【公式スレ】 耐震強度偽装問題の感想とご意見を

マンション住民の要求があつかましすぎる事と、冷静さを欠いている事、
そして、公的資金投入なんてありえないのは間違いない。
そんな事をすれば、他にも大量に公的資金を得るべき人が生まれ、この国が破綻する。

ただし、彼ら住人の現状があまりに悲惨なのも事実。
実際、税金貰わないかぎり、解決方法は自己破産しかない。
自己破産で失うものは、あまりにも大きいし、それこそ失う社会的信用は買い戻せない。
これを強いるのはあまりに過酷だなとは思う。

さて、どうすれば良いか
まず一番の問題は、住人のほとんどはローンが全開に残ってる事。
これのせいで、2重ローンを組むにも返済能力が無いし、賃貸に住むにも家賃が払えない。
いったん公団に引っ越したところで、問題が数ヶ月先送りになるだけで解決にならない。

そこで、このローンを自己破産しないで解決するには
そもそも不良品を買ったメーカーが有るんだから、返品してしまえば良いと言うことで
ローンの名義人を、住人からヒューザーに変更すれば良いんじゃね？
当然、これまで払い込んだ分の返金は無し。
その分は住んでいたと言う事で家賃と同じ

もちろん、銀行が契約したのはあくまで住人個人だし、銀行は引き受けない話だと思う。
でも、銀行にとってどっちみち回収できないのは同じ。
銀行に特別損失が増える訳ではない。

もちろんヒューザーに返済能力なんて無いし、そうすれば債務が増えて一気に倒産すると思う。
しかし現実問題、もしそうしなくても、この先1年もヒューザーはもたない。
もう商品は売れない訳だし結局倒産する。
だったら、このローンの債務を住人が持っていても、ヒューザーが持っても
社会的ダメージは同じ。
むしろ、住人の生活が破壊されないだけまし。

しかしこれだけでは、銀行が首を縦に振りそうに無い。
なぜなら、銀行にとって何の得も無い。

そこで、中古物件をヒューザーに売ったと言う事にするのなら
新築との、一般的な値下がり分を差し引いて、ローンの一部は住人が持つのも有りだと思う。
その程度の借金なら、生活が破壊されることも無いし、この程度のリスクは当然住人も持つべき。
そして、ローンの一部を住人に残すようにするなら、
銀行としても、ただ自己破産されるよりは、赤字が少なくてすむ。

不良物件を掴んだ住人の責任もある、世の中に騙されなかった人もいるわけだからね。
そしてそんな不良債権を抱え込む事になる人物に、無茶な金額を貸した銀行にも責任がある。
もちろん、不良物件を売ってたヒューザーも責任がある。
まさに痛み分け、平成の大岡越前並み。
これが一番穏便な解決だと思う。

なんだか都会の人ってエキセントリックなのね。
駿河湾奥のマンションに住んでますけど、「東海地震きたら家無し」なんて覚悟の上なんだけどね。
自己責任で都営か県営に入んなさいよ。

と70代の母は言った。

裏金処理：伊藤元長官の団体が献金１７６４万円分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051222k0000m040158000c.html
なんだか色々出てきそうですね。
大疑獄まで発展するのでしょうか？

小規模マンションであれば、特別な施工技術を要しないから、
中小ゼネコンでも対応しやすい（それだけ、価格競争に陥りやすいともいえる）。

さらに、小規模マンションであるがゆえに、資金調達も少なくてすむ。
本来、マンション事業は、快適な住環境の創造、良好な街づくりを目指すのが理想の姿だ。

マンションを単なる高利回りの「金融商品」程度にしか考えていない売り主が多くないだろうか・・・・・・。
http://d.hatena.ne.jp/flats/20051220

全てを読んでいないので意見して申し訳ありませんが、まず今回の耐震偽装に関わるマンションの方々は強い連携をとる。
どうみても与党がまずい金、その他の物をもらっていて証人喚問におおじられない。幹事長の発言も全くもっておかしい。
私としては、ここは思い切って全国民が大きな声を持って国の予算を今回のマンション問題、天災での問題に特価するべき
だと思います。後の予算は、1年でも2年でも先延ばしにして、順番を決め行えばいいと思うのです。
みんなの血税です。国民が困っている人の為に使われるなら納得すると思います。新しい道路にお金をかけるくらいなら、
天災で苦しんでる箇所に重点的に対処してほしいです。

イーホームズの藤田社長が、あるblog宛に書いた電子メールが紹介されているが、これは非常に興味深い（http://www3.diary.ne.jp/user/338790/#1134898944）。事件の研究者は必読である。

なお、時系列は次のようになる。
10月20日：イーホームズ社が告発に基づいてA元建築士の偽造を発見。

10月25日：イーホームズに呼ばれたA元建築士が偽造を認める。

10月26日：イーホームズの藤田社長から国交省の担当者に通報の電子メールが送られるが、国交省の担当者は「当事者同士で解決せよ」として取り上げない。

10月28日：イーホームズの藤田社長とヒューザー社の小島社長が対決。藤田社長が再び国交省に通報。国交省も通報を了解する。

11月15日：国交大臣に偽造設計の報告が届く。

11月17日：国交省が偽造問題を発表。

11月18日：A元建築士が自宅入口でTV報道陣に釈明のインタビュー（イーホームズ批判）。国民にショックが走る。

11月26日：発覚した工事でA元建築士に（形式上）外注した森田設計事務所代表が遺体で発見。

このポイントは、10月28日の藤田社長と小島社長の対決と、11月18日のA元建築士のイーホームズ批判のTVインタビューである。合理的に判断すれば、事件隠蔽に協力しなかったイーホームズを、ヒューザーがA元建築士を使って攻撃したと考えられる。

耐震強度を基準にして、それが0.5以下の集合住宅だけに税金を投入と言う判断がなされているが、
完全に問題の本質を見失っているとしか思えない。

問題の本質は、「現在の法律に照らして安全な住居の確保」のはずである。
耐震強度などと言う机上の数字は本来は「目的」ではなく、それを確保するための「手段」のはずである。

としたときに、国が検査業務を民間に許可したと言う一点の責任だけで、税金投入すると言う発想はおかしいことである。
問題の本質は「建物が危険」かどうかということで、その危険を減らすために、構造計算をしてさらにそれをチェックすると言うことが行われてきた。

では、施工の問題はどうするのか。
以下に設計がきちんとしていても現状で、星の数ほどもあるといわれる施工不良、手抜き工事に関しては全く「放置」でいいのか。
そこのところをしっかりと議論し、図面の不正に対して税金を投入して適正化を図るというのであれば、施工不良に関しても徹底的に調査し、
税金の投入が行われてしかるべきである。

正直言って、図面がどうであろうと関係ないのである。図面はそれ自体が「目的」ではなくしっかりした建物を作るための一つの「手段」と言うことを
国もマスコミも国民も見失っていると思う。

実際の建物をしっかりチェックして本当に安全なのかを確かめるためのシステム作りが本来は急がれるべきである。
それは戸建も同様でそもそも戸建てには構造計算など存在しない。図面自体、間取り図、立面図くらいしかない物件が多数ある。
で、確認申請を出しておきながら、検査済証を取得しない建物が3〜4割もある。
行政も確認申請の受理件数と、検査済み証の発行件数を照らし合わせると言う簡単な検証作業もせず野放し状態。

結果、日本中に何千万戸も現在の建築基準法に適合しない建物が存在してそこで実際に暮らしが営まれている。

耐震強度0.5などと言う数字で税金投入を決めているが、現実の建物の前では全く意味のない数字、官僚の机上の数字遊びにしか過ぎないというべきだろう。
耐震強度自体、ある物件では調査団体によって0.3〜0.7位まで3つもの数字が言われてどれが真実なのかわからないといった椿事まで起きている。
大切なのは現実の建物がどうなのかをはっきりと検証し、今後違法建築、手抜き建築が出来ないシステム作りであり、
そのシステム作りの前では、構造計算書など枝葉末節な話なのである。

構造計算書と耐震強度のみを声高にいい、国の「お墨付き」などと言うのは、ある限られた一部の物件にだけ税金を投入するための詭弁としか思えないのである。

>52
テレビ朝日に言って欲しい。応援してるよ。

>>52

耐震強度1.0を目指して作ったマンションが施工精度などが原因で、
後に調べると0.9だったり、0.8だったりすることは、人間が作っている以上、
きちんとした構造計算を行った物件でも、十分あり得ることだと思う。
それに長期間の経年変化が加わると、0.5程度の物件も多いのではないだろうか。

つまり、建築基準法の耐震基準というのも、設計時、および新築時の基準であると言えると思う。
1.0という基準を設けた理由も、経年変化や施工精度の面を考慮していると思われる。
つまり、1.0以下がすなわち、あっという間に倒壊してしまう危険な建物ではない、ということだと思う。
ある程度の余裕をもたせてある筈だ。

もちろん想像を絶するような自然の脅威の前では、1.0でも安全とは言い切れない。
今回の0.5以下の物件のみの支援には、そのようなことも計算されていると思う。

0.5以下の物件は、ささいな地震や自重での倒壊の恐れがあるため、
極めて危険である、と認定されたのだと思う。

どんな地震がきてもビクともしないマンションをお望みの方は、自分のお金で、
超高額な耐震強度の極めて高い物件を買ったり、管理組合で話し合って、耐震補強すればいいと思う。
現況0.7の物件を1.0に引き上げたければ、自費で補強して下さい、ということでしょ。
だから、そういう方針自体は現状をよく分析した結果と捉えることも出来ると思う。

また、今回の偽装物件は耐震強度の観点からだけではなく、鉄筋量を偽装した、すなわち適当に鉄筋を抜いた、
という観点からの考察も必要だと思われる。

バランス良く鉄筋が配置されている物件の耐震強度0.5と、今回の適当に鉄筋を抜いた偽装物件の0.5では、
意味合いが違うと思う。つまり、前者は補強できるが、後者は補強できない。
偽装物件にもそのような個体差がある可能性もあるのではなかろうか。

マンションの偽装問題として
国の補償についての話題についての
意見が多いですが、マンション購入にあたって
1番の問題点は、青田買いにあると思います。

高額な買い物な上、物件ごとに施工の技術でスペック以上に
出来上がりに差があるマンションなのに現物見ないでの購入は
リスクが多すぎますよね。
（そう言う自分も青田買いで購入しているのですが）

また、業者からすれば、すでに売れている物であれば
多少の建築不備（手抜き）あろうが売れているので
出来上がりの不味さがあっても余裕もってしまいますし。
偽装に関しては少し当てはまりませんが・・・
ヒューザーに関して言えば、施工1年目の物件でも
壁のひび割れなどあったようですし
やはり出来上がり確認して購入するメリットはあると思います。

現状、人気物件はもちろん青田買いが一般的になってしまっていますし
大京（？）が青田売り止める取り組みした事もありましたが失敗に終わった
ようですし、難しいのでしょうが、
法改正など強制的にでも青田売り禁止にすれば良いと思います。

>>56
施工が図面どおり行われているのかを無視して、耐震強度が1.0だから安全で0.5だから危険と言う議論は全く無意味だといいたかったわけ。
図面上1.0の建物よりも図面上0.7の建物のほうが安全なケースだって存在しうるわけです。
施工の問題を無視している限りは。

で、本質論として、安全な建物を建てるという点において、実際の建物の検証がもっとしっかり行われなければ、
今回の事件も全く無意味でただ税金だけ投入して終わり。

で、相変わらず危険な施工不良の建物は建ち続ける。

>>58

ん？
今回の支援対象は竣工後の実際の物件の耐震診断の数値が0.5以下の物件に限られているのだから、
その点では問題ないのでは？構造計算書の数値で支援基準を決めている訳ではないから。

もちろん、施工のチェックが重要なのは言うまでもないし、今後それを踏まえた建築確認を
建築基準法に折り込むべきなのは当然だと思う。
しかしいくらなんでもそれぐらいは国土交通省も分かってるでしょ。

日本国に賠償請求している非国民さ、出てってもらおうよ。この際だから。
地震のない国にでも行ってもらってさ、別の事故で・・・ちゃってくれたら一番だよね。

日本としても片付けるのめんどくさいから、海外で・・・ちゃって欲しいよね。

>>59
そうすると、今度は実際の建物で0.5を下回っている戸建を含めた数多の建物は放置ですか?

検査業務の不手際から耐震強度不足の図面に基づいた建物にだけ税金が投入されると言う図式が崩れるよ。


その矛盾をどうする

>>62
それは違うんだなぁ。
今回はマンション建替え支援法の特例としての対処だから、矛盾はしてないんだよ。
支援対象はあくまでも耐震偽装された物件。
その中でどうしても早急な救済が必要な物件はどれか？というセレクトをしただけのこと。

それに今回の支援は、本来、建築主が負うべき部分まで国が負っている。
何故か？経済への影響を深刻に捉えてのことなのは明らか。

つまり、
3階建て戸建ての欠陥などはそのまま建築主に請求してくれ、ってことでしょ。
本来、それが筋なのだし。
施工がいまいちで耐震強度が低いマンションも同じ。
補強で済むだろうから、大半は建築主の財政の範囲でいけるんじゃないかな。
経年変化で耐震強度に問題が出た物件は、当然住民が自己負担するべきだし。

>>63
それが官僚の詭弁だと言うこと。
すなわち、ヒューザー物件に税金投入すると言う「手段」が「目的」と化してしまっていて、
本質がどこかになおざりにされていると言うこと。

建設業界への不信感は全く払拭されず、経済への影響云々と言ってもね(笑

>>64

はぁ。結局またどこかのスレと同じ議論か・・・。

建築業界への不信感を払拭するための、問題追求、建築基準法の改正の議論は、
支援しようが、なんだろうが、続きますよ。
支援したら、問題追求しなくなるとでも思ってるのですかね。
国民が許しませんよ。

支援しないで、関連企業の倒産、住民の自己破産を続出させた上で、
建築基準法の改正、業界の体質改善の議論をした方が、
経済効果が高いと断言できる根拠があるなら教えて下さい。

少なくとも、建築業界の問題点を追求するのも、建築基準法を改正するのも、
建築確認の官ー民の問題を議論するのも、全部相当の時間がかかります。
強制捜査の4000箱の押収資料を分析するのだけでもどれ程かかることか。

それまでの場つなぎの対策も必要でしょうが。

>65
支援するか否かで問題追及がおろそかになるとは思っていません。
但し、支援することはいけないことです。
赤ん坊の世話なら、なにからなにまで支援することは必要でしょうが。
一人前の大人、しかも住宅購入者に対して、詐欺だという認識を外して
全額面倒見ます。あなた様は可哀想で見てられません。　なんていうでしょうか？

法整備、今後の審査機関の構造を見直すことは重要でしょう。
それにデベの財務体質を厳格化して認定することで今回のやらずぼったくりを防ぐことも出来るでしょう。

証拠資料があらかたなくなってからの強制捜査、証人喚問の意図的な遅延行為をしている今の政府に
全幅の信頼などできるものでしょうか？

>>66

>全額面倒見ます。あなた様は可哀想で見てられません。なんていうでしょうか？

全額面倒見るなんて国交省がいつ発表したのでしょうか？
住民の建替え時の自己負担（1戸あたり1000万〜2000万という試算）も折り込んであるし、
最終的に司法の場で建築主に請求するとも言っているし。
もちろん建築主から全額回収できないのは承知の上だとは思いますが、
そういう理屈を踏まえているんだから、盲滅法に援助する姿勢とは言えないのではないでしょうか？

>>67

議論してはいけなかったんですか？知りませんでした。
>>0にはそこまでは書かれていないようですが、途中で管理人さんからのレスがあったのかな？
過去レスチェックしてみます。

危ないかどうかが問題ならば、
新築マンション物件だけでなく、30年以上たった古い基準のマンションは大丈夫なのか？
マンションなどよりもっと検査の甘い１戸建は大丈夫なのかの調査が必要。
今回の新築マンションだけを税金で補助するのはおかしい。
全国的に調査してから対応しないと、
全ての不良建築に今回同様の補助を求められたら、国税が破綻するかもしれない。

国の過失が問題なら、
建築検査の不備分以上を税金で負担すべきではない。
それ以外の部分は売主、建主、買主の自己責任とすべき。

どちらの解釈をしても、
現状の対応は税金の使い方が不平等だと思う。
（新築マンション関係者にだけ甘い。）

この件は

>>75
隔離スレと呼びます。
管理人も疲れているんだよ、
削除しやすいようにわかりやすい方たちを隔離したいのでしょう。

>>73
激しく同意します。
うちの賃貸物件なんて、震度４でメチャメチャ揺れますよ。
まぁ、安い＆賃貸だから仕方ないけど。
今回ので公的資金を使って、住民の１００％を援助するきであれば、それは間違っていると
思います。

みなさん感覚がマヒしてきていると感じます。
当初は公的資金の投入は絶対反対だったのに、今では「仮住まい」と
「解体費」の分は税金投入ＯＫ見たいな事が書き込まれているし・・
所詮ただの商取引でしょ？何故税金を出すのか？
私には理解できません。

＞盲滅法に援助する姿勢とは言えないのではないでしょうか？

へ？？　　１世帯２千万くらい公的援助するんだよ？
　　　　　自己負担１千万だとしてもな。

普通のマンションを買うより、１千万以上安く買ってるんだから。。　当たり前とちがうか？

＞支援しないで、関連企業の倒産、住民の自己破産を続出させた上で

おいおい、違法会社が自己破産して　何か問題あるのか？
逆に　そんな違法会社を虱潰し　つぶす方が、適正価格で
適正な物を売ってる会社の為になって　良いでしょ。

１円の援助もださなくても、経済的なダメージは
新潟地震以上になる事はありえないよ。
マンションにしても、安かろうって物件は買わなくなるだろうから
業界も良い方向に進むんじゃないの？　

＞それに今回の支援は、本来、建築主が負うべき部分まで国が負っている。
何故か？経済への影響を深刻に捉えてのことなのは明らか。

何を根拠にそう書くのか不明。
公的補助する事によって、何が良くなるのか？

公金投入について、天災等の場合の被害者との均衡を欠くというご意見が多いようです。ただし、現実問題として強度偽装マンシヨンは
早急に取り壊す必要がある点に留意せざるを得ないことから、特殊ケースとしてやむを得ないと考えます。
公益上、住民の速やかな退去がポイントとなりますが、公的支援がなければ不可能でしよう。強制執行で住民を退去させることは、現実
として世論、マスコミの反発必至ということです。

>>80

ひどい意見だね。

支援は必要なし、住民は自己責任と言っていながら、
違法行為をした会社が自己破産しても問題なしと？

じゃー住民は100％今回の偽装の責任を取らなきゃいけないってことになるね。
どの業社からも賠償が受けられなくなってしまう訳だし。
めちゃくちゃな論理ですね。

>１世帯２千万くらい公的援助するんだよ？

政府が世帯毎に2000万くれてやる、ってどこに発表したのですか？
そういう論理での支援策ではないよ。
結果的にそれに近い状況になるかもしれないとしても、今回の支援の論理自体はそうではない。
支援策の内容をしっかり読んでもらいたい。

>普通のマンションを買うより、１千万以上安く買ってるんだから。。　当たり前とちがうか？

これは、偽装事件が発覚した後に言い出した人が多いね。
例えば、あなたのマンションが、ヒューザーの物件ほど安くないにしろ、
高額な三井のパークマンションシリーズなどよりは安いマンションだったとして、
（大半のマンションはパークマンションシリーズより遥かに安いよね？）
耐震強度が1.0以下であることが発覚した時、同じことが言えますかね？
今度はパークマンションシリーズクラスの物件を買わなかった無知の責任と取れ、とでも言うつもりですかね？

>>82さんの意見に同意です。

住民に支援はせず、強制退去などを実行したら、
それこそ、偽装マンション住人自己責任論者などよりも遥かに多くの人が反発することが予想されますしね。

偽装マンション住人に責任が無いとは言わない。
しかし、例えば、5000万で購入したマンションが土地持ち分をのぞいてすべて無一文になってしまう程の、
責任を負わなければならない、とは思わない。
1000万〜2000万のダブルローンで節約すればなんとか首をつなげられるギリギリの状態まで支援すべきだという、
政府案には賛成。

思うけどね、被害住民が国を相手に訴訟起こすってことをしたらどうなの。

負けるの判りきっている。

1000万から2000万のダブルローンだけでも住人は十分きつい。
しかし、それがきついからと言って、どこかの管理組合が、
容積率緩和で増床する案を出していたが、それには同意出来ない。

都市計画を変更しなければならないし、周辺地域の環境や資産価値にまで多大な影響を与えることになる
容積率緩和などという施策だけは絶対に避けて欲しい。それこそ手厚過ぎる。
共用部分の建替え費用の2/3を支援するという時点で行政は十分に責任を果たしているし、
後に建築主に賠償請求するにしろ、取れない可能性が高いから、余分に責任を果たしているとも言える。
ここまでの支援は、状況からして仕方がない、と思うが、これ以上は必要ないと考えます。

偽装マンション住人は、建替え費用のダブルローンが苦しければ、
専有面積を削って、戸数を増やし、それを分譲して負担を軽減するべきだと思う。
今と同じ延べ床を求めたいのならば、1000万〜2000万の負担は当然だと思う。

>>83
あなたはどこの社会に生きているのですか?
ここは資本主義国家日本です。
個々の契約に国が口を挟んで、更に税金で補填するなんて聞いたことがない。

住民は売主に対して請求権を持っているのだからそれを行使すれば良いだけの話。
売主が潰れるかどうかなんて、それはそういう、売主、ヒューザー社長小嶋の顔を見て、言っていることを読んで、
信用して買ったのだから、まさに自己責任でしょう。

あの顔を見て胡散臭いと思いやめるのも自己責任、信用するのも自己責任。
ヒューザーが潰れたってそんなことは一般国民にはまったくどちらでもいい話。

だめな業者は淘汰されるのが資本主義社会ですよ。

ダブルローンがきついとか、そんなことは、住民が自分たちで解決すべき話でどうでもいい話。
そういう個人の財産の心配まで税金でしてあげる必要がどこにある。

500戸の住民すべてがローン組んでいるわけでもあるまいし。

ローン組んでいてダブルになっちゃったら苦しいから支援、と言うのであれば、現金一括で買った人、
投資用に買った人は分けて考えるのか?

そういう議論も検証もなされないままに、一部の半狂乱に生活が成り立たないと騒いでいる住民だけに引きずられて、
一律にヒュザー物件住民だけすべてに手厚くと言う今回の国の判断は完全に間違っている。

>>88

業者には下請けもいっぱいいるんだよ。すべてが有罪ではないだろう？
かたっぱしから関連企業が潰れたら、業界がクリーンになる、って訳ではない。

あなたのような意見の人は必ず、

支援ということと、
今回の偽装事件の関係者の責任追及をする、という別の観点の問題を、混同している。

住民に支援しなかったら、業界がクリーンになるわけでもなし。
何の責任もない下請けの関連企業や、ひいては建築不動産業界の被害を最低限にとどめるため、
政府派、偽装マンション住民や周辺住民の生命、および財産を守るために最低限の支援をするということになる。
しかし、原則論をつらぬいて、解体、転居の支援だけでは、担保割れの住宅ローンを抱えた住人たちは、
退去すると同時に自己破産同然になってしまうため、転居することもできない微妙な状況に追い込まれる。
そのために建替えの支援をせざるを得ないのでしょう。

そしてあとは司法の場において問題の根底を徹底的に追求し、建築基準法の改正、建築確認業務の見直し、
を論議していく。これは両輪で進めていかなければならない。どちらか片方ばかり強調しても意味がないよ。

国が出した支援策は、国民感情を意識してというのはありえません。
現実には、もっと過酷な状態に追い込まれても
2重ローンをしっかり払って自己破産せず
生活を続けて頑張っている人はたくさんいます。（ex.大規模地震が起こったところ等）

特例として今回の支援策があるのは、
行政が責任を認めたのであれば（北側大臣は認めたような、、、）アリだと思います。
だとすれば、住民がヒューザーの責任を追及するのと同時に
国に対し裁判を起こすのも無茶なことではないのでは。

国に一番望むのは、目先のお金ではなく偽装に関わった企業、個人の追及です。