【公式スレ】 耐震強度偽装問題の感想とご意見を

ヒューザーは新興勢力だから偽装が明るみに出てしまったのであって、
これが大手のメーカーだったら確実な隠蔽に成功したはずです。
(というか、実際に成功している？)
ヒューザーのマンションを購入した人たちはまだましでしょう。
少なくともそのマンションが危険だということが判明したのですから。
本当に哀れむべきは、大手の欠陥マンションに住んでいながらその事実を知らず、
自分のマンションは高価だから安全だと思い込んでいる人たちです。

不動産業界は闇の部分がたくさんあるにもかかわらず、他の業種に比べて
内部告発が少なすぎます。
大手メーカーの社員の方々、正義のために立ち上がってください。
あなたの勇気が日本の将来を明るくします！

某大手デベで働いておりますが
隠蔽なんて自殺行為でしょ。
あり得ません。
まあ、三菱地所のOAP事件なんかみると
説得力がないのも分かりますが。

三菱さんは企業体質としてまず隠そうと考えるのじゃないですか？
三菱自動車しかり、三菱商事しかり・・・

＞三菱さんは企業体質としてまず隠そうと考えるのじゃないですか？

あの保険金踏み倒しで指導を二回も受けた明治・安田生命も三菱財閥。

企業風土でしょ。

＞463
隠蔽してるかどうかはさておき
御社では手抜きマンション売ってるの？

コスト削減だから、手抜きは業界の標準でしょう

手抜きではないでしょう、経済設計、経済施工かな？

良心的な業者、検査員も多数おられることも承知してはしておりますことをお断りして
意見をします。正月の休暇に調べて書きたかったのですが締め切りとのことですので。

１．検査制度
　検査には、検査者の責任があるはずである。民間が建築確認に参入し、罰則についてはみなし公務員扱いとしたものの検査員に浸透していなかったため、仕事消化を目的とした書類づくりが主目的となり、このような事態になったと考えます。
　検査機関に検査員の責任追及を行う様子がないことから、組織ぐるみの行為と思われても仕方がない状況とも云えます。
　現場検査は千差万別なので、必ず何かしら指摘事項があるはずです。
　しかしながら、指摘をしていない検査が通常であり、建築士や行政OB等の検査能力があっても役立っていません。検査確認済証を発行するだけのシステムとなっており、検査員及び組織の評判は、検査が通りやすい者ほど業者から高評価を得ることとなってはいないでしょうか。これは一見さんの購入者よりも、常連である業者の評価を得る方が仕事がし易い、また社内でも受注増となり、社員の高評価に繋がることから、組織が方向を誤る典型と思われます。
　特に検査用務のような謂わば難癖をつける業務では良くあることです。検査員は融通の効く者には向いていないのです。検査員の職務権限を業者指導を行えるよう拡大し、責任を重くし、常に検査には「業者の思惑」と「自己保身」とが天秤にかけられているような仕組みが必要と考えます。また、業者は素人の購入者がおかしいと指摘しても「検査は通っている」の一点張りです。検査機関等が現場に行く場合に、業者の車に便乗して来るところなどから、検査員は業者の「お仲間」とみています。
　会社の出資に当たっては、住宅会社の持ち株は株主の権利行使ができない特殊株とすべきと考える。

２．業界の体質
　この業界には、購入者を欺き、技術論を駆使して瑕疵を隠匿する傾向があり、性善説のル−ルでは、運用に支障を来している状況にあります。居留守に始まり、事実の不告知、図面の隠匿、おまけに建築確認変更において当初の図面と勝手に変更なお枚挙すれば切りがありません。
中古物件においても、事件等の訳あり物件の告知義務は、直前の所有者のみを知らせることで責任回避。便宜的に所有者を介在させるのが常套手段とも聞きます。
　今回の事件でも、事実が発覚した以降に、引き渡しや契約が行われたのではないかと取り沙汰されている。これがこの業界の実態である。知らない振りが罷り通る業界と言えます。
　瑕疵についての技術論も構造屋等の専門家に依頼し、予め答えを決めて導き出すもので、そこには客観性はない。
　瑕疵が露見した場合にも修補することで、責任回避ができるのでは、発覚しても直せばいいで済んでしまう。瑕疵が出れば明らかに損をする仕組みとしなければならない。懲罰的な倍償金や必罰となる制度を導入しなくては、こうした習慣は排除できないと考えます。
　また、建物以外では瑕疵が重要な場合には契約を解除できることととされているが、建物についてはその例外となっている。
このため多少荒い請負工事をしても発注者が受け取らざるを得ないわけで、引き渡し後はのらりくらりとかわす手法で間延びさせ瑕疵修補の意欲を削ぐ手法をとっています。
泣き寝入りしている者がどれほどいるか考えていただきたい。
このことは、係争にならない限り、アフタ−をしない業者に関する記載が、掲示板のあちこちに見られることからも解ります。
購入者は他に職業を持っており、住宅購入に時間を掛けていられない。おそらくこれを逆手に取っているのでしょう。
消費者から瑕疵の指摘を受けてから、修補完了までの期日制限及び延滞金利息について、消費者保護の観点から、契約に定めがなくとも適用となる法津が必要と考えます。

３．建築条件付き
土地については、建築条件付きの販売は業者の土地確保となっており、一般消費者の利益確保を害しており、独占禁止法の適用が必要と考えます。
４．金融機関のチェック体制
　融資する金融機関が担保物件のチェックを行う制度が、必要と考えます。
途中で建て替えが生じた場合には金融機関の責任となれば、融資を行う者がチェックせざるを得ません。
公庫融資に適合証明がありますが、この証明検査を行う者は、検査確認機関が併せて行っているので、役に立っていないのが実状です。
　公庫の適合証明が強化されれば、他の融資機関も追随する必要に駆られます。公庫仕様書については札幌地判よれば、標準的な建物の仕様とされており、消費者にとっては心強ものとなっています。
政府系金融機関の再編が予定されていますが、他の融資機関にインセンティブを与えられる機関だけに、適合証明を強化し、消費者に良い形で存続することを望みます。
５．住宅の苦情窓口
役所は、民民の問題として取り扱わない状況にあります。明らかに建築基準法等の法令がある場合には、行政指導を行うしくみが必要です。
　現在、裁判外の紛争処理方法に建築工事紛争審査会がありますが、公的機関の発行する本にさえ「構成メンバ−に建設業関係者が多く含まれているので、取り壊しや立て替えを求める深刻な紛争については、消費者側に取って満足できる解決は期待できないようである」とされ、消費者センタ−については、「行政の監督に服さない業者などには、有効でなく、複雑な法的問題の解決には適していない」とされており、消費者が時間の掛かる裁判以外で紛争解決をするしくみがありません。