【公式スレ】 耐震強度偽装問題の感想とご意見を

住民近況
「マンションの、亀裂はこの際、目をつぶる、今は仲間の、分裂がいたい」
「先日の、震度５地震は、耐えました、でもね・この前、（猫の）泣き声でひびが！」
「出てくるぞ、偽装や手抜きの、同志たち、みんなで団結、お国に頼ろう」

俺も一つ
「お国がね　補償くれれば　もう十分　あとは野となれ　偽装問題」

>>397
武部ＧＪ！！

マジで地方行政が金出したら行政訴訟起こすべきである。
勝てる裁判で金を取り返すべきである。

＞４０５
そうなんだけどさ
住民訴訟起こすにも金かかるんだよな弁護士費用とか結構ね
勝っても損する裁判なんだよなあ
で、さらにさ、勝てるかどうかも微妙なんだよ
裁判所は行政行為には「広範な裁量権があり、それを逸脱することが明白な場合のみ違法」って超及び腰
しかも、裁判長が草加だったりしてみろよ
目も当てられない結果になるんだよ

するとな、やっぱりマンション住民に公費投入されちゃったらもうアウトなんだよな現実問題

あーあ、なんかおかしいよなあ

連載、更新されました。

http://mytown.asahi.com/tokyo/newslist.php?d_id=1300021

でも誰か、行政訴訟起こしたら、結構カンパする人多いと思わないか？
私も１万円くらいなら寄付するよ。

一戸建て、床下を覗いたら基礎がずれてた、とか、激安家電店で激安トースター買ったら3ヶ月で壊れた、とかと、どこが違うのかねえ。行政は基礎補強してくれるんか？国はトースター買うてくれるんか？
政治家の関与云々は別の話。関与があるなら野党が証拠揃えてたたくべき。ンじゃなきゃ選挙で落とすのが国民の責任でしょうが。

イーホームズは、国土交通大臣指定の指定確認検査機関でしょ。
地方は、関係無いのにマンション住人に税金出すのはおかしいて。
地方が指定したら地方の責任あるけど。
行政訴訟起こしたら勝てるて。
裁判できちんと責任の所在を明らかにするべきだよ。
今後、同じ事が有った時の為にね。
勝てる行政訴訟を起こそう！！！！！！！！！！！！

石原都知事は都としての公的支援を拒否する構えのようですよ。
国に責任があるのだから、国が支援しろということらしい。

石原都知事は公的支援に反対なわけじゃなくて、
国の責任だから、特別措置法で国が救済しろと言っているんですよね。
佐藤国公省次官は特措法は考えていない、自治体との話し合いを続けると
言っていました。
一方で、補正予算でこの件の予算はつき、都市再生機構による建て直しのプランは
着々と進行しているようです。
私たちとしては、都知事に最後まで頑張ってもらって、
建て直し資金や、土地の自治体買取を拒絶するように働きかける
しかありませんね。

>411
いや、だからさ、地方自治体の首長が公的支援を拒否するのは至極当然なんだけど、
お国がなんみょー教の力で、支援することはもう決まっちゃってるから、
中央の税金で出そうと、地方の税金で出そうと、国民の出費には違いないわけ。

だからね、ＧＳ住人以外の国民はこれに対して抗議しないといけないんだよ？

耐震強度偽装問題で【東京都】は十五日、国に対し、住民支援やマンションの建て替えのための特別措置法制定を求める方針を決めた。
国が決めた偽装分譲マンション住民の支援策では、自治体が費用の半分以上を負担しなければならず、
石原慎太郎都知事は「今回の問題は国に責任があるのに不公平」と反発していた。
都は特別法によって国の負担増を迫る考えで、住民支援の負担割合をめぐり国と対立が鮮明になってきた。

固定資産税と都市計画税については減免が適当と総務省が自治体に通知している。
松沢成文・【神奈川県】知事は「緊急事態であり、県の権限で（追加の支援策を）判断していく」と表明している。

耐震偽装問題で、【横浜市】は１６日、「建築確認制度の信頼を失墜させた原因者は、制度の不備を放置した国だ」として、
制度の見直しや国の予算による居住者への公的支援を求める中田宏市長名の要望書を国土交通省に提出した。
また、公費支出については、市民から賛否両論が寄せられているとし、
「自治体に過失がないのに、あいまいな『国および自治体の責任』で特定の市民に公費を支出することになれば、
住民監査請求や住民訴訟が提起されるのは必至だ」としている。

足並みがそろいませんな。

今回の件は、国が管理する確認業務の中の、構造計算に関する部分に穴があり、その部分をつかれた。
そこが、今までの不法建築や欠陥住宅や震災被害とは違う。
国交省はそれを認識し、姉歯元建築士の偽造とイー社の怠慢と受け取れるような発表をした。
イー社の藤田社長が１年半前に日本ERIが、渡辺社長の指摘をうやむやにした事を公表した。
日本ERIは、上級公務員の天下り先の１つである。
上記のような理由と、販売・施工・その他の業者との後ろ暗い繋がりから国交省は司法判断に委ねる前に支援策を発表し、被害住民・マスコミ・世論の本来の原因・責任追及から目を眩ました。
倒壊するかもしれない建物の緊急性を理由として。
政治家・役人・業者の甘い繋がりの尻拭いのために、税金がどれほど使われるかと思うと情け無くなってくる。

（つづき）
それぞれの建物は、今回かかわった業者では、偽造無しにはありえない物件。
広いマンションの夢・北側大臣の「建替え」という言葉の夢。
マンション住民は甘い餌にどこまで釣られてゆくのだろう。
夢の先にあるものを今一度　冷静に考えてみて欲しい。
要求通りに建替えられたマンションでの暮らしが、穏やかで楽しいものかどうか。
資産確保の要求を続ければ、金の亡者の大団円（政治家・役人・業者）に仲間入りしたと非難されても仕方あるまい。

取消訴訟で、最高裁まで逝って白黒はっきりとするべきだよ。
プロ市民よ立ち上がれ！

都知事が求めているのは国との予算配分の割合修正だけってこと
はまさかないよね？
そんなことで決着したら都民の怒り心頭だね。

地震で倒壊するまで解決しないでろうね

プロ市民よ立ち上がれ！
血便出るまで頑張れ！
頑張れプロ市民！