【公式スレ】 耐震強度偽装問題の感想とご意見を

今回のマンション偽装問題は、不動産業、建設業の問題が一気に吹き出た気がします。
主なものをあげると、
・いくら設計や材料がよくても、施行の状況によって、最終品質には雲泥の差が出る。
・個人が購入する最大高額商品であるにもかかわらず、最終品質を買い手が評価できにくい。
・場合によっては、完成する前に募集・契約が行われる。出来上がりの前（品質が確定する前）
に購入するということは、最終品質が確定していない物を買うということ。
・しかも、引渡し物件に今回のような大きな構造的問題があった場合、瑕疵担保契約といっても、
損害を補償できない業者が大勢いる。
・もちろん、たて主が施行業者に責任を押し付けたり、その施行業者が下請けに責任を押し付けたりするなど、
立て主、設計事務所、建設業者、建築確認委託業者、など関係者が多すぎて、責任の所在が不明確

あと、派生的に発生した問題として、国がどの程度住民を助けるのかということもあります。
阪神大震災や新潟地震の被害者と比較する声も多く出ていますが、天災と人災という点で単純な比較は
できないでしょう。天災に対しての備えは皆自分でするしかないと思います。　しかし、今回は国の免許を受けて
建築確認を出した民間業者の業務怠慢がありますから、まったく国の責任がないとは言えないと思います。
しかし、あくまで部分的なものになるべきです。
その際の基準としては考慮すべきことは、ほかの公的支援とのバランスだと思います。たとえば、
犯罪、労災、天災、公害などの被害者にたいする公的支援とのバランスを欠くものにしてはいけないでしょう。
もし、今回の強度偽装マンションに公的支援でマンションが供給されたら、犯罪被害者はどう思うでしょうか。
犯罪被害者も、警察がもっとしっかり仕事すれば、こんな被害は起きなかったというでしょう。再犯だったら、
裁判所がもっと長く刑務所に入れておけばと思うでしょう。車の不良で怪我した人は、
こんな車の型式認定を出した国の責任だというでしょうし、道路の穴にはまって足を折ったら、道路の穴を埋める
責任は国にあるから、国が賠償しろという論理になります。

地域の安全確保という点から、早急な解体は必要でしょうし、それを国が行うのは仕方がないと思います。けれど、
建て替えは、あくまで住民と関係各社が行うことで、国の関与はあくまで一部にするべきだと思います。

国はマンション住民に対して必要以上の支援をするべきではない。
家を買う時は誰もが大きなリスクを負っている。
その上での業者の選択であり金額の選択である。
このマンションの住民だけ自己で背負うべきリスクを税金で支援する国は
法治国家とは言えない。
今回の支援をするのならば、国は今後すべての国民の家を購入する際のリスクを
負担するべき。

建設・不動産業界は確かに高額商品を扱っている割にはひどい。
関係する業者が多く個々の業者は大きな金額のものを作っている自覚がないからだろう。
不動産業者はいまだに暴力団と紙一重な部分も残っているし、業界全体としてきわめて消費者軽視の構造的問題がある。

しかし、反面、政治家の質はそれを選ぶ国民の質と切っても切り離せないように、
作る側、売る側の質は買う側の質に大きく連動している部分があるのも事実。
一生に一度の買い物、人生をかけた買い物、30年間の借金を背負った買い物、と
何かことが起こると、大げさに騒ぐ割りには、契約するときにしっかりと研究しましたか?
営業マンの言葉の裏、確定事実を一つずつ取りましたか?
勉強不足の消費者が安易な気持ちで買ってしまっている部分も多いと思う。

しかし、不動産は消費者側からするとあまりにも複雑でよくわからない「もの」であることも事実。

業界の不透明さをなくし情報開示を進めてもっと消費者が簡単に家に関する情報に接することが出来るようにするべき。

食品表示は年々表示義務が厳しくなってうるさくなってきているし、
上場企業の情報開示も厳しく義務付けられて、証券市場は今までの1/100以下の手数料で、格段に早く情報収集・取引が出来る。

財産はもとより、生命の危険もある不動産だけ旧態依然とした形で取り残された感は否めない。

情報開示をするシステムを確立した上で、消費者も自己責任で勉強すべき。
開示情報に嘘があった場合は責任を取るのは言うまでもない。

証人喚問の打ち切りは絶対に許してはならん！　自民党・公明党のくずどもを一掃して欲しい。
住民は詐欺問題だという認識をしていない。　日本国民全員を連帯債務者として建替え請求するのは不当だ。
税金の投入は許されない。　ふざけるにもほどがある。

税金投入税金投入って言われますが、早いとここんな問題さっさと片付けてしまいたい
自民党の思惑があってのことなんでしょ？
この際被害住民の態度は置いといてもええんとちゃうの？

起きちゃったことはしょうがないけど、ここまでやるとはね。
マンションを買った人は気の毒だけど、本質を見誤っている。
建替え云々言われてる事についての政治介入はナンセンスだと思う。
せいぜい「仮住まい」と「解体費」までかな？
マンション住民も、ＴＶの報道を見る限り、かの「ヒューザー」や「木村建設」
と同じ、責任のなすりつけあいをしている風にしか思えない。
よく調べもしないで、インチキマンションなんか買ってしまったのは「自己責任」なのに
「天災」によって、今だ大変な思いをして暮らしている人もたくさんいるのに、
「人災」によって住む家を失ったヤツらは、さも「誰かが何とかしてくれる」と
勘違いしている輩が多そうに見受けられる。
想定外であろうと、想定内であろうと全ての「リスク」と引き換えに家を買うんだよ！
昔あったけど、今時株を買って値下がりしたから金返せなんて言うヤツいないでしょ？
株が紙切れになっってもみんな泣き寝入りしてるじゃん、それがリスク。
今回も、金に目がくらんで「欠陥マンション」を買ったんだから、怒り（責任追及）の矛先は
「ヒューザー」や「木村建設」等に向かうべきで、国や自治体に向かうのは「筋違い」！
法令に基づいて、こいつらが補償できなければ、マンションはただの「ガラクタ」なんだから
株と同じリスクじゃん！
みんな、甘〜い、甘〜い！こんな安物買いの銭失いなヤツらに公金ぶっこむ必要なし！
しかし、近隣の安全確保は必要だから、解体費ぐらいは勘弁してやるけどな・・・あと仮住まい。

無論、政治的責任として原因解明と法整備は早急にやるべし！
本件に荷担している政治家は少なくないとは思うが、小泉首相自体荷担（関係）しているフシが
あるよね、何かうやむやにされそうな気配があるもん！
小泉首相よ！えらそうな事言うなら徹底的にヤレ！できないならすぐにケツまくって退陣してくれ！
Ｓ学会のヤツらに負けないでくれ・・・・・・

同じ土俵に上げるべきではないが、税金使うならいまだに仮設住宅に住んでる被災地の人をなんとかしてもらいたいと思う。
税金をとうにゅうするならヒューザーだけでなく全マンションに投入するべきと思う。

なんか、今回の極悪人たちに対して徹底的に搾り取る術が無さそうに思えるのだが。。。
住民まで損害賠償金はまわってこなさそうですね。
倒産したらそれまでだろう。（少ないパイをいろんなとこに持ってかれて住民まで分配されないと思うから）
どこか間違ってるようなきがする．．．．。

↓同意な記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051221-00000022-mai-soci
構造計算が意匠に比べて冷遇されてるのは改革の必要有！

少なくとも今からマンションを買う購入者は、
ヒューザーのような事態が発生する危険性を、
十分に予見できるわけですから、その契約の結果が何がどうなっても、
完全に自己責任と言うことになると思います。

ヒューザーのような特別救済はありえませんから、
より慎重な検討、場合によっては勇気あるキャンセルも必要になるでしょう。

はやく、業界自身の自助努力で、
安心してマンションを買えるシステム作りをすべきですね。

株などと比較して「自己責任」（古い！）とか言っている方もいますが、
今回の問題の本質は消費者保護のために国が作った制度＝建築確認において
偽装が見抜けなかった点。株にたとえるなら、「この株は絶対値下がりしま
せん」と国が保証していたようなもの。従って、国は「救済」しているので
はなく、「責任を取って損害賠償している」はず。問題がややこしくなって
いるのは、責任のある政治家や国土交通省が偉そうに「弱いものを助けてあ
げる」的記者会見をするから。
ずさんな確認システム作ったのは国なんだから、まずは小泉・安部・北側3人
ならんで土下座しろ。それから「失敗したので税金投入」といえば話が早い。

上記１４追加です。素朴な疑問ですが、偽装ホテルの建築主は皆被害者でマンション建築主
のヒューザーやシノケンは加害者的扱いになってますが、これっておかしくありませんか？
マンションデベロッパーも個人のホテルオーナーも、設計・工事を頼み、設計事務所・や
ゼネコンは信用していなくても確認審査機関の「お墨付き」があったから安心して金払った
訳でしょ。ということは両者ともまずは被害者なのでは？グルだったとしたら別ですけど、
社員21人のヒューザーはほとんど文系の営業マンのはずで、構造がチェックできる人間なんて
いるはずがない。だから、「工事費が異常に安いけど建築確認ＯＫなんだから得した気分」てな
感じで木村に工事をドンドン頼んでいたのでは？
小島社長がいかにも「ワル」っぽいので先入観をもってみてしまいがちですが、もしグルじゃな
かったら、最大の損害を被った被害者はヒューザーということになる（当然、購入者に対しては、
法的には会社が倒産するまでは弁償せざる得ないので）。

戸建・マンション含めて、震災でつぶれたのは全部耐震基準満たしてないはず。
そもそも１９８１年以前に建築された団地やマンション、ビル・・全部耐震強
度０．５以下（それで法的にＯＫだったわけだから）でしょう。いわゆる街中の
建売戸建なんてほとんど、耐震基準半分以下でしょう。今回の偽装マンション
ばかり注目されているけど、町中「危ない建物」だらけのはず・・・。
つまり日本国民の半分は、グランドステージ以下の耐震レベルの建物に住んでいる
ことになる。グランドステージを国が買い取って、老朽家屋に住んでいるご老人に
移ってもらったほうが、よっぽど人命尊重か。
戸建とマンションでそもそも耐震強度が天と地だから。殺人マンションとか言われ
ているけど戸建に比べたら地震の時は強いでしょう。
そうなると解体するのもったいないなー。
今震度５がくれば分かるけど、多分グランドステージはびくともしないでしょう。
「倒壊の可能性がある」というのは、おそらく「０．１％ぐらいある」というレベ
ルのはず。それより先につぶれる建物、世の中にいっぱいありますよ。

どんな仕組みを作っても悪意のある者は通りぬけると思う。そんな人のために
社会的にコストを払うのはナンセンスだと思う。瑕疵担保保険のようなものを
つくり購入者だけのコストＵＰにすべきだと思う。

元々建築は地域社会の中の産業で、欠陥住宅を作れば地域社会で叩かれるわけで、そんな中では性善説のル−ルでも良いのでしょう。
会社組織となり、設計施工も細切れになり、責任ぼけした顔の見えないデベという外来生物が起こした問題です。
地域の中で信用を得ている業者も沢山あります。これを糞、味噌一緒にしてはいけません。
外来生物を取り締まる法律が必要です。

建築確認は、消費者保護っていう目的はそれほどない。
建築確認は、建物固有の基準の問題と、容積率、建蔽率などの周辺環境への適合性の問題の
ふたつの側面があるが、どちらかといえば、周辺環境との兼ね合いの方が重視されている。
そもそも、建築確認は、個人の消費者だけが対象ではなくビジネスビルも、学校や工場などすべての
建築物が対象。
消費者保護の観点では、売主の瑕疵担保責任を無過失責任として特別に定めていることが重要。
今回の事件は、ヒューザ〜に瑕疵担保責任による弁済能力があれば、ヒューザ〜が一括して補償し、
その後、ヒューザ〜が関係者に損害賠償を求める形になったはず。
今回の事件が大問題になって公的に補助する必要が生じたのは、ヒューのような弱小デベが、
いざとなれば後は野となれ山となれという感じで、無責任に造って売っていたことに原因する。
そういうデベから、購入した人も、そのデベに加担しているようなものだから、自己責任を認識し
その結果を引き受けるのが筋だろう。　そういうデベを育て助長させたのも購入者がいたからでもある。
今後は、上場していないデベも、必ず、上場会社と同じように監査証明付の財務諸表を公開することを
義務付けるべきである。

今回はかなりおかしな事になっていると思います。
当初、住民や周辺住民の安全という方向で話が進んでいきましたが
現在ではマンションだけ優遇されホテルは範囲外との方向へ進んでいます。
ホテルの周辺に住んでいる住民の安全は目をつぶるのか？
今後、耐震強度50％未満の他の設計事務所やデベロッパー・建築会社の
物件が続々と出てきた場合同じ対応がはたして出来るのか？
なぜ与党内に国民が望んでいる証人喚問をやめようとする働きがあるのか？
マンションばかり注目が集まっているが戸建は設計段階で構造上問題がある物件はないのか？
あれば同等に国は対応するのか？
感情論でいうと自身の選択肢により安マンションを選んだ購入者に
税金を使うのではなく人間として避けようのなかった被災者等に使って欲しいなど。

景気を盾に早急に終わらせようと言う者がいるがこのまま不安を残し
終わらせようとするとマンション購入検討者は次に進めなくなる。

これからはこのようなことがない・あれば厳しい罰を課せられるなど
明確な責任の所在と２度と起こらない仕組み造りが必要だ。
購入検討者にとっては公的資金投入は所詮他人事であり
自身のマンションにも100％適応されなければ意味の無いことだ。
目先の対応ではマンションの信頼回復は難しい。

私は今回の一連の事件の関係マンションではありませんが他のマンション契約者です。
入居前にこのような事件が起こり驚愕しています。
自己責任。確かにそれはあると思います。
しかし、パンフレットなどにも構造の安全性や耐震について書かれていて
売主に大丈夫ですと言われると大多数の人は信じてしまってたんじゃないでしょうか？
実際事件発覚後に売主側から出されている文章はほとんど何処の会社も同じで
「再度チェックしましたが大丈夫です。」
たった1週間で売主の持っている全ての物件のチェックが出来たとは到底思えない。
先日、売主さんの所に構造専門の建築士さんと構造計算書を見せてもらいに行きましたが
「問い合わせはありますが実際見に来られたのはあなたが初めてです。」
と言われました。またしてもこれを信じている方がほとんどのようでした。
確かに他より安い物件には何かあると言うのは解りますが
私たち素人に想像が付く範囲は周辺環境であったり
内装であったりと、目に見える範囲でした。
しかし今回のようにここまでグルになってやられてしまうと・・・。
構造計算書の偽造が見抜けないほど確認機関がズサンだとは思いもよりませんでした。
ほとんどの確認機関がある程度書類をみて、
後は質疑応答で検査を終わらせていたとは知りませんでした。
こんなの全部見てたら時間がかかって仕方ない。って言われてますけど
時間がかかるなら時間をかけてやってください。
何のための確認機関なんですか？何の確認もしてないのと同じじゃないですか？
って言いたいです。
自民党や公明党のやり方にも納得がいきません。
自分達にやましい所が無いのなら証人喚問をやって欲しいと思います。
悪を一掃しない限りまた起こりうることだと思います。

今回ニュースで正直驚いたのはその価格の低さです。

戸建にした私もマンション検討時期があり江東区駅５分以内で74㎡4000万でした。
ニュースでやっていたヒューザーの物件では江東区駅５分以内で115㎡3800万です。
余程のことがない限りこのような価格差はありえないというのが私の感想です。

すでに引っ越された方は　”判断のできる方”
まだいらっしゃる方は　”判断のできない方”
ホントに地震来ますよ・・後悔先にたたずです
あの世で己の愚かさを悔いないようにしてくださいね
ご自身はよろしくても近隣の方は可愛そうすぎます
国や自治体はむしろ隣接住民の方々にこそ
引越し対策支援をするべきですね

マンション住民の要求があつかましすぎる事と、冷静さを欠いている事、
そして、公的資金投入なんてありえないのは間違いない。
そんな事をすれば、他にも大量に公的資金を得るべき人が生まれ、この国が破綻する。

ただし、彼ら住人の現状があまりに悲惨なのも事実。
実際、税金貰わないかぎり、解決方法は自己破産しかない。
自己破産で失うものは、あまりにも大きいし、それこそ失う社会的信用は買い戻せない。
これを強いるのはあまりに過酷だなとは思う。

さて、どうすれば良いか
まず一番の問題は、住人のほとんどはローンが全開に残ってる事。
これのせいで、2重ローンを組むにも返済能力が無いし、賃貸に住むにも家賃が払えない。
いったん公団に引っ越したところで、問題が数ヶ月先送りになるだけで解決にならない。

そこで、このローンを自己破産しないで解決するには
そもそも不良品を買ったメーカーが有るんだから、返品してしまえば良いと言うことで
ローンの名義人を、住人からヒューザーに変更すれば良いんじゃね？
当然、これまで払い込んだ分の返金は無し。
その分は住んでいたと言う事で家賃と同じ

もちろん、銀行が契約したのはあくまで住人個人だし、銀行は引き受けない話だと思う。
でも、銀行にとってどっちみち回収できないのは同じ。
銀行に特別損失が増える訳ではない。

もちろんヒューザーに返済能力なんて無いし、そうすれば債務が増えて一気に倒産すると思う。
しかし現実問題、もしそうしなくても、この先1年もヒューザーはもたない。
もう商品は売れない訳だし結局倒産する。
だったら、このローンの債務を住人が持っていても、ヒューザーが持っても
社会的ダメージは同じ。
むしろ、住人の生活が破壊されないだけまし。

しかしこれだけでは、銀行が首を縦に振りそうに無い。
なぜなら、銀行にとって何の得も無い。

そこで、中古物件をヒューザーに売ったと言う事にするのなら
新築との、一般的な値下がり分を差し引いて、ローンの一部は住人が持つのも有りだと思う。
その程度の借金なら、生活が破壊されることも無いし、この程度のリスクは当然住人も持つべき。
そして、ローンの一部を住人に残すようにするなら、
銀行としても、ただ自己破産されるよりは、赤字が少なくてすむ。

不良物件を掴んだ住人の責任もある、世の中に騙されなかった人もいるわけだからね。
そしてそんな不良債権を抱え込む事になる人物に、無茶な金額を貸した銀行にも責任がある。
もちろん、不良物件を売ってたヒューザーも責任がある。
まさに痛み分け、平成の大岡越前並み。
これが一番穏便な解決だと思う。

なんだか都会の人ってエキセントリックなのね。
駿河湾奥のマンションに住んでますけど、「東海地震きたら家無し」なんて覚悟の上なんだけどね。
自己責任で都営か県営に入んなさいよ。

と70代の母は言った。

裏金処理：伊藤元長官の団体が献金１７６４万円分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051222k0000m040158000c.html
なんだか色々出てきそうですね。
大疑獄まで発展するのでしょうか？

小規模マンションであれば、特別な施工技術を要しないから、
中小ゼネコンでも対応しやすい（それだけ、価格競争に陥りやすいともいえる）。

さらに、小規模マンションであるがゆえに、資金調達も少なくてすむ。
本来、マンション事業は、快適な住環境の創造、良好な街づくりを目指すのが理想の姿だ。

マンションを単なる高利回りの「金融商品」程度にしか考えていない売り主が多くないだろうか・・・・・・。
http://d.hatena.ne.jp/flats/20051220

全てを読んでいないので意見して申し訳ありませんが、まず今回の耐震偽装に関わるマンションの方々は強い連携をとる。
どうみても与党がまずい金、その他の物をもらっていて証人喚問におおじられない。幹事長の発言も全くもっておかしい。
私としては、ここは思い切って全国民が大きな声を持って国の予算を今回のマンション問題、天災での問題に特価するべき
だと思います。後の予算は、1年でも2年でも先延ばしにして、順番を決め行えばいいと思うのです。
みんなの血税です。国民が困っている人の為に使われるなら納得すると思います。新しい道路にお金をかけるくらいなら、
天災で苦しんでる箇所に重点的に対処してほしいです。

イーホームズの藤田社長が、あるblog宛に書いた電子メールが紹介されているが、これは非常に興味深い（http://www3.diary.ne.jp/user/338790/#1134898944）。事件の研究者は必読である。

なお、時系列は次のようになる。
10月20日：イーホームズ社が告発に基づいてA元建築士の偽造を発見。

10月25日：イーホームズに呼ばれたA元建築士が偽造を認める。

10月26日：イーホームズの藤田社長から国交省の担当者に通報の電子メールが送られるが、国交省の担当者は「当事者同士で解決せよ」として取り上げない。

10月28日：イーホームズの藤田社長とヒューザー社の小島社長が対決。藤田社長が再び国交省に通報。国交省も通報を了解する。

11月15日：国交大臣に偽造設計の報告が届く。

11月17日：国交省が偽造問題を発表。

11月18日：A元建築士が自宅入口でTV報道陣に釈明のインタビュー（イーホームズ批判）。国民にショックが走る。

11月26日：発覚した工事でA元建築士に（形式上）外注した森田設計事務所代表が遺体で発見。

このポイントは、10月28日の藤田社長と小島社長の対決と、11月18日のA元建築士のイーホームズ批判のTVインタビューである。合理的に判断すれば、事件隠蔽に協力しなかったイーホームズを、ヒューザーがA元建築士を使って攻撃したと考えられる。

耐震強度を基準にして、それが0.5以下の集合住宅だけに税金を投入と言う判断がなされているが、
完全に問題の本質を見失っているとしか思えない。

問題の本質は、「現在の法律に照らして安全な住居の確保」のはずである。
耐震強度などと言う机上の数字は本来は「目的」ではなく、それを確保するための「手段」のはずである。

としたときに、国が検査業務を民間に許可したと言う一点の責任だけで、税金投入すると言う発想はおかしいことである。
問題の本質は「建物が危険」かどうかということで、その危険を減らすために、構造計算をしてさらにそれをチェックすると言うことが行われてきた。

では、施工の問題はどうするのか。
以下に設計がきちんとしていても現状で、星の数ほどもあるといわれる施工不良、手抜き工事に関しては全く「放置」でいいのか。
そこのところをしっかりと議論し、図面の不正に対して税金を投入して適正化を図るというのであれば、施工不良に関しても徹底的に調査し、
税金の投入が行われてしかるべきである。

正直言って、図面がどうであろうと関係ないのである。図面はそれ自体が「目的」ではなくしっかりした建物を作るための一つの「手段」と言うことを
国もマスコミも国民も見失っていると思う。

実際の建物をしっかりチェックして本当に安全なのかを確かめるためのシステム作りが本来は急がれるべきである。
それは戸建も同様でそもそも戸建てには構造計算など存在しない。図面自体、間取り図、立面図くらいしかない物件が多数ある。
で、確認申請を出しておきながら、検査済証を取得しない建物が3〜4割もある。
行政も確認申請の受理件数と、検査済み証の発行件数を照らし合わせると言う簡単な検証作業もせず野放し状態。

結果、日本中に何千万戸も現在の建築基準法に適合しない建物が存在してそこで実際に暮らしが営まれている。

耐震強度0.5などと言う数字で税金投入を決めているが、現実の建物の前では全く意味のない数字、官僚の机上の数字遊びにしか過ぎないというべきだろう。
耐震強度自体、ある物件では調査団体によって0.3〜0.7位まで3つもの数字が言われてどれが真実なのかわからないといった椿事まで起きている。
大切なのは現実の建物がどうなのかをはっきりと検証し、今後違法建築、手抜き建築が出来ないシステム作りであり、
そのシステム作りの前では、構造計算書など枝葉末節な話なのである。

構造計算書と耐震強度のみを声高にいい、国の「お墨付き」などと言うのは、ある限られた一部の物件にだけ税金を投入するための詭弁としか思えないのである。

>52
テレビ朝日に言って欲しい。応援してるよ。

>>52

耐震強度1.0を目指して作ったマンションが施工精度などが原因で、
後に調べると0.9だったり、0.8だったりすることは、人間が作っている以上、
きちんとした構造計算を行った物件でも、十分あり得ることだと思う。
それに長期間の経年変化が加わると、0.5程度の物件も多いのではないだろうか。

つまり、建築基準法の耐震基準というのも、設計時、および新築時の基準であると言えると思う。
1.0という基準を設けた理由も、経年変化や施工精度の面を考慮していると思われる。
つまり、1.0以下がすなわち、あっという間に倒壊してしまう危険な建物ではない、ということだと思う。
ある程度の余裕をもたせてある筈だ。

もちろん想像を絶するような自然の脅威の前では、1.0でも安全とは言い切れない。
今回の0.5以下の物件のみの支援には、そのようなことも計算されていると思う。

0.5以下の物件は、ささいな地震や自重での倒壊の恐れがあるため、
極めて危険である、と認定されたのだと思う。

どんな地震がきてもビクともしないマンションをお望みの方は、自分のお金で、
超高額な耐震強度の極めて高い物件を買ったり、管理組合で話し合って、耐震補強すればいいと思う。
現況0.7の物件を1.0に引き上げたければ、自費で補強して下さい、ということでしょ。
だから、そういう方針自体は現状をよく分析した結果と捉えることも出来ると思う。

また、今回の偽装物件は耐震強度の観点からだけではなく、鉄筋量を偽装した、すなわち適当に鉄筋を抜いた、
という観点からの考察も必要だと思われる。

バランス良く鉄筋が配置されている物件の耐震強度0.5と、今回の適当に鉄筋を抜いた偽装物件の0.5では、
意味合いが違うと思う。つまり、前者は補強できるが、後者は補強できない。
偽装物件にもそのような個体差がある可能性もあるのではなかろうか。

マンションの偽装問題として
国の補償についての話題についての
意見が多いですが、マンション購入にあたって
1番の問題点は、青田買いにあると思います。

高額な買い物な上、物件ごとに施工の技術でスペック以上に
出来上がりに差があるマンションなのに現物見ないでの購入は
リスクが多すぎますよね。
（そう言う自分も青田買いで購入しているのですが）

また、業者からすれば、すでに売れている物であれば
多少の建築不備（手抜き）あろうが売れているので
出来上がりの不味さがあっても余裕もってしまいますし。
偽装に関しては少し当てはまりませんが・・・
ヒューザーに関して言えば、施工1年目の物件でも
壁のひび割れなどあったようですし
やはり出来上がり確認して購入するメリットはあると思います。

現状、人気物件はもちろん青田買いが一般的になってしまっていますし
大京（？）が青田売り止める取り組みした事もありましたが失敗に終わった
ようですし、難しいのでしょうが、
法改正など強制的にでも青田売り禁止にすれば良いと思います。

>>56
施工が図面どおり行われているのかを無視して、耐震強度が1.0だから安全で0.5だから危険と言う議論は全く無意味だといいたかったわけ。
図面上1.0の建物よりも図面上0.7の建物のほうが安全なケースだって存在しうるわけです。
施工の問題を無視している限りは。

で、本質論として、安全な建物を建てるという点において、実際の建物の検証がもっとしっかり行われなければ、
今回の事件も全く無意味でただ税金だけ投入して終わり。

で、相変わらず危険な施工不良の建物は建ち続ける。

>>58

ん？
今回の支援対象は竣工後の実際の物件の耐震診断の数値が0.5以下の物件に限られているのだから、
その点では問題ないのでは？構造計算書の数値で支援基準を決めている訳ではないから。

もちろん、施工のチェックが重要なのは言うまでもないし、今後それを踏まえた建築確認を
建築基準法に折り込むべきなのは当然だと思う。
しかしいくらなんでもそれぐらいは国土交通省も分かってるでしょ。

日本国に賠償請求している非国民さ、出てってもらおうよ。この際だから。
地震のない国にでも行ってもらってさ、別の事故で・・・ちゃってくれたら一番だよね。

日本としても片付けるのめんどくさいから、海外で・・・ちゃって欲しいよね。

>>59
そうすると、今度は実際の建物で0.5を下回っている戸建を含めた数多の建物は放置ですか?

検査業務の不手際から耐震強度不足の図面に基づいた建物にだけ税金が投入されると言う図式が崩れるよ。


その矛盾をどうする

>>62
それは違うんだなぁ。
今回はマンション建替え支援法の特例としての対処だから、矛盾はしてないんだよ。
支援対象はあくまでも耐震偽装された物件。
その中でどうしても早急な救済が必要な物件はどれか？というセレクトをしただけのこと。

それに今回の支援は、本来、建築主が負うべき部分まで国が負っている。
何故か？経済への影響を深刻に捉えてのことなのは明らか。

つまり、
3階建て戸建ての欠陥などはそのまま建築主に請求してくれ、ってことでしょ。
本来、それが筋なのだし。
施工がいまいちで耐震強度が低いマンションも同じ。
補強で済むだろうから、大半は建築主の財政の範囲でいけるんじゃないかな。
経年変化で耐震強度に問題が出た物件は、当然住民が自己負担するべきだし。

>>63
それが官僚の詭弁だと言うこと。
すなわち、ヒューザー物件に税金投入すると言う「手段」が「目的」と化してしまっていて、
本質がどこかになおざりにされていると言うこと。

建設業界への不信感は全く払拭されず、経済への影響云々と言ってもね(笑

>>64

はぁ。結局またどこかのスレと同じ議論か・・・。

建築業界への不信感を払拭するための、問題追求、建築基準法の改正の議論は、
支援しようが、なんだろうが、続きますよ。
支援したら、問題追求しなくなるとでも思ってるのですかね。
国民が許しませんよ。

支援しないで、関連企業の倒産、住民の自己破産を続出させた上で、
建築基準法の改正、業界の体質改善の議論をした方が、
経済効果が高いと断言できる根拠があるなら教えて下さい。

少なくとも、建築業界の問題点を追求するのも、建築基準法を改正するのも、
建築確認の官ー民の問題を議論するのも、全部相当の時間がかかります。
強制捜査の4000箱の押収資料を分析するのだけでもどれ程かかることか。

それまでの場つなぎの対策も必要でしょうが。

>65
支援するか否かで問題追及がおろそかになるとは思っていません。
但し、支援することはいけないことです。
赤ん坊の世話なら、なにからなにまで支援することは必要でしょうが。
一人前の大人、しかも住宅購入者に対して、詐欺だという認識を外して
全額面倒見ます。あなた様は可哀想で見てられません。　なんていうでしょうか？

法整備、今後の審査機関の構造を見直すことは重要でしょう。
それにデベの財務体質を厳格化して認定することで今回のやらずぼったくりを防ぐことも出来るでしょう。

証拠資料があらかたなくなってからの強制捜査、証人喚問の意図的な遅延行為をしている今の政府に
全幅の信頼などできるものでしょうか？

>>66

>全額面倒見ます。あなた様は可哀想で見てられません。なんていうでしょうか？

全額面倒見るなんて国交省がいつ発表したのでしょうか？
住民の建替え時の自己負担（1戸あたり1000万〜2000万という試算）も折り込んであるし、
最終的に司法の場で建築主に請求するとも言っているし。
もちろん建築主から全額回収できないのは承知の上だとは思いますが、
そういう理屈を踏まえているんだから、盲滅法に援助する姿勢とは言えないのではないでしょうか？

>>67

議論してはいけなかったんですか？知りませんでした。
>>0にはそこまでは書かれていないようですが、途中で管理人さんからのレスがあったのかな？
過去レスチェックしてみます。

危ないかどうかが問題ならば、
新築マンション物件だけでなく、30年以上たった古い基準のマンションは大丈夫なのか？
マンションなどよりもっと検査の甘い１戸建は大丈夫なのかの調査が必要。
今回の新築マンションだけを税金で補助するのはおかしい。
全国的に調査してから対応しないと、
全ての不良建築に今回同様の補助を求められたら、国税が破綻するかもしれない。

国の過失が問題なら、
建築検査の不備分以上を税金で負担すべきではない。
それ以外の部分は売主、建主、買主の自己責任とすべき。

どちらの解釈をしても、
現状の対応は税金の使い方が不平等だと思う。
（新築マンション関係者にだけ甘い。）

この件は

>>75
隔離スレと呼びます。
管理人も疲れているんだよ、
削除しやすいようにわかりやすい方たちを隔離したいのでしょう。

>>73
激しく同意します。
うちの賃貸物件なんて、震度４でメチャメチャ揺れますよ。
まぁ、安い＆賃貸だから仕方ないけど。
今回ので公的資金を使って、住民の１００％を援助するきであれば、それは間違っていると
思います。

みなさん感覚がマヒしてきていると感じます。
当初は公的資金の投入は絶対反対だったのに、今では「仮住まい」と
「解体費」の分は税金投入ＯＫ見たいな事が書き込まれているし・・
所詮ただの商取引でしょ？何故税金を出すのか？
私には理解できません。

＞盲滅法に援助する姿勢とは言えないのではないでしょうか？

へ？？　　１世帯２千万くらい公的援助するんだよ？
　　　　　自己負担１千万だとしてもな。

普通のマンションを買うより、１千万以上安く買ってるんだから。。　当たり前とちがうか？

＞支援しないで、関連企業の倒産、住民の自己破産を続出させた上で

おいおい、違法会社が自己破産して　何か問題あるのか？
逆に　そんな違法会社を虱潰し　つぶす方が、適正価格で
適正な物を売ってる会社の為になって　良いでしょ。

１円の援助もださなくても、経済的なダメージは
新潟地震以上になる事はありえないよ。
マンションにしても、安かろうって物件は買わなくなるだろうから
業界も良い方向に進むんじゃないの？　

＞それに今回の支援は、本来、建築主が負うべき部分まで国が負っている。
何故か？経済への影響を深刻に捉えてのことなのは明らか。

何を根拠にそう書くのか不明。
公的補助する事によって、何が良くなるのか？

公金投入について、天災等の場合の被害者との均衡を欠くというご意見が多いようです。ただし、現実問題として強度偽装マンシヨンは
早急に取り壊す必要がある点に留意せざるを得ないことから、特殊ケースとしてやむを得ないと考えます。
公益上、住民の速やかな退去がポイントとなりますが、公的支援がなければ不可能でしよう。強制執行で住民を退去させることは、現実
として世論、マスコミの反発必至ということです。

>>80

ひどい意見だね。

支援は必要なし、住民は自己責任と言っていながら、
違法行為をした会社が自己破産しても問題なしと？

じゃー住民は100％今回の偽装の責任を取らなきゃいけないってことになるね。
どの業社からも賠償が受けられなくなってしまう訳だし。
めちゃくちゃな論理ですね。

>１世帯２千万くらい公的援助するんだよ？

政府が世帯毎に2000万くれてやる、ってどこに発表したのですか？
そういう論理での支援策ではないよ。
結果的にそれに近い状況になるかもしれないとしても、今回の支援の論理自体はそうではない。
支援策の内容をしっかり読んでもらいたい。

>普通のマンションを買うより、１千万以上安く買ってるんだから。。　当たり前とちがうか？

これは、偽装事件が発覚した後に言い出した人が多いね。
例えば、あなたのマンションが、ヒューザーの物件ほど安くないにしろ、
高額な三井のパークマンションシリーズなどよりは安いマンションだったとして、
（大半のマンションはパークマンションシリーズより遥かに安いよね？）
耐震強度が1.0以下であることが発覚した時、同じことが言えますかね？
今度はパークマンションシリーズクラスの物件を買わなかった無知の責任と取れ、とでも言うつもりですかね？

>>82さんの意見に同意です。

住民に支援はせず、強制退去などを実行したら、
それこそ、偽装マンション住人自己責任論者などよりも遥かに多くの人が反発することが予想されますしね。

偽装マンション住人に責任が無いとは言わない。
しかし、例えば、5000万で購入したマンションが土地持ち分をのぞいてすべて無一文になってしまう程の、
責任を負わなければならない、とは思わない。
1000万〜2000万のダブルローンで節約すればなんとか首をつなげられるギリギリの状態まで支援すべきだという、
政府案には賛成。

思うけどね、被害住民が国を相手に訴訟起こすってことをしたらどうなの。

負けるの判りきっている。

1000万から2000万のダブルローンだけでも住人は十分きつい。
しかし、それがきついからと言って、どこかの管理組合が、
容積率緩和で増床する案を出していたが、それには同意出来ない。

都市計画を変更しなければならないし、周辺地域の環境や資産価値にまで多大な影響を与えることになる
容積率緩和などという施策だけは絶対に避けて欲しい。それこそ手厚過ぎる。
共用部分の建替え費用の2/3を支援するという時点で行政は十分に責任を果たしているし、
後に建築主に賠償請求するにしろ、取れない可能性が高いから、余分に責任を果たしているとも言える。
ここまでの支援は、状況からして仕方がない、と思うが、これ以上は必要ないと考えます。

偽装マンション住人は、建替え費用のダブルローンが苦しければ、
専有面積を削って、戸数を増やし、それを分譲して負担を軽減するべきだと思う。
今と同じ延べ床を求めたいのならば、1000万〜2000万の負担は当然だと思う。

>>83
あなたはどこの社会に生きているのですか?
ここは資本主義国家日本です。
個々の契約に国が口を挟んで、更に税金で補填するなんて聞いたことがない。

住民は売主に対して請求権を持っているのだからそれを行使すれば良いだけの話。
売主が潰れるかどうかなんて、それはそういう、売主、ヒューザー社長小嶋の顔を見て、言っていることを読んで、
信用して買ったのだから、まさに自己責任でしょう。

あの顔を見て胡散臭いと思いやめるのも自己責任、信用するのも自己責任。
ヒューザーが潰れたってそんなことは一般国民にはまったくどちらでもいい話。

だめな業者は淘汰されるのが資本主義社会ですよ。

ダブルローンがきついとか、そんなことは、住民が自分たちで解決すべき話でどうでもいい話。
そういう個人の財産の心配まで税金でしてあげる必要がどこにある。

500戸の住民すべてがローン組んでいるわけでもあるまいし。

ローン組んでいてダブルになっちゃったら苦しいから支援、と言うのであれば、現金一括で買った人、
投資用に買った人は分けて考えるのか?

そういう議論も検証もなされないままに、一部の半狂乱に生活が成り立たないと騒いでいる住民だけに引きずられて、
一律にヒュザー物件住民だけすべてに手厚くと言う今回の国の判断は完全に間違っている。

>>88

業者には下請けもいっぱいいるんだよ。すべてが有罪ではないだろう？
かたっぱしから関連企業が潰れたら、業界がクリーンになる、って訳ではない。

あなたのような意見の人は必ず、

支援ということと、
今回の偽装事件の関係者の責任追及をする、という別の観点の問題を、混同している。

住民に支援しなかったら、業界がクリーンになるわけでもなし。
何の責任もない下請けの関連企業や、ひいては建築不動産業界の被害を最低限にとどめるため、
政府派、偽装マンション住民や周辺住民の生命、および財産を守るために最低限の支援をするということになる。
しかし、原則論をつらぬいて、解体、転居の支援だけでは、担保割れの住宅ローンを抱えた住人たちは、
退去すると同時に自己破産同然になってしまうため、転居することもできない微妙な状況に追い込まれる。
そのために建替えの支援をせざるを得ないのでしょう。

そしてあとは司法の場において問題の根底を徹底的に追求し、建築基準法の改正、建築確認業務の見直し、
を論議していく。これは両輪で進めていかなければならない。どちらか片方ばかり強調しても意味がないよ。

国が出した支援策は、国民感情を意識してというのはありえません。
現実には、もっと過酷な状態に追い込まれても
2重ローンをしっかり払って自己破産せず
生活を続けて頑張っている人はたくさんいます。（ex.大規模地震が起こったところ等）

特例として今回の支援策があるのは、
行政が責任を認めたのであれば（北側大臣は認めたような、、、）アリだと思います。
だとすれば、住民がヒューザーの責任を追及するのと同時に
国に対し裁判を起こすのも無茶なことではないのでは。

国に一番望むのは、目先のお金ではなく偽装に関わった企業、個人の追及です。

>>91
それはもちろんそうだよ。震災被害者と今回の偽装マンション住人とでは、
国交省に責任があるか否かの点で全く別ものですからね。

その上で、今回の偽装事件の国交省の責任の負担としてどの程度の支援が相応しいかと言うと、
ちょっと今回の支援策は手厚過ぎるのでは？という意見もまぁ分かる。

だけど、それは>>90でも述べたように、原則論で責任分として、解体、転居費用のみの支援だと、
住民は動くに動けず、しばらくしてから強制退去勧告→解体という流れになってしまうので、
迅速な解体につながらないから、周辺住民の生命をおびやかすことになってしまうし、
長期化した後に強制退去で住民を追い出した場合、マスコミや世論の猛反発も懸念される。
結局建替えも支援して、行き詰まりの住民に将来の展望を与えることで、住民の尻を叩いて、
早めに進退を決定してもらおう、ということではないのかな。

>>92
>住民の尻を叩いて、早めに進退を決定してもらおう、ということ

常識的に考えればそうなのですが、住民のかたの要望も、それに対して住民を非難する方達も
そうとらえていないように見えるのが気になります。

どの程度の国交省の責任かをはっきりさせるためにも
住民は中途半端な支援（住民側からも川崎市に対して要望が出ていますが）を受け入れるよりは
裁判などできっちりさせたほうが良いと思います。

現実的にそこまで頑張れない人は、支援を受け入れざるを得ないのですが
すべての住民がそうだとは思えないのです。
先程、震災に遭われた方に関しては心情的、または支援規模の比較で例に出したのではなく
「やろうと思えばここまで頑張っている人もいる」という例を出したつもりです。

おっしゃるように解体、強制退去のための支援、ということもあるので
時間をかけて裁判している場合ではないのかもしれませんが
どこかで意識の線引きをしておかないといけないのかなと考えています。
（すみません、眠くて分かりずらくなってしまいました。おやすみなさい）

首都圏を襲う大地震
どうせ、避けられないのなら...
今日、明日にも来てしまったほうが良いのでは？
どの建物が実際に倒壊するかもわかるし..
この不毛な議論にも終止符が打てるきがする

初めてレスます。皆さんは踊らされています。なぜ民間のマンションを買った人に公的支援をすると言い出したかが問題です。
これは、今回の事件関係者から相当多額の政治資金が自民党、公明党に流れていたかの証明です。こう考えると自民党の某議員の茶番劇が理解できます。
私達はそれに気づくべきと思います。自民党と公明党は公的支援をすることで問題を解決したいと思っています。
マスコミももちろん、それに気がついていますが、いろいろと自由に報道ができないようです。当初Ｉ秘書官の干渉があったようです。ということはこの国のトップもこの事件に関係してると考えるのが自然かも知れません。
これに立ち上がっているブロクがあります。多分名前を挙げなくとも総合1位になっているのですぐ分かるでしょう。このブロクかなり信憑性が高いと思います。どうぞ、このプロクを読んでから構造計算偽装問題を語ってください。

ヒューザーマンション住民
　退去勧告→立て直し→ダブルローン→払えない→公的支援→新築入居（ウマー
全国の欠陥住宅住民
　住めない→立て直し→ダブルローン→払えない→自己責任→新築入居（堂々と生きる
さんざん外出だが、国の制度は同じなのに、どこに公的支援の根拠と正当性があるのかね。

支援は支援で取り敢えず受けてあとは国との裁判でしょう。
そうすればいやでも国がなぜすぐに支援したがったのかが判るはず。
住民派も真相追及派もこれで納得できませんかね。
支援反対派は、まぁあとで国相手に裁判でもしなさいよ。

議員は世襲制、名代制、一部優遇税制、サラリ−マンの控除は認めず、銀行や特定の被害者に公的援助。
どこが資本主義なの? 金が要る教育と少子化ぐらいなもの。国家百年の計が......。
銀行に公的支援を行った辺りから、おかしくなってきた。
企業は失敗したら潰れることは道理。

今回またしても訳のわからないことをやり始めている。
被害者をどうやって特別な者にするのだろう。
欠陥マンションはドンドン出てくるだろうし、一戸建ても相当怪しい。
国民は平等です。
どうせやるなら、欠陥住宅全て、国が面倒を見る制度にしたらいい。
検査も厳しくなるだろうし、瑕疵保険を徴収して収入増。
.......でも運用失敗?
可笑しいくらい間抜けな国。
北朝鮮を色眼鏡で見ている場合ではない。

残念ながら、我々が住んでいる国はこんな国だと言うことを知りましょう。

日本の資本主義は外国の資本主義国家から言わせれば共産主義に近い資本主義国家と言われていますね。

マンション購入を考えていた矢先にこのようなことが起きて驚いていますが...

この事件に関する国の責任は非常に大きいと思います.
被害者への支援は国が全面的に行うべきでしょう.
今回の件では建築主, 建設業者, 確認会社, そして国が連帯して責任を負っていると
考えられますから, 資力のある国が金銭的な負担をするのは当然です.

事件の真相解明は検察に任せるとして, 政治に期待したいのは,
建設業界との癒着を断ち, 消費者の立場に立って,
欧米並みの厳しい中間検査を義務付ける制度を早急に作ることです.
企業団体献金は即刻全面禁止すべきです.
(そもそも政党助成金を導入したとき, 企業団体献金は廃止の方向で検討するはずだったが.)

誰もが安心して住宅を購入できる世の中が, 1日も早く来ることを願わずにはいられません.

確かな検査機関を作り安全な建物を作る。大賛成です。
そのかわり安い建物は存在しなくなるよ。
庶民にとって身近なものでなくなるのは残念ではありますが、それもしょうがいですね。

ヒューザーのスレでもそうだけど、マンション住人の自己責任を強く
批判するのは如何なものでしょう。まず、一番に悪いのは国、役人
なのに。なんで、偽装問題がおこるのですか？なんで建築確認が
複雑なのですか？コンピューターのデータをそのまま提出、確認が
できるのなら、こんな偽装問題はおきないし、迅速な審査ができる
はず。それができないのは、建築基準法が複雑怪奇、がんじがらめ、
役人と業者の既得権益を守るための法律だからでしょう？そういう、
あるいみ意図的な国の不備がこのような問題の根本原因です。
だからマンションの住人が国に対して文句を言うのは当然。我々も
もっと彼らを応援して国の責任を問うことこそ、結局は我々の
利益になるのではないですか？なんで、国の側についてマンション住民を
非難するのか理解ができない。

>>100

売主に瑕疵担保責任（無過失責任）を課すことで、国は十分に
買主の一般個人を保護している。　財力のある売主なら、そこが補償するはずなのに
、財力がないからといって国が補償する必要などない。
そういう場合に、売主に財力がないとどうなるかは、十分に買主は理解できるから。
建物の構造については、普通の人には判断が難しいが、売主の財務力
については普通のひとでも理解できる。誰でも、財閥系のデベの資本力が大きい
ことは知っている。財務力が無いか、不明なデベから買っておいて、そこから補償を
受けられないのは、買った者の責任である。

>>102
国がどうして一番悪いのかまったく理解できない。
一番悪いのは施工業者、設計者、開発業者じゃないの?

国の責任なんて微々たる物で、購入者の自己責任と同程度だよ。

国が悪いと主張するのは簡単だよね、
責任の所在をあいまいに出来るからね。
そして、そう主張していればいっぱしの文化人ぽく見える時代があったからね(笑

＞103
　そうではない。マンション、ホテルのような大型の建築物は
役人が管理、監督する責任があるでしょう。我々はなんで、税金を
払っているの？その義務を怠った、あるいはちゃんと確認できないような
法律、制度を放置した責任があるでしょう？住民に全く責任がないとは
言えないだろうけど、弱い住民より、もっと責めるべきところがあるでしょう？
そういう役人のシステムが様々の無駄、社会の弊害を生んでいるでしょう？
なんで、国を擁護するのか本当、理解できない。公務員の方ですか？

＞＞102なんで、偽装問題がおこるのですか？なんで建築確認が
複雑なのですか？コンピューターのデータをそのまま提出、確認が
できるのなら、こんな偽装問題はおきないし、迅速な審査ができる
はず。それができないのは、建築基準法が複雑怪奇、

まったく意味不明なこと書くな。　データなら、なんで偽装できないんっだ？
建築基準法が複雑って、どこが複雑なんだ？？

安心して住宅を購入できる環境を整備して欲しい、ということに反論する人はいないでしょう。
これは検察による今回の事件の真相究明によって浮き彫りになるであろう、法整備の不備を
正していくことで、是非実現してもらいたい。

が、それと支援すべきかすべきではないか、の問題は全く別。
国の支援が問題の真相をあいまいにし、既得権益を守ることにつながる、などという主張は、
全く論理的整合性がないし、詭弁である。

>>105マンション、ホテルのような大型の建築物は
役人が管理、監督する責任
その義務を怠った、あるいはちゃんと確認できないような
法律、制度を放置した責任


なぜ大型の建築物だけそうする責任があるのか？
マンションだと何戸以上が大型なのか？
その義務を怠った、あるいはちゃんと確認できないような
法律、制度である根拠は？
今回の偽装確認は全体のどのくらいを占めるわけ？
完全な制度なんてありえないから。もし、完全な構造設計のチェックを行うなら
莫大なコストがかかる割りに得るものは少ない。
設計だけチェックしても施工がだめかもしれない。
だｋら、瑕疵担保責任を売主に課している。
怪しげな業者から買う人さえいなければ、こういう問題は起きない。
そういう一部の人の問題にすぎない。

ここでしゃかりきに住民の非難、国の擁護をする人って
一体どういう人なんだろう。まったく理解できない。
管理、監督する責任がないなら、国、役人なんて
いらないじゃん。完全に自由化、一切の監督をなしに
すればいいじゃない。オーストラリアには建築確認
なんてないんだから。日本は違うの。ものすごく
役所はうるさくて複雑なの。なのに、検査はザルになって
いるの。役人にその能力がないから。できないのだったら
はじめから完全に自由化すればいい。そうすれば、厳しさ
を売りにする検査会社がでてくるのだから。制度だけ
がんじがらめだから、こういう問題がおきる。
　今度のことで、能力のない役人の数、部署を増やすとしたら
それこそ彼らの思うつぼ、焼け太りだよ？

国に責任がないとは思わない
しかし、それを追求するには行政訴訟を起こすべきだ
公害の被害者、医療ミスの被害者など、みんな自分の負担で行政訴訟をおこして国の過失責任を追及している
一部の人間のみ補償するのは憲法14条に違反する恐れもあると思う

一番補償されるべきは、問題のマンションの近隣に住んでいる人
地震がおきてマンションが壊れて、隣の家の人に被害がでる危険がある
だから「補修や取り壊しの済むまで、あぶないから1ヶ月くらいよそいっててね」という意味で
近隣の住民に引越し代とか家賃を補償するのなら理解できる

近隣住民に損害がでたとき、賠償責任は、第１には実際にすんでいる人、第２は所有者の順に負う
だから結局マンション購入者は、近隣住民に発生した損害を負担しなければならない
こういうことまでわかって居座っているのか？

マンションを明け渡さなければ補修も取り壊しもできないではないか
にもかかわらず、「引越し先が遠い」とか「狭い」とかいい加減にしないと痛い目にあいますよ
国に補償を求める前に、自らが加害者にならないように
①所有権を速やかに移転して取り壊し・補修を待つ
②居座るなら速やかに自己負担で補修
このどちらかを速やかに選択して、実行すべきだ

>>111
大手メーカーの物件を買わなかった住人が悪い、というような論理に対する反駁です。
大手メーカーの物件を買い、紀伊国屋で買い物をし、大手チェーン店で食事することが、
身を守る唯一の手段であるかのような、あなたのご意見にはさっぱり共感できません。

材料の食品や、厨房のシステムなど衛生管理を徹底する施策などで、
個人経営のレストランにも安心して入れるようにすべきだし、

小規模デベのマンションでも建築確認の徹底により、安心して購入出来るようにすべきだし、

生産地や生産者、部位などを表示する義務を課すことで、
個人経営の八百屋でも安心して買い物できるようにすべきだし、

すべて少なからず、国の関与が必要だということ。

賠償うんぬんの話をしているのではない。
今回の住人を批判するために、大手メーカーでの購入を推薦するような発言は、
国民全体の生活の自由を大きく束縛するものだし、そもそもそれでは日本の経済は成り立たない。

>>108
＞安心して住宅を購入できる環境を整備して欲しい、ということに反論する人はいないでしょう。
自由主義経済だから、不用意に広くて格安な住宅を買った結果が、今回の問題な訳だが。

>近隣住民に損害がでたとき、賠償責任は、第１には実際にすんでいる人、第２は所有者の順に負う
>だから結局マンション購入者は、近隣住民に発生した損害を負担しなければならない
>こういうことまでわかって居座っているのか？

それこそ周辺住民も危険が分かっているなら、自分で仮住まいしないで居座っている責任がある
ってことになるでしょ。あなたの考え方は根本的に間違っているよ。

行政訴訟の件も、住民に言えることは、周辺住民にも同様に言える。
もう少し考えてから発言して下され。

>>114
そうですね。
お金のある人は大手の物件を買えばいい。
しかし、お金のない人でもそれなりのものを購入できる社会であるべきでしょう。
それなりのものというのは、最低限でも建築基準法を満たしている物件ということになりますね。
お金がなくて、安いものに手を出したのだから、建築基準法違反の建物をつかまされても
自分の責任というのは、ちょっと温かみにかけますよね。

＞115
　全然おかしい。まったく自由主義経済になんかなっていない。まったく
国の関与がなければ、住民は恐ろしくてヒューザーのマンションなんか
買わない。国のがんじがらめの法律、規制があって、それに通っているから
安心して買ったのでしょう？それがザルだったのだから国が一番悪いに
決まっているではないか。完全に自由だったら、ものすごく厳しい
民間の検査会社ができて、そこの検査を通ることがマンションの売りに
なって・・・・そういう物件が出てくるの。がんじがらめの社会主義で
ありながらザルだから問題がおきたの。なんでそれがわからないの。
日本のどこが自由主義経済なの。検査会社にいるのは無能な役人の
天下りばかりじゃないか。

↑実際、オーストラリアはそうなっている。

１１６さん

周辺住民にも、強制退去勧告が出され、移転先の確保、引越し費用、２年間の家賃補助などの支援が行われるのでしょうか？
当該マンション住民と周辺住民を同等に考えるのはおかしいです。

>>119国のがんじがらめの法律、規制

って具体的に、説明してよ。　だいたい、ヒューの物件買った奴で
、どういう制度があって、どこで建築確認とったかなんて理解して、
買っている奴なんていないだろ。そこまで理解してりゃ、買わんだろ。

＞１１６
マンションの購入者ですか？

＞あなたの考え方は根本的に間違っているよ
どこが間違っているのか、お手数ですがご教授ください

住民が引っ越さないと
→①住民自身の生命・財産に危険が発生する②近隣住民に被害が出る
一方、近隣住民が引っ越さないと
→①近隣住民自身の生命・財産に危険が発生する
ここは間違ってないよね？

近隣住民が引っ越さずに、マンションが倒壊して近隣住民に損害が発生した場合
第１の責任は占有者（実際に居住している人）が負う。これは過失責任だが、住民は倒壊の危険を知っているので、補修などをしなければこの責任は免れない
第２の責任は所有者（マンションの所有者）が負うけど、これは無過失責任
したがって、損害はマンション住民が賠償しなければならない
ここは間違ってますか？

引っ越さなかった近隣住民の損害は二つに分けられる
一つは身体・生命の損害だけど、これについては引っ越さない点で過失が認められるかもしれないので、過失相殺がありうる
もう一つは財産的損害（家屋の損壊とか）だけど、これは引っ越しても防御できないでしょ。だから過失はありえないと私は考える

したがって、近隣住民の被害を防ぐにはマンションの補修・取り壊し以外にはない
それを、近隣住民に押し付けるのは論理的に誤っていると考えます
もちろん、損害の発生を一部抑えるために、近隣住民は一時引越しを求めるべき
しかし、近隣住民には過失がないので、公的支援をすることはやぶさかではない
こう考えるのです

どこか間違ってますか？

ちなみに、私は近隣住民ではありません

>>123

そういうことでしょ。　しかも、ああいう物件買う人に限って
ローレックスのようなブランド品を正規のところで買うのでは
ないかと思う。　

>>121
ソースは？

＞124
何で日本はパソコンのデータで確認申請できないの？諸外国では
導入されているのに。そのシステムを作っているのも日本の企業
なのに。統一したデータなら姉歯がやったような数字の入れ替え
なんて、瞬時に判別できるでしょう。日本が地震国で外国
よりも厳しいからか？その厳しい法律が阪神淡路大震災の被害を
防いだか？一体何千人死んだと思っているの。もう少しちゃんと
現実を見たらどうなの。阪神大震災以降のマンションは
安全だと思ってもしょうがないだろう。

＞１１６
も一つ聞くよ
以下の事例について、１１６氏はどう考えますか
Ａさんの隣に、工場ができました
工場は有毒ガス・有毒廃液を排出していることがわかりました
工場はＡさんに「被害にあうのが嫌ならでていけ」といいました
ところで、工場が有毒ガスを出している原因は、工場をつくった建築会社の施工ミスなどに起因するものでした
工場と施工会社は今あらそっています

この場合、１１６氏は出て行かないＡさんが悪く、工場は施工会社の被害者だから落ち度がないと考えるのでしょうか？

私はなっとくいかない
工場がまず、損害が発生しないような措置を講じるべきで
施工会社のミスは工場と施工会社で解決すべきで、Ａさんに押し付けるべきではないのではないでしょうか？

１１６氏　私は根本的に間違ってるのですか？

>>125

>ここは間違ってないよね？

うん。そこに反論はない。

>ここは間違ってますか？

所有者と住人が一致していない場合はよく分からない。この件は詳しい人に委ねる。

周辺住民は当該マンション所有者に転居費用等の賠償請求の権利があるが、
人道的見地から、それを行えないし、感情論を抜きにしても、賠償請求自体不可能だから無意味。
また、支援策で土地持ち分での買い取りを国が示唆していることから、
現時点での所有権も不明確と言わざるを得ない。

倒壊した場合の周辺家屋の損害に関しては、まだ実際に損害を被っていないのだから、
現段階で請求はできない。現段階では引っ越さないことによる過失相殺のみ。

転居費用のみで生命の安全を確保できる周辺住民に、当該マンション住人より先に公的支援をすべきかどうか？
私は微妙だと思う。転居費用などは小額だし、それこそ原則通り、後に賠償請求すれば良いのではないかと思う。

設計を偽造したのがだれであろうと、建築基準法違反の建物を所有して
放置していることによって、その建築物の所有者には違法性が生じる。
周辺住民には違法性がない。
116は、根本的に間違っている

＞＞130

なんで、周辺住民が引っ越さないと過失が生じるのか説明してくれ。
建築基準法に違反しているのは、ヒューマンション住民だぞ

結局、自分の資産、生活、人生を守るため、賠償なり支援を待ってみようと、
居座らざるを得ない点では、マンション住人も周辺住人も同様ではなかろうか？

耐震強度0.5以下というのも単なる数値に過ぎないし、地震の際、完全に崩落するかどうか、
は我々より、住人の方が詳細な検証を行っていると思われる。
余程のことがなければ、いきなり圧死することはない、というような検証データを持っているのならば、
居座ることも辞さないで交渉することは、理解出来る訳だし。

>>131

だから建築基準法違反のマンション住人に違法性があること、
周辺住民には違法性はないこと、には反論していない訳だが。
もう一度よく読んでレスしてみて。

>>132

周辺住民が危険を承知しながら居座って死亡しても、過失は全くないと言うのですか？

＞＞134

周辺住民に違法性がないのに、なんで過失が生じるんだ？

>>134
周辺住民が居座るって？　そういう言い方あり？　彼らは、被害者になるかも
しれない立場。
まさか、あんた違法建築物マンション住民じゃないだろな。
違法建築物に住んでる奴が居座ってるんだろ。

>>136

なんか揚げ足とりになってるぞ。冷静にね。

周辺住民に現時点で違法性はない。当たり前だよね。
ただ、マンション倒壊の危険性を示唆されているのに、
わざと転居をせず、長期間自分の生命を危険な状態に放置し、
その結果死亡したとしたら、その場合は過失が認められるのではないかな？
周辺住民の場合、住民と違って資産の保全を考える必要はないのだから、
後にしかるべき賠償請求を想定した上で、それこそホテル暮らしで一時しのいでもいい訳だからね。
とりあえず30万円あれば、ビジネスホテルに1ヶ月移動できるよね？

>130
実際の居住者と所有者が異なる場合には、先に述べたけど、第一に居住者、第二に所有者が責任を負うのです
これは民法717条に規定されています
したがって、マンション購入者は近隣住民に被害が出た場合に、原則として損害賠償責任を負うのです

自己に損害が発生しそうな場合には、民法199により損害発生前でも損害賠償の担保を求めることができるのです
確かに、資力の乏しいマンション住民にこれを求めることは実際的には意味がない
しかし、それはマンション住民の責任を免れさせることにはならないのです
したがって、マンション住民にできることは、速やかに補修・取り壊しを行うこと
そのために、速やかに転居すべきなのです

１２５でも書きましたが、近隣住民の住居等に発生する損害は、マンション自体を補修・取り壊さないかぎり防げないではありませんか
家を移動させることは非常に大変です（現実的には不可能に近いでしょう）

マンション住民自身の損害については、別途ヒューザーや木村建設などに求めるべきで、近隣住民に転嫁することは許されないのです

マンションの現時点の所有権は不明確ではないでしょう
住民自身にあるはずです
売れ残りはヒューザーか施工主の木村建設にあるはずです

１１６氏がマンション住民なのであれば、感情的になることもわかります
しかし、現段階でマンション住民に発生している損害は購入費のみでしょう
居座れば、近隣住民への損害賠償が発生し、マンション住民自身の損害が拡大してしまうのですよ

速やかに退去して、近隣住民の被害を防ぎ、さらに自分自身に発生する損害を最小限に食い止めるべきだと考えます

>>138

俺は住人も周辺住人も、
現時点では、なかなか転居できない不幸な立場、っていう認識なんですよ。
勘違いしないでね。

>>140

住人な訳ないだろう？

それから、
140の文章は、生命の保全と財産の保全について、
私が切り分けた議論をまたごっちゃにしようとしている。
とりあえず、財産の保全に関しては、特に反論はないよ。

生命の保全のためには、解体より何より、マンション住人、周辺住人ともに速やかな退去が必要。
しかし、現時点でそれをしていない。何故か？

マンション住人は、支援策に乗っかるのか、独自の方法論で進むのか、いちいちそれを決めるのにも、
住人の総意、もしくは多数の賛同が必要。その点で転居が遅れていると推察される。
もちろん、退去しないことの違法性も理解しているだろうが、動きようがない、というのが実情でしょうね。

で、周辺住民は何故転居が遅れているのだろうか？その点はあまり報道されないし、私にはわからない。

生命の保全に関してのみの議論であることを理解してレスしてください。

それと、所有権の件ですが、

>確かに、資力の乏しいマンション住民にこれを求めることは実際的には意味がない

>マンションの現時点の所有権は不明確ではないでしょう
>住民自身にあるはずです
>売れ残りはヒューザーか施工主の木村建設にあるはずです

意味がないものの責任を追求する理由は何でしょう？
賠償をとれなければ、現時点で周辺住民は責任追及をする切迫した理由などないでしょう？
転居後に問題点を整理し、事件の真相に基づいた責任追及賠償請求をする、
という順序ではいけないのでしょうか？

＞１３３
居座ることも辞さないで交渉することは、理解出来る

これが、誰にも被害を及ぼす可能性がないのであれば、居座って交渉することも手段としてあるでしょう
しかし、マンションが倒壊すれば近隣に住んでる人にはものすごい損害が出るのですよ
近隣住民の迷惑はかえりみず、自分の利益のためだけに居住を続ける（悪く言えば居座る）のは許されないのではないでしょうか？

近隣住民の過失が話題になっていますが私は次のように考えます
①現時点ではなんら過失はない
②しかし、たとえば行政機関なりが「あぶないから、近隣の人も避難してください」と発表した場合、近隣住民といえども一時引っ越すべきでしょう
③このとき、近隣住民が引っ越さずに、崩れてきたマンションで怪我したり最悪死亡した場合、過失を認定される「可能性がある」
あくまで、可能性があるです
④しかし、家屋等は125や140でも書きましたが、引っ越せないので壊れたことに過失は発生しない

近隣住民が引っ越さないと過失相殺の対象になるのかどうかは判例等にあたってないので、どう判断されるかは微妙です
ただし、過失の可能性が出るのは、行政機関などが「あぶないよ。ちょっと避難して」と発表した場合に限られると考えます

したがって、人的被害については１１６氏（１３０もかな？）のいう過失相殺の「可能性」があります
一方、物的被害（家屋の損壊とか）については過失の発生する余地はないと考えられます
ですから、１１６氏の主張する近隣住民の過失を現段階で問題にするのは論理のすり替えでしょう

加害者になる可能性のあるマンション住民は速やかに退去し、マンションの取り壊し・補修を一刻も早くすべきです

＞１４４
＞住人な訳ないだろう？
これは何についてですか？
マンションの所有権ですか、損害賠償義務ですか
マンション所有権は住人にあるでしょう。
すれば民法717条により損害賠償義務が発生します
わからないようであれば、条文を提示いたしますよ
私が検討違いのレスをしているのであれば教えてください

＞140の文章は、生命の保全と財産の保全について、私が切り分けた議論をまたごっちゃにしようとしている
どのあたりがごっちゃになっていますか？
法律上は財産に生じた損害も、生命・身体に生じた損害も原則として同一に扱われます
法律の話をしてるわけではないとのご返答があるかもしれませんが、１４６を読んでいただければ、私は生命と財産を別個に検討していることがお分かりいただけると思います

できれば、私の主張のどこが根本的に誤っているのかご教授ください
感情的に許せないというご返答でも結構です

管理人さんごめんなさい。
この件で終わりにします。不真面目な討論ではないので、ご容赦下さい。

>>146

>１１６氏の主張する近隣住民の過失を現段階で問題にするのは論理のすり替えでしょう

ここを125が勘違いしていたのか。やっとわかったよ。
そんなことを問題にした覚えはありません。
現時点ではなく、今後も周辺住民が退去せず、長期間居座ったとしたら、という前提でお話しただけです。
その他はほとんど私の意見と同じですから。

ただ、マンション住民は速やかに退去すべきだとは思うけど、
集合住宅ならではの事情は考慮の余地があると思います。

そのあたりを理解した上で、私が言っている>>144のようなことに対してのご意見を伺いたいと思います。

また、現時点で政府から、周辺住民への退去勧告が出ていないことの理由ですが、
倒壊する可能性があるとは言っても、周辺家屋を巻き込むような倒壊ではない、
とでも判断しているのでしょうかね？非常に疑問です。

さらに周辺住民は過失がないとはいえ、何故生命の危険があるのに転居しないのだろうか？
という疑問もあります。

>>147

私がマンション住人な訳ないでしょう？ってことですよ。カッカしないで冷静に読みなされ。

＞１４４
＞転居後に問題点を整理し、事件の真相に基づいた責任追及賠償請求をする、という順序ではいけないのでしょうか
誠に申し訳ありません
私は近隣住民ではないので、このような順番をとることにもなんら問題ないと思います
しかし、いずれ損害賠償責任は住民に発生するのです
「住民のわけないだろ」とのご指摘があるやもしれませんが、１４７でもご指摘しましたば住民が損害を免れることはできません（自己破産とかは別ですよ）
そう考えれば、被害が発生しないように
①マンション住民が退去する
②マンションの取り壊し、補修を行う
③その期間に被害の危険があれば、近隣住民に一時引越しを求める
こういった流れをとるべきではないでしょうか？
私が間違っているでしょうか？

そして、③の引越し費用はマンション住民が負担するのが本来ですが、マンション住民は資力に欠けるので、近隣住民保護のためにここに公的支援を行うことに一定の合理性があると私は考えるのです

この考えに間違いや論理的矛盾がありますか？
そして、これを速やかに行うために、①のマンション住民の退去がまず求められるべきではありませんか？

マンション住民が財政的に厳しいという指摘がありますが、世の中には多くの欠陥住宅の被害者がおり、その方たちは自らの負担で弁護士を雇い、訴訟を行っているのです
そこには公的支援が行われたという話を聞いたことはありません
あるのでしたらお教えください

そして、再三述べていますが、マンション住民が経済的に厳しいのであれば、それこそ新たに損害が発生しないように速やかに退去すべきでしょう

生命の保全についてのみ述べよとのご指摘ですが、生命・身体に限っても、まずすべきは過失のない近隣住民の引越しではなく、不法な建物の取り壊しが先でしょう
倒壊の恐れがある建物を補修せずに所有していることだけで、マンション住民には過失があるといわざるをえません

今一番不思議なこと。
銀行はどうして動かないのか。

担保物件の担保価値が著しく減少したのだから、銀行は債務者に対して新たな担保を要求するか、
残債を担保価値に見合うまで減らすよう債務者に要求するのが債権者としての義務。

それを怠っているとしたら、不用意に新たな不良債権を増やしているとして、
株主に株主代表訴訟を起こされても仕方あるまい。
ここのところ、出来れば村上さんにがんばっていただきたいと思う。
ヒューザーと提携していて一番今回の件で不良債権抱え込まされた銀行はどこだろう?

その銀行は今すぐ動くべきだ。

銀行も被害者だな、これで債務者に自己破産でもされたら悲惨だ。

＞管理人さま
ご指摘しかと受け止めました

＞１４９氏
私はカッカしておりませんよ
自己の意見を述べることはとても大事です
議論をするうちに、双方の論拠がすれ違うことも多々あります
そのまま議論を続けると不毛な議論になるので、私の疑問にお答えいただきたかっただけです
貴殿のマンション住民の立場にたった熱い主張には一部賛成できる部分もあります
私がマンション住民であれば、おそらく貴殿のような主張をするでしょう
しかし、貴殿が住民でないのであれば「どのように解決することが公平であるのか」という視点に立たれて議論を立てられるべきではありませんか？
貴殿はお若い方のようで論理がやや粗雑ですが、そのまっすぐな主張には好感を持ちます
精進されんことを望みます

>できれば、私の主張のどこが根本的に誤っているのかご教授ください

私はあなたの法律論には反論していません。
でも法律論での正当性と実情とのギャップは気になります。

当該マンション住人が建築基準法違反の物件から退去しないことは違法だが、
違法だからと言って、現時点で住人を批判したり、罰したりすることが、実情に則しているか疑問な点。
また耐震強度0.5以下という数値がすなわちどの程度の脅威なのかを、本当の意味で我々が理解するのは、
困難であることから、そもそも転居がどの程度切迫した問題か計り知れないという面も気になります。
実際、退去勧告が出た物件も、1ヶ月後の勧告だったり、どうも切迫した印象を受けないということもあります。

そのような点も踏まえて考えると、問題発覚後、ヒューザーからの買い取り提案、政府の支援策と、
住人の状況が二転三転する中、現時点で退去に踏み切れない住人の状況は十分に推察できる、ということです。
先日も住人が自主再建案（容積率緩和）やヒューザーの破産を提案しましたよね？
さまざまな観点で道筋を探しているのでしょう。
この状況を単に違法に居座っていると表現することに非常にギャップを感じます。

周辺住民は、引越費用や避難先での必要経費などを
該当マンション所有者に請求することを前提に、避難することができますが
ヒューザーの保証能力と同じでマンション所有者の誠実な対応が全く期待できないため
すべて自己負担になってしまいます。
周辺の方のほうは政府からの支援もなく、負担ということではマンション住民より負わなくてはならない
ものが大きすぎると思います。
地震などで倒壊する前にマンション住民には自分の都合だけでなく
まわりの人へどれだけ負担をかけることになるのか良く考えた上で行動していただきたいと思います。

私の文章力がつたないせいで、１３０氏をはじめ多くの方に不愉快な思いをさせてしまっているかもしれませ
改めて私の見解を述べたいと思います

１．住民に公的支援をすべきか
私はすべきではないと思います
住民はヒューザーに瑕疵担保責任を問い、契約を解除し代金を返還するようまず求めるべきです
この場合、ヒューザーが偽装を知っていたかは問題となりません
次に姉歯氏をはじめ偽装にかかわった人（わざと偽装したか、あるいは知りながら放置した人）に不法行為責任を追及すべきです
そして、問題となっている国の責任については、司法の場で国の責任を追及するべきです

公的支援は、国の過失責任とは別個のものと考えられます
すると、よく話題になるように震災の被害者に満足な補償がないのに、今回の被害者のみ補償をすることは認めるべきではないと考えます

ヒューザーや姉歯氏に資力がないので現実的にはマンション住民の満足を得る損害賠償は無理でしょう
しかし、それは他の多くの事件でも同じです
振り込め詐欺やリフォーム詐欺の被害者と同様に扱うべきです

つづきます

つづきです
２．マンション住民が現在も居住している点について
この点について、１３０氏と意見がくいちがったようですが、私の考えは次のとおりです
①違法であるとないとにかかわらず、建物により誰かに被害が発生したときには、その工作物の占有者（マンションであれば実際に住んでる人）と所有者が責任を負わなければなりません
②そして、問題となっているマンションは倒壊の恐れが高いと聞いています
③すると、マンションが壊れて、近隣住民や歩行者に被害がでることが予測されます
④被害が発生してから損害賠償すればよいという考え方もありますが、被害は未然に防ぐべきでしょう。民法は被害の発生しそうな場合には、被害が発生しないように求める権利を認めています。
⑤したがってマンション住民は補修や取り壊しをするために、一刻も早く退去すべきなのです
⑥取り壊しや補修には時間がかかるでしょうし、その間に近隣住民に被害がでないように一時的に引越しを求めることがありうると思います
⑦この引越し費用については公的支援をすることは合理的だと考えます（マンション住民はお金がないでしょうから）

３．マンション住民が現時点で引越しに踏み切れないのは心情的にはわからなくもありません
しかし、自己に損害賠償請求がなされないから、他人に被害を及ぼす可能性があるにもかかわらず、危険な建物の取り壊しを妨害することは法律上だけでなく倫理的にも許されないのではないでしょうか？
「私たちは被害者だから、他の人に迷惑をかけても許される」とはならないでしょう
１２９の例を見てください
工場は「施工会社から損害賠償されるかどうかわからないから、隣のＡさんに被害が出るかもしれないけれど、操業をつづけるよ」「有毒ガスが出るけど、それは知らない」ではすまないではありませんか

ながながと申し訳ありませんでした
法律の問題だけでなく、社会常識的に考えてもマンション住民の行動は身勝手に過ぎると考えます

住人、周辺住人の退去問題は、
法的側面と倫理的側面の両面から考えるべきだと思います。

住人の速やかな退去は法的にも、倫理的にも求められていると思います。
が、再三言っている通り、集合住宅ならではの事情も考慮する点があると思います。
この点も考慮しつつ、なるべく速やかな退去を希望します。

周辺住人の退去は、法的には、本来マンション住人の負担によってなされるべきですが、事実上不可能です。
なので自己負担が重く退去できない、という理由の世帯がいることも理解できます。
色々な経済状況の世帯があるでしょうからね。

しかし、倫理的側面において、いくら経済状況が苦しい世帯があるからと言って、
そのまま自らの生命を危険に晒し続けるという行為はいかがなものか、とは思います。
法的責任がないからといって、あえて苦境に立たされたマンション住人にさらに加害者としての
責任を負わせる可能性を広げる必要があるのか？と単純に疑問に思います。

私個人の考えでは、マンション住人に比べて、周辺住民の転居の負担はそんなに重いとは思えません。
マンション住人のように、担保割れのローンを抱えている訳ではないし、
マンションが倒壊する前に解体さえ済めば、財産を失う訳ではありませんから。
純粋に解体までの期間の転居費用のみの負担な訳です。
マンション住人は、解体→建替えまでの転居をする訳ですから、1年以上の期間が必要ですが、
周辺住人は解体までの短期間な訳です。もちろん解体がスムーズに行けばの話ですが。

最終的に元の家に戻れる前提ですから、家具等を全部運び出す必要がある訳ではないですし、
とりあえずウィークリーマンションやホテルに避難すれば、初期費用もほとんどかかりませんよね。
月々の支払いが厳しくなる前に、賠償請求をおこなったり、国に支援を求めていく、
という方法は不可能なのでしょうか？個人的にそういう疑問が拭えません。

周辺住民には退去勧告は出ていない。転居しないのは自己責任の範囲。
万一ヒューザーマンションが倒壊したら、マンション住人に損害賠償請求すればいい。

ごめんね管理人さま
もうちょっとだけ

＞１５７
なるほど、一理ありますね
周辺住民の一時避難費用のほうが、たしかにマンション住民の引越し・住居費用より安いことが予想されます

しかしね
だからといって、マンション住民がマンションに居住しつづけてよいという論理には発展しないのではありませんか
マンション住民には自治体から避難の勧告・命令が出ていると聞いています
そして、マンション住民に対していくつもの自治体から保有する賃貸不動産を格安で提供するとの申し出（９００部屋くらいあったと思いますが）に対しては、わずかに数十世帯しか応じていないとの報道がありました
すぐにでも転居できるではありませんか？
狭いとか、遠くなるとか、そういった声があるようですが、他人の生命・財産に侵害を与える危険のある不動産を所有している人が言う言葉でしょうか？
また、マンション住民は家族の生命にも危険があると主張されているようですが、そうであればなおさらそうした賃貸物件に申し込むべきではないでしょうか？
狭さと家族の生命と「あなたならどっち？」と問われれば、私は後者を取ります

一方で、近隣住民にそうした救済の手があるという話は聞きません（私の勉強不足なだけかもしれませんが）

やはり、マンション住民が退去をしぶるのは「身勝手」と思わざるを得ないのですが

>>157周辺住人は解体までの短期間な訳です

なんで？　マンション住民が居座る限り、解体できないから短期間とは限らない。
それとも、マンション住民が居座る限りずっと周辺住民は避難しろってか？

＞１６０
１５７はおそらく
マンション住民の避難期間＝解体までの期間＋再築の期間（再入居することを前提にね）
近隣住民の避難期間＝解体までの期間のみ
と考えられるので、相対的に周辺住人の避難期間は（マンション住民の避難期間に比べて）短期間になる
と述べたのではないでしょうか

あってるよね１５７？

でも１６０氏のおっしゃるとおり、マンション住民が退去しないかぎり周辺住人が避難しつづけなければならないというのは、どう考えてもおかしいよねえ
やっぱり出てくのはマンション住民でしょう

うーん。私の書いたこと以上に拡大解釈されるのは困るなぁ。

>>159

>だからといって、
>マンション住民がマンションに居住しつづけてよいという論理には発展しないのではありませんか

こんなこと書いてませんよね。
私としては、住民が今の時点で、つまり問題発覚から2ヶ月程度ですか、まだ退去していないことには、
同情の余地がある、と述べているに過ぎません。
今後も居住し続けても構わないとか、そんなことは思っていません。
それに週明けにでも一気に退去がはじまるかもしれません。推移を見守りたいと思っています。
当然数ヶ月後に、まだ退去していなければ、私も批判すると思います。

>マンション住民に対していくつもの自治体から保有する賃貸不動産を格安で提供するとの申し出（９００部屋くらいあったと思いますが）に対しては、わずかに数十世帯しか応じていないとの報道がありました
>すぐにでも転居できるではありませんか？

これも何度か言いましたが、解体や建替えの方法論（区分所有権をどのように扱うかについて）
も含めて、政府支援策に乗っかるかどうかの議論をして、多数の住民の賛同のもとで転居しないと。
ただやみくも世帯事に勝手に支援策の路線に従う訳にもいかないでしょう。
議論しているのだと思いますよ。周辺住民への罪悪感を感じながらも。

>狭いとか、遠くなるとか、

これが住民の総意かどうかは、報道から伺い知ることはできないと思います。
マンション理事長が、
「そういう声もあって調整が難航している」とコメントをしている報道を見たことがあります。

>>160

>マンション住民が居座る限りずっと周辺住民は避難しろってか？

こんなことも書いたおぼえがないですね。
住民の速やかな退去を訴えつつ、周辺住民も自衛すべきではないか？と言っただけです。

現時点で周辺住民に救済措置がないことは、私も憂慮しています。
しかし、いずれ国からの支援は期待できると思ってます。
マンション建替え法の特例としての支援という方法で、早急に発表したため、
周辺住民への対応が遅れただけだと解釈しています。

>いずれ国からの支援は期待できると思ってます
周辺住民にはないって。ホテルだとか他にもいっぱいあるんだから
収集つかなくなるよ。

>>162
住民の速やかな退去を訴えつつ、周辺住民も自衛すべきではないか


ということは、マンション住民が居座る限りずっと周辺住民は避難しろ
っていうことだろ。　退去すべきは違法マンション住民なんだよ。
本末転倒のはなはなだしい。　周辺住民に義務のように言う感覚が常軌を逸している。

>>164

それを拡大解釈と言います。

購入者責任を問う声が無いことを疑問に感じます。
　　購入者は、安すぎるので、営業担当者に質問して、納得した。　高額商品を購入するのに、
　それで終わりにできるでしょうか。
　　関東圏では、もともと欠陥マンションは少ないようですが、近畿圏では阪神淡路大震災
　で市町村の建築許可のある物件で、大量の欠陥が表面化しました。
　　購入者が、マンションには一切欠陥は無いと思う込むことに、無理があります。
　　少なくとも、その販売店（ヒューザー）の分譲済みマンションを、チェックしに行くのが
　常識ではないでしょうか。
　　偽造問題が発覚する前でも、インターネットのマンション購入検討者向けサイトでは、
　分譲済みマンションの見学や、できればそこに住んでいる人に感想を聞くことができれば
　望ましいことが書かれています。こちらのコミュニティーのリンクでも似たようなことが、
　あったかと思います。
　　構造計算の偽装が始まったばかりの頃に、ご購入された方は、この指摘には該当しませんが、
　それ以降の購入者は、分譲済みのひび割れたコンクリートや波打った外壁を確認する機会が
　十分にあったのに、やらなかった。
　　自動車を購入する場合でも、安いからだけでは買いません。メーカーの圧力を受けない
　書籍や雑誌を読んでみたり、購入候補の車種、もしくは、同じメーカーの自動車に乗っている
　知り合いに、調子を聞いたりします。マンションより高い車もありますけど、一般的には
　車の方がマンションより安い。車より高いマンションを購入するのに、車と同等の注意もしな
　かった。
　　確かに、構造計算偽装＋施工手抜きのマンションを作った販社・設計・施工業者・確認機関が
　悪いのですが、マスコミでも「欠陥住宅」は月一回ぐらいは、取り上げられていた時期に
　全く注意しなかった購入者に非が無かったのでしょうか。
　　構造には全く関心がなく、広くて単に安い物件しか受け付けない偽装マンション住民の欲求が
　これらの構造計算偽造＋手抜き施工マンションを生み、喜んで購入した。こんな酷い購入者が
　いなかったら、こんな欠陥マンションは建たなかったはずです。
　　このような、一般の注意義務を怠った偽造マンション住民に「国・自治体から金を貰えないと
　転居できない、偽造マンションが地震で倒れて、隣の建物にも被害がでるから、金を出せ」と
　民暴の脅迫まがいの発言をテレビで聞かされると、不愉快になる人は少なくない。
　　購入者の責任を問う必要があると思います。

住民の要求の是非については、あえて問いませんが
今、何をしなければいけないのかは明白です。
それは危険建造物の一刻も早い解体でしょう。
！！！大勢の命にかかわることですから！！！
とにかく、まず明け渡しをお願いいたします。
その後で裁判でもなんでもご自由にどうぞ。

だいたい、自動車のようにはるかにマンションより安価なもの造って売っているメーカーですら
日本に数社しかなく、そのすべてが大企業なのに、マンションデベは弱小が多すぎる。
銀行から金借りて、土地仕入れて、建物は設計業者や建設業者に丸投げしてマンション造って、
営業力だけで売りさばいて、利ざやだけ稼ぐだけの山師のようなデベが山のようにある。
そういうデベから買う奴がいるから、ますます繁殖する。　マンションデベは、日本に数社くらいあれば十分だよ。
あとは、全部いらない。

＞166
スレが荒れそうでもう、最後にするが、一番悪いのは国だろ？
一部の暴言を吐いている住民は別として、購入者を批判するなって。
だまされた人よりもだました奴、そしてそれを生み出した仕組み、
すなわち国、役人が一番悪いの。怒りを住民にむけるなって。
おこるべくしておこった偽造問題を造ったのはこの国の仕組み
なのだから。先ず、国、役人を批判しろって。なんで、今、
与党、役所が責任を隠蔽しようとしているこの時に、それを
批判せず住民に批判の矛先が向かうのかな？？？
まったく理解できん。あんな分厚い設計書を紙で提出させる
仕組みがどう考えたっておかしいだろう？それがこの国の
役人なの。職場を変えて公務員になると、書類が20種類ぐらい
あって、同じ事を書かされるの。そして、印鑑の欄は三段組み
になっているの。穴を掘って埋める仕事、それがこの国の
役人の仕事。それが露呈したのが今回の問題でしょう。
問題の優先順位を考えるべきではないですか？
ワイドショーで暴言を言った一居住者をあげて、住民批判は
的はずれではないでしょうか。

不動産の価値は「立地」がほとんどだからデベは減りにくいのではないでしょうか。独占企業化
しずらい業界に感じます。
大手から買うことを期待するより、売主の瑕疵担保責任をカバーする保険などを求めるほうが
消費者には有利なのでは？

>170 偽造マンションに関心が無い国民が、選んだ政治屋と、その法律の下で動くのが役所です。
　　しらないかもしれませんが、日本は民主主義国家です。
　　これまで、国民が、偽造マンションができる状況について、代議士に何も要求しなかったから、
　　何もしなかった、国会が何もしないから、役所も動かない。
　　国民の要求の無い事項には、国民が選んだ政治家は動きません。
　　「国や役所を批判しろ」と言っていますが、それでは、あなたは、偽造問題が暴露された
　　１１月前の、総選挙で「偽造マンションが作られる可能性があるシステムを見直せ」と
　　政治家に言って、その要求にこたえる政治家に投票したのですか？
　　そうでなければ、「国や役所」の責任を追及しろとは言わないでしょう。
　　　政治家に要求していなかったことも、「やれ」とは、民主主義を否定しています。
　　この国は王制でもなければ、制限選挙の国家でもありません。

＞172
　でたらめ言うな。偽造マンションが造られる可能性のないシステムを
役人は造っていたのだろうが、法律上。それがまさに建築確認だろう？
確認するシステムを作っていて、そこに欠陥があったのだから、国
役人に責任があるに決まっているじゃないか、論点をすらすな、役人。

>173 その役人の作ったシステムをそのままにしていたのは国会議員です
　　　その国会議員を選んだのは、誰でしょう。

あなたは小泉でしょう？きっとそうだ。そうとしか思えない。
こんなところを覗いている暇があったら、さっさと証人喚問を
開きなさい。年明けといわず年内に。私はあんたに投票していない
のだから。
　どうもこのスレを見ていて信じられないような意見が多いと
思っていたけど、小泉がレスつけていたとは・・・。他に
すべき事があるだろう？

＞１３０
議論を続けるためにあえて指摘しなかったが、なぜ正面から議論できないのだろうか？
都合が悪くなると、「法律論には反対していない」「拡大解釈はやめてほしい」と逃げ道を用意する
管理人さまには申し訳ないが、「根本的に間違っている」点をまだご教授いただけていないのだが
せめてきちんとした論理で主張をなされるべきです

私は危険な建物の補修・取り壊しを何よりも先にしなければならないと主張しているのだが
貴殿は解体の方法などから転居できないとまったく違う方向に話をもっていこうとする
これをもって、私は上記１２５のように「論理のすり替え」と主張しているのです

いいですか
住民の損害賠償や補償の問題は、近隣住民とはまったく関係なく、マンション住民とヒューザー等で解決すべき
一方、近隣住民の被害発生の防止は、住民が退去しなければなしえない問題なのです
にもかかわらず、貴殿は「補償交渉がまだなので、退去させるのは酷。近隣住民への被害対策は後」ととんでもない論理を展開している

近隣住民には自衛しなければならない義務はない
よしんばあるとしても、自衛を求めるまえに、マンション住民が退去あるいは補修を自費で行うなど、なすべきことをしなければならない

国が一番悪いというなら、とっとと国を相手に訴訟を起こすべきである
住民に批判が向いているのがなぜか、まだわからないのですか
世の中に欠陥マンション、欠陥住宅はたくさんあるのです
有名どころでは、福岡県の今宿にあるダイア○レスというマンションがあり、今回のケースとよく似ています
住民は施工主等と相手に自らの負担で訴訟をし、係属中のようですが、「公的支援」などありません
にもかかわらず今回のケースでは、マンション住民はまっさきに「公的支援」を求めている
これは、言葉は悪いですが「たかり」です
公的支援とは税金のことです
「狭いけど、構造のしっかりしたマンション」「買っちゃうとこわいから賃貸で我慢」と考えている人も納めている税金を、なぜこのような人たちに投入しなければならないのですか？

きちんとした反論をできないのであれば、スルーしてください

>175
それは、この前の総選挙の公約にはありません。
公約に無いことを要求するのは、いかがなものでしょうか?

言いたかったことは、建築費を安くするために、欠陥や手抜きの存在は日常化している
ことは、数年前からマスコミで報道されていたのに、このことの改善を国に「選挙権の行使」
として使わなかったのだから、マンション購入時には、欠陥や手抜きされることを前提に
チェックしなかった偽造マンション住民に全く責任が無いとは言えない。偽造が表ざたになるまで、
「国」に何も要求しなかったのだから。

>176
　130ではありませんが、ご尤もな意見だったので一言、「賛同します。」
　なぜ、マスコミでもこのような意見が出てこないのか、不思議に思っています。

全くないなんていっていない、あると言っている。
だけど、一番悪いのはだまされた人間ではない。そういう社会は
おかしい。だました奴、そのようなシステムを作った連中が
一番悪い。だから優先順位が違うだろうと言っている。いちいち
こっちにかみつく前に与党、役所を批判したらどうなのか？
なぜ住民を先に批判するのか。
　もう、やめよう。このスレに迷惑がかかるので。常識が
歪んでいるよ、常識が。

責任のある順
デベ＞＞＞＞＞施工者≒設計者＞検査機関＞＞＞住民＞＞＞＞国土交通省＞＞＞＞＞地方自治体＞＞＞＞納税者

悪い順
設計者≒施工者≒デベ＞＞検査機関＞＞住民＞＞＞＞国土交通省＞＞＞＞＞地方自治体＞＞＞＞納税者

>>168

住民が居座れば、という前提を勝手に付け足している。

>180
地方自治体は検査機関も兼ねているから
わかりずらいかも

現に居座っているじゃん

すでに前提が規定事実と化しているよ。

>>125さん
あなたが根本的に間違っているのは、
住民をすぐに転居させ、解体を迅速に行うための方法を提案できていないのに、
原則論に終始して責任の所在にばかりこだわっている点、スタンスです。

原則論を貫きながら、世論、マスコミに反発を買わない方法で、
住民を早々に退去させるアイデアがあるならば、どうぞおっしゃって下さい。ご拝聴します。
少なくともあなたの反対している政府の支援策は退去、
解体への動きを促進させる要素を持っていると思います。

何度も言いますが、あなたの法的見解、原則論には全く反論はありません。

いまロンブーでやってたけど、「クリーンハンズの原則」
民事では、自ら不法に関与した者には裁判所の救済を与えない。
ということは、グランドステージ藤沢の住民の方以外は、
購入物件の瑕疵に気づいても、資産価値が下がるから、ヒューザーを
訴えなかった場合、救済する必要は無いことになる。

＞＞181住民の速やかな退去を訴えつつ、周辺住民も自衛すべきではないか

>>184
そんな理想論、奇麗事言っても始まらない。
マスコミ、世論なんて必ず政治に反発する、
それが彼らのレゾンドエートル、存在理由だからだ。

マスコミにどんなに反対されようと原則論を貫くのが正しい政治。
それが結局正しかったと言うことはいずれ歴史が証明してくれる。

目先の八方美人に終始した政策は必ず失敗する。

何者が何者に指示したか（又は追い詰めたか、環境を創り出したか）をさかのぼって考えると
①姉歯氏←②木村建設が経済設計を指示≒②民間検査機関が営利目的に甘い検査を実施（所詮検査機関とはいっても営利企業）←③ヒューザーが常識はずれな建設費を指示、確認・検査のスピード要求←④住民≒世の中が安いマンション（本来は安くて良い物のはずが、「安い」のより強く求めてる）を強く要求する環境←⑤国土交通省、国は①、②くらいまでの状況は知っていたはずなのに何ら手をうたず無策←⑥実は関係があって、本当はこれ以上証人喚問をして欲しくない一部の政治家←⑦この様な状況・世の中を無為無策のまま放置じてきた全ての政治家
直接的に悪いのはもちろん、姉歯氏≒木村建設≒ヒューザー（社員に専門家がいないのである意味被害者的な意見もあるが、名前だけとはいえ事務所登録・建設業登録もしてるだろうし、自分ところの商品に専門的な責任を負えないで販売する企業なんてありえない）だからこの３者は全私財を投げ打つべきだが、諸悪の根源の政治家諸君も等しく私財を投げ打つべき（職務放棄していたのだから）。
また、気の毒には思うが住民だって環境を創り出した責任という意味では、全くの被害者ではありえないので、若干の負担はすべき。
要は、遡っていけば全国民が何らかの関与はしているのだから、それぞれの責任の軽重によって、負担はすべきと思います。

＞＞181住民の速やかな退去を訴えつつ、周辺住民も自衛すべきではないか

居座ってる住民がいるから、住民の速やかな退去を訴えつつになるんだろ。
だから、別に付け加えてない。　あなたは、危険があるのをしっている近隣住民
は自衛すべきだって言ってるでしょ。　違法マンション住民が居座り続ける限り
危険が消えることはないから、近隣住民が自衛すべきだっていう論理になる。
あなたの言っているのは、支離滅裂で論理がないの。

>>188
>←⑤国土交通省、国は①、②くらいまでの状況は知っていたはずなのに何ら手をうたず無策←⑥実は関係があって、本当はこれ以上証人喚問をして欲しくない一部の政治家←⑦この様な状況・世の中を無為無策のまま放置じてきた全ての政治家

はあなたの勝手の推測、憶測。
具体的にどの政治家、どの省庁の何課の誰が知っていたのに無為無策なのか?
明確にすべき。

憶測での断定、風説の流布はきわめて危険だぞ。

「たかり」のために偽造マンションに居座り続けている住民方へ
退去指示に従わない場合、建築関連法違反となり、全く法を犯していない
近隣住民に倒壊の危険と言う恐怖を与え続ける刑法違反になりますから、
「クリーンハンズの原則」（自ら不法に関与した者には裁判所の救済を与えない）
により、国に過失があったとしても、一切の公的支援を与える必要は、法律上なくなります。
一刻も早い退去を！

>>190
確かに推測、憶測です。申し訳ない。
責任の擦り付けあいや、我こそ被害者の様な感じだけど、全員が被害者でもあり、加害者でもあるのではないかと（これも抽象的ですが）言いたかったのです。
また、マスコミ報道や国会証人喚問、国交省のHP等を見てると、設計者・施工者・販売者・（検査機関）の追求ばかりが目立って、その方向で収束しようとしてる様に思える（これも憶測ですが）のですが、この問題はもっと根は深いというか広範囲に広がっている気がするのです。
今回の件とは関係ないけど、中間検査が導入された際の関係者向けの講習会では、住宅局のお役人が、中間検査導入の背景には、導入以前は確認済物件の半分程度しか検査済を取得していなかった（ほとんどは戸建とのこと）状況を鑑み、確認〜中間検査〜完了検査という一貫した体制を整えたと他人毎の様に言っていたのを思って、国交省（旧建設省）というのは状況を知ってはいてもなかなか腰を上げずに無策状態を続けておくというイメージがあるのです。

>188
>要は、遡っていけば全国民が何らかの関与はしているのだから、それぞれの責任の軽重によって、負担はすべきと思います。
遡りすぎ。そこまでいくと他の支援が必要な事象が増えすぎます。

>>179

だから、だまされたのなら、だました相手を訴えればいいでしょ。国がだましたわけじゃない。
売った相手を訴えて損害賠償請求すればいい。　ヒューが賠償能力ないからって、制度のせいに
するのがおかしい。ヒューに賠償能力がないっていうことは買う前から知りうること。
仮に、知りえないというなら、そういうところから買うのがいけない。

>>193
その後半部分については同意。
しかし、これは今回の件について当てはめるにはあまりにもかけ離れすぎています。
今後どうするかと言うシステム作りの際には、確認申請数と検査済み証発行数の差異など問題とすべきでしょう。

しかし、今回の問題点はどこなのかは、もっと具体的に追求していくべきで、
ただ、闇雲に政治家、国土交通省、国が悪いと言ってもそれはヒューザーや木村など
直接の当事者たちの責任追及の矛先を鈍らせる効果しかないと思います。

>>196
確かに、闇雲に騒ぎ立てても矛先が鈍るでしょう。まずは、直接の当事者の具体的な責任追及でしょうね。しかし、他の事件多くの事件と同様に直接責任者の追求だけで終わらせてはいけないと思うのです。
ばれたら命取りになるし、一時的にはあるかもしれないが結局は企業（姉歯氏、木村建設、ヒューザーそれぞれ）にとって何のメリットもないことを彼らだけの枠組みでやるでしょうか？と思ってしまうのです。
今回の様に広く一般的に（ワイドショーごときでも）建築の専門的な問題が大々的に取り上げられたことは、ここ最近はなかったと思うので、当事者の責任追及が終了したら、問題点を解決するシステムづくりと同時にもっと大きく、国・政治レベルでの議論が必要な気がします。

そんな深く考える必要ない。住民の事なんかそっちのけで、
適当なものに高い利潤乗せてぼったくってただけ。
金が欲しかっただけでしょ。

ヒューザーにしろ総研にしろ、経営者は莫大な富を得ていたでしょう?
ばれるなら地震が来たあとにしとこうとか、
金が振り込まれるまで隠しとこうとか、そういう発想なんですよ?

実際ヒューザー以降、大手で問題出てきた?
結局銭ゲバが愚かな消費者を騙して起こした単なる詐欺事件。

あまり話を大きくして、一億総懺悔で当事者責任無しみたいにしないほうがいい。

【強度偽造】「変」じゃないの！？ 小嶋社長 -
　　鉄筋スカスカ現場写真を住民に毎月送付 ：スポーツ報知
ソース(スポーツ報知)：http://www.yomiuri.co.jp/hochi/news/dec/o20051218_10.htm


この報道をよんだら、もしやオジャマモンは真の悪人ではなかったのかなと。
素人が見てもわからないという読みもあるけれど、でも購入者の知人あたりに建築関係者が居たらアウト。
まず頭金は突っ込んでいても、全額支払うのは建ちあがってからだよね。
これを考えると、ヒューザーはそんな危ない橋をあえて渡るとはおもえない。
まー、途中からはそれがわかり保身に徹し騙したことは許せないけれど。

経験上から書くけど、役所は書類の不備は審査するけど、構造偽造が行われているという前提は、全く想定
すらしていない。←既に形骸化しているという事ね。
だから、一番初めに行わなければいけないことは、審査制度そのものを見直さなければならない。
それから、審査機関に構造計算などを行えるような法改正も必要。←だけど審査料はすげー値上がりするだろうな。