【公式スレ】 耐震強度偽装問題の感想とご意見を

公金投入について、天災等の場合の被害者との均衡を欠くというご意見が多いようです。ただし、現実問題として強度偽装マンシヨンは
早急に取り壊す必要がある点に留意せざるを得ないことから、特殊ケースとしてやむを得ないと考えます。
公益上、住民の速やかな退去がポイントとなりますが、公的支援がなければ不可能でしよう。強制執行で住民を退去させることは、現実
として世論、マスコミの反発必至ということです。

>>80

ひどい意見だね。

支援は必要なし、住民は自己責任と言っていながら、
違法行為をした会社が自己破産しても問題なしと？

じゃー住民は100％今回の偽装の責任を取らなきゃいけないってことになるね。
どの業社からも賠償が受けられなくなってしまう訳だし。
めちゃくちゃな論理ですね。

>１世帯２千万くらい公的援助するんだよ？

政府が世帯毎に2000万くれてやる、ってどこに発表したのですか？
そういう論理での支援策ではないよ。
結果的にそれに近い状況になるかもしれないとしても、今回の支援の論理自体はそうではない。
支援策の内容をしっかり読んでもらいたい。

>普通のマンションを買うより、１千万以上安く買ってるんだから。。　当たり前とちがうか？

これは、偽装事件が発覚した後に言い出した人が多いね。
例えば、あなたのマンションが、ヒューザーの物件ほど安くないにしろ、
高額な三井のパークマンションシリーズなどよりは安いマンションだったとして、
（大半のマンションはパークマンションシリーズより遥かに安いよね？）
耐震強度が1.0以下であることが発覚した時、同じことが言えますかね？
今度はパークマンションシリーズクラスの物件を買わなかった無知の責任と取れ、とでも言うつもりですかね？

>>82さんの意見に同意です。

住民に支援はせず、強制退去などを実行したら、
それこそ、偽装マンション住人自己責任論者などよりも遥かに多くの人が反発することが予想されますしね。

偽装マンション住人に責任が無いとは言わない。
しかし、例えば、5000万で購入したマンションが土地持ち分をのぞいてすべて無一文になってしまう程の、
責任を負わなければならない、とは思わない。
1000万〜2000万のダブルローンで節約すればなんとか首をつなげられるギリギリの状態まで支援すべきだという、
政府案には賛成。

思うけどね、被害住民が国を相手に訴訟起こすってことをしたらどうなの。

負けるの判りきっている。

1000万から2000万のダブルローンだけでも住人は十分きつい。
しかし、それがきついからと言って、どこかの管理組合が、
容積率緩和で増床する案を出していたが、それには同意出来ない。

都市計画を変更しなければならないし、周辺地域の環境や資産価値にまで多大な影響を与えることになる
容積率緩和などという施策だけは絶対に避けて欲しい。それこそ手厚過ぎる。
共用部分の建替え費用の2/3を支援するという時点で行政は十分に責任を果たしているし、
後に建築主に賠償請求するにしろ、取れない可能性が高いから、余分に責任を果たしているとも言える。
ここまでの支援は、状況からして仕方がない、と思うが、これ以上は必要ないと考えます。

偽装マンション住人は、建替え費用のダブルローンが苦しければ、
専有面積を削って、戸数を増やし、それを分譲して負担を軽減するべきだと思う。
今と同じ延べ床を求めたいのならば、1000万〜2000万の負担は当然だと思う。

>>83
あなたはどこの社会に生きているのですか?
ここは資本主義国家日本です。
個々の契約に国が口を挟んで、更に税金で補填するなんて聞いたことがない。

住民は売主に対して請求権を持っているのだからそれを行使すれば良いだけの話。
売主が潰れるかどうかなんて、それはそういう、売主、ヒューザー社長小嶋の顔を見て、言っていることを読んで、
信用して買ったのだから、まさに自己責任でしょう。

あの顔を見て胡散臭いと思いやめるのも自己責任、信用するのも自己責任。
ヒューザーが潰れたってそんなことは一般国民にはまったくどちらでもいい話。

だめな業者は淘汰されるのが資本主義社会ですよ。

ダブルローンがきついとか、そんなことは、住民が自分たちで解決すべき話でどうでもいい話。
そういう個人の財産の心配まで税金でしてあげる必要がどこにある。

500戸の住民すべてがローン組んでいるわけでもあるまいし。

ローン組んでいてダブルになっちゃったら苦しいから支援、と言うのであれば、現金一括で買った人、
投資用に買った人は分けて考えるのか?

そういう議論も検証もなされないままに、一部の半狂乱に生活が成り立たないと騒いでいる住民だけに引きずられて、
一律にヒュザー物件住民だけすべてに手厚くと言う今回の国の判断は完全に間違っている。

>>88

業者には下請けもいっぱいいるんだよ。すべてが有罪ではないだろう？
かたっぱしから関連企業が潰れたら、業界がクリーンになる、って訳ではない。

あなたのような意見の人は必ず、

支援ということと、
今回の偽装事件の関係者の責任追及をする、という別の観点の問題を、混同している。

住民に支援しなかったら、業界がクリーンになるわけでもなし。
何の責任もない下請けの関連企業や、ひいては建築不動産業界の被害を最低限にとどめるため、
政府派、偽装マンション住民や周辺住民の生命、および財産を守るために最低限の支援をするということになる。
しかし、原則論をつらぬいて、解体、転居の支援だけでは、担保割れの住宅ローンを抱えた住人たちは、
退去すると同時に自己破産同然になってしまうため、転居することもできない微妙な状況に追い込まれる。
そのために建替えの支援をせざるを得ないのでしょう。

そしてあとは司法の場において問題の根底を徹底的に追求し、建築基準法の改正、建築確認業務の見直し、
を論議していく。これは両輪で進めていかなければならない。どちらか片方ばかり強調しても意味がないよ。

国が出した支援策は、国民感情を意識してというのはありえません。
現実には、もっと過酷な状態に追い込まれても
2重ローンをしっかり払って自己破産せず
生活を続けて頑張っている人はたくさんいます。（ex.大規模地震が起こったところ等）

特例として今回の支援策があるのは、
行政が責任を認めたのであれば（北側大臣は認めたような、、、）アリだと思います。
だとすれば、住民がヒューザーの責任を追及するのと同時に
国に対し裁判を起こすのも無茶なことではないのでは。

国に一番望むのは、目先のお金ではなく偽装に関わった企業、個人の追及です。

>>91
それはもちろんそうだよ。震災被害者と今回の偽装マンション住人とでは、
国交省に責任があるか否かの点で全く別ものですからね。

その上で、今回の偽装事件の国交省の責任の負担としてどの程度の支援が相応しいかと言うと、
ちょっと今回の支援策は手厚過ぎるのでは？という意見もまぁ分かる。

だけど、それは>>90でも述べたように、原則論で責任分として、解体、転居費用のみの支援だと、
住民は動くに動けず、しばらくしてから強制退去勧告→解体という流れになってしまうので、
迅速な解体につながらないから、周辺住民の生命をおびやかすことになってしまうし、
長期化した後に強制退去で住民を追い出した場合、マスコミや世論の猛反発も懸念される。
結局建替えも支援して、行き詰まりの住民に将来の展望を与えることで、住民の尻を叩いて、
早めに進退を決定してもらおう、ということではないのかな。

>>92
>住民の尻を叩いて、早めに進退を決定してもらおう、ということ

常識的に考えればそうなのですが、住民のかたの要望も、それに対して住民を非難する方達も
そうとらえていないように見えるのが気になります。

どの程度の国交省の責任かをはっきりさせるためにも
住民は中途半端な支援（住民側からも川崎市に対して要望が出ていますが）を受け入れるよりは
裁判などできっちりさせたほうが良いと思います。

現実的にそこまで頑張れない人は、支援を受け入れざるを得ないのですが
すべての住民がそうだとは思えないのです。
先程、震災に遭われた方に関しては心情的、または支援規模の比較で例に出したのではなく
「やろうと思えばここまで頑張っている人もいる」という例を出したつもりです。

おっしゃるように解体、強制退去のための支援、ということもあるので
時間をかけて裁判している場合ではないのかもしれませんが
どこかで意識の線引きをしておかないといけないのかなと考えています。
（すみません、眠くて分かりずらくなってしまいました。おやすみなさい）

首都圏を襲う大地震
どうせ、避けられないのなら...
今日、明日にも来てしまったほうが良いのでは？
どの建物が実際に倒壊するかもわかるし..
この不毛な議論にも終止符が打てるきがする

初めてレスます。皆さんは踊らされています。なぜ民間のマンションを買った人に公的支援をすると言い出したかが問題です。
これは、今回の事件関係者から相当多額の政治資金が自民党、公明党に流れていたかの証明です。こう考えると自民党の某議員の茶番劇が理解できます。
私達はそれに気づくべきと思います。自民党と公明党は公的支援をすることで問題を解決したいと思っています。
マスコミももちろん、それに気がついていますが、いろいろと自由に報道ができないようです。当初Ｉ秘書官の干渉があったようです。ということはこの国のトップもこの事件に関係してると考えるのが自然かも知れません。
これに立ち上がっているブロクがあります。多分名前を挙げなくとも総合1位になっているのですぐ分かるでしょう。このブロクかなり信憑性が高いと思います。どうぞ、このプロクを読んでから構造計算偽装問題を語ってください。

ヒューザーマンション住民
　退去勧告→立て直し→ダブルローン→払えない→公的支援→新築入居（ウマー
全国の欠陥住宅住民
　住めない→立て直し→ダブルローン→払えない→自己責任→新築入居（堂々と生きる
さんざん外出だが、国の制度は同じなのに、どこに公的支援の根拠と正当性があるのかね。

支援は支援で取り敢えず受けてあとは国との裁判でしょう。
そうすればいやでも国がなぜすぐに支援したがったのかが判るはず。
住民派も真相追及派もこれで納得できませんかね。
支援反対派は、まぁあとで国相手に裁判でもしなさいよ。

議員は世襲制、名代制、一部優遇税制、サラリ−マンの控除は認めず、銀行や特定の被害者に公的援助。
どこが資本主義なの? 金が要る教育と少子化ぐらいなもの。国家百年の計が......。
銀行に公的支援を行った辺りから、おかしくなってきた。
企業は失敗したら潰れることは道理。

今回またしても訳のわからないことをやり始めている。
被害者をどうやって特別な者にするのだろう。
欠陥マンションはドンドン出てくるだろうし、一戸建ても相当怪しい。
国民は平等です。
どうせやるなら、欠陥住宅全て、国が面倒を見る制度にしたらいい。
検査も厳しくなるだろうし、瑕疵保険を徴収して収入増。
.......でも運用失敗?
可笑しいくらい間抜けな国。
北朝鮮を色眼鏡で見ている場合ではない。

残念ながら、我々が住んでいる国はこんな国だと言うことを知りましょう。

日本の資本主義は外国の資本主義国家から言わせれば共産主義に近い資本主義国家と言われていますね。

マンション購入を考えていた矢先にこのようなことが起きて驚いていますが...

この事件に関する国の責任は非常に大きいと思います.
被害者への支援は国が全面的に行うべきでしょう.
今回の件では建築主, 建設業者, 確認会社, そして国が連帯して責任を負っていると
考えられますから, 資力のある国が金銭的な負担をするのは当然です.

事件の真相解明は検察に任せるとして, 政治に期待したいのは,
建設業界との癒着を断ち, 消費者の立場に立って,
欧米並みの厳しい中間検査を義務付ける制度を早急に作ることです.
企業団体献金は即刻全面禁止すべきです.
(そもそも政党助成金を導入したとき, 企業団体献金は廃止の方向で検討するはずだったが.)

誰もが安心して住宅を購入できる世の中が, 1日も早く来ることを願わずにはいられません.

確かな検査機関を作り安全な建物を作る。大賛成です。
そのかわり安い建物は存在しなくなるよ。
庶民にとって身近なものでなくなるのは残念ではありますが、それもしょうがいですね。