
ところで、工場が有毒ガスを出している原因は、工場をつくった建築会社の施工ミスなどに起因するものでした
工場と施工会社は今あらそっています

この場合、１１６氏は出て行かないＡさんが悪く、工場は施工会社の被害者だから落ち度がないと考えるのでしょうか？

私はなっとくいかない
工場がまず、損害が発生しないような措置を講じるべきで
施工会社のミスは工場と施工会社で解決すべきで、Ａさんに押し付けるべきではないのではないでしょうか？

１１６氏　私は根本的に間違ってるのですか？

>>125

>ここは間違ってないよね？

うん。そこに反論はない。

>ここは間違ってますか？

所有者と住人が一致していない場合はよく分からない。この件は詳しい人に委ねる。

周辺住民は当該マンション所有者に転居費用等の賠償請求の権利があるが、
人道的見地から、それを行えないし、感情論を抜きにしても、賠償請求自体不可能だから無意味。
また、支援策で土地持ち分での買い取りを国が示唆していることから、
現時点での所有権も不明確と言わざるを得ない。

倒壊した場合の周辺家屋の損害に関しては、まだ実際に損害を被っていないのだから、
現段階で請求はできない。現段階では引っ越さないことによる過失相殺のみ。

転居費用のみで生命の安全を確保できる周辺住民に、当該マンション住人より先に公的支援をすべきかどうか？
私は微妙だと思う。転居費用などは小額だし、それこそ原則通り、後に賠償請求すれば良いのではないかと思う。

設計を偽造したのがだれであろうと、建築基準法違反の建物を所有して
放置していることによって、その建築物の所有者には違法性が生じる。
周辺住民には違法性がない。
116は、根本的に間違っている