【公式スレ】 耐震強度偽装問題の感想とご意見を

今回のマンション偽装問題は、不動産業、建設業の問題が一気に吹き出た気がします。
主なものをあげると、
・いくら設計や材料がよくても、施行の状況によって、最終品質には雲泥の差が出る。
・個人が購入する最大高額商品であるにもかかわらず、最終品質を買い手が評価できにくい。
・場合によっては、完成する前に募集・契約が行われる。出来上がりの前（品質が確定する前）
に購入するということは、最終品質が確定していない物を買うということ。
・しかも、引渡し物件に今回のような大きな構造的問題があった場合、瑕疵担保契約といっても、
損害を補償できない業者が大勢いる。
・もちろん、たて主が施行業者に責任を押し付けたり、その施行業者が下請けに責任を押し付けたりするなど、
立て主、設計事務所、建設業者、建築確認委託業者、など関係者が多すぎて、責任の所在が不明確

あと、派生的に発生した問題として、国がどの程度住民を助けるのかということもあります。
阪神大震災や新潟地震の被害者と比較する声も多く出ていますが、天災と人災という点で単純な比較は
できないでしょう。天災に対しての備えは皆自分でするしかないと思います。　しかし、今回は国の免許を受けて
建築確認を出した民間業者の業務怠慢がありますから、まったく国の責任がないとは言えないと思います。
しかし、あくまで部分的なものになるべきです。
その際の基準としては考慮すべきことは、ほかの公的支援とのバランスだと思います。たとえば、
犯罪、労災、天災、公害などの被害者にたいする公的支援とのバランスを欠くものにしてはいけないでしょう。
もし、今回の強度偽装マンションに公的支援でマンションが供給されたら、犯罪被害者はどう思うでしょうか。
犯罪被害者も、警察がもっとしっかり仕事すれば、こんな被害は起きなかったというでしょう。再犯だったら、
裁判所がもっと長く刑務所に入れておけばと思うでしょう。車の不良で怪我した人は、
こんな車の型式認定を出した国の責任だというでしょうし、道路の穴にはまって足を折ったら、道路の穴を埋める
責任は国にあるから、国が賠償しろという論理になります。

地域の安全確保という点から、早急な解体は必要でしょうし、それを国が行うのは仕方がないと思います。けれど、
建て替えは、あくまで住民と関係各社が行うことで、国の関与はあくまで一部にするべきだと思います。

国はマンション住民に対して必要以上の支援をするべきではない。
家を買う時は誰もが大きなリスクを負っている。
その上での業者の選択であり金額の選択である。
このマンションの住民だけ自己で背負うべきリスクを税金で支援する国は
法治国家とは言えない。
今回の支援をするのならば、国は今後すべての国民の家を購入する際のリスクを
負担するべき。

建設・不動産業界は確かに高額商品を扱っている割にはひどい。
関係する業者が多く個々の業者は大きな金額のものを作っている自覚がないからだろう。
不動産業者はいまだに暴力団と紙一重な部分も残っているし、業界全体としてきわめて消費者軽視の構造的問題がある。

しかし、反面、政治家の質はそれを選ぶ国民の質と切っても切り離せないように、
作る側、売る側の質は買う側の質に大きく連動している部分があるのも事実。
一生に一度の買い物、人生をかけた買い物、30年間の借金を背負った買い物、と
何かことが起こると、大げさに騒ぐ割りには、契約するときにしっかりと研究しましたか?
営業マンの言葉の裏、確定事実を一つずつ取りましたか?
勉強不足の消費者が安易な気持ちで買ってしまっている部分も多いと思う。

しかし、不動産は消費者側からするとあまりにも複雑でよくわからない「もの」であることも事実。

業界の不透明さをなくし情報開示を進めてもっと消費者が簡単に家に関する情報に接することが出来るようにするべき。

食品表示は年々表示義務が厳しくなってうるさくなってきているし、
上場企業の情報開示も厳しく義務付けられて、証券市場は今までの1/100以下の手数料で、格段に早く情報収集・取引が出来る。

財産はもとより、生命の危険もある不動産だけ旧態依然とした形で取り残された感は否めない。

情報開示をするシステムを確立した上で、消費者も自己責任で勉強すべき。
開示情報に嘘があった場合は責任を取るのは言うまでもない。

証人喚問の打ち切りは絶対に許してはならん！　自民党・公明党のくずどもを一掃して欲しい。
住民は詐欺問題だという認識をしていない。　日本国民全員を連帯債務者として建替え請求するのは不当だ。
税金の投入は許されない。　ふざけるにもほどがある。

税金投入税金投入って言われますが、早いとここんな問題さっさと片付けてしまいたい
自民党の思惑があってのことなんでしょ？
この際被害住民の態度は置いといてもええんとちゃうの？

起きちゃったことはしょうがないけど、ここまでやるとはね。
マンションを買った人は気の毒だけど、本質を見誤っている。
建替え云々言われてる事についての政治介入はナンセンスだと思う。
せいぜい「仮住まい」と「解体費」までかな？
マンション住民も、ＴＶの報道を見る限り、かの「ヒューザー」や「木村建設」
と同じ、責任のなすりつけあいをしている風にしか思えない。
よく調べもしないで、インチキマンションなんか買ってしまったのは「自己責任」なのに
「天災」によって、今だ大変な思いをして暮らしている人もたくさんいるのに、
「人災」によって住む家を失ったヤツらは、さも「誰かが何とかしてくれる」と
勘違いしている輩が多そうに見受けられる。
想定外であろうと、想定内であろうと全ての「リスク」と引き換えに家を買うんだよ！
昔あったけど、今時株を買って値下がりしたから金返せなんて言うヤツいないでしょ？
株が紙切れになっってもみんな泣き寝入りしてるじゃん、それがリスク。
今回も、金に目がくらんで「欠陥マンション」を買ったんだから、怒り（責任追及）の矛先は
「ヒューザー」や「木村建設」等に向かうべきで、国や自治体に向かうのは「筋違い」！
法令に基づいて、こいつらが補償できなければ、マンションはただの「ガラクタ」なんだから
株と同じリスクじゃん！
みんな、甘〜い、甘〜い！こんな安物買いの銭失いなヤツらに公金ぶっこむ必要なし！
しかし、近隣の安全確保は必要だから、解体費ぐらいは勘弁してやるけどな・・・あと仮住まい。

無論、政治的責任として原因解明と法整備は早急にやるべし！
本件に荷担している政治家は少なくないとは思うが、小泉首相自体荷担（関係）しているフシが
あるよね、何かうやむやにされそうな気配があるもん！
小泉首相よ！えらそうな事言うなら徹底的にヤレ！できないならすぐにケツまくって退陣してくれ！
Ｓ学会のヤツらに負けないでくれ・・・・・・

同じ土俵に上げるべきではないが、税金使うならいまだに仮設住宅に住んでる被災地の人をなんとかしてもらいたいと思う。
税金をとうにゅうするならヒューザーだけでなく全マンションに投入するべきと思う。

なんか、今回の極悪人たちに対して徹底的に搾り取る術が無さそうに思えるのだが。。。
住民まで損害賠償金はまわってこなさそうですね。
倒産したらそれまでだろう。（少ないパイをいろんなとこに持ってかれて住民まで分配されないと思うから）
どこか間違ってるようなきがする．．．．。

↓同意な記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051221-00000022-mai-soci
構造計算が意匠に比べて冷遇されてるのは改革の必要有！

少なくとも今からマンションを買う購入者は、
ヒューザーのような事態が発生する危険性を、
十分に予見できるわけですから、その契約の結果が何がどうなっても、
完全に自己責任と言うことになると思います。

ヒューザーのような特別救済はありえませんから、
より慎重な検討、場合によっては勇気あるキャンセルも必要になるでしょう。

はやく、業界自身の自助努力で、
安心してマンションを買えるシステム作りをすべきですね。

株などと比較して「自己責任」（古い！）とか言っている方もいますが、
今回の問題の本質は消費者保護のために国が作った制度＝建築確認において
偽装が見抜けなかった点。株にたとえるなら、「この株は絶対値下がりしま
せん」と国が保証していたようなもの。従って、国は「救済」しているので
はなく、「責任を取って損害賠償している」はず。問題がややこしくなって
いるのは、責任のある政治家や国土交通省が偉そうに「弱いものを助けてあ
げる」的記者会見をするから。
ずさんな確認システム作ったのは国なんだから、まずは小泉・安部・北側3人
ならんで土下座しろ。それから「失敗したので税金投入」といえば話が早い。

上記１４追加です。素朴な疑問ですが、偽装ホテルの建築主は皆被害者でマンション建築主
のヒューザーやシノケンは加害者的扱いになってますが、これっておかしくありませんか？
マンションデベロッパーも個人のホテルオーナーも、設計・工事を頼み、設計事務所・や
ゼネコンは信用していなくても確認審査機関の「お墨付き」があったから安心して金払った
訳でしょ。ということは両者ともまずは被害者なのでは？グルだったとしたら別ですけど、
社員21人のヒューザーはほとんど文系の営業マンのはずで、構造がチェックできる人間なんて
いるはずがない。だから、「工事費が異常に安いけど建築確認ＯＫなんだから得した気分」てな
感じで木村に工事をドンドン頼んでいたのでは？
小島社長がいかにも「ワル」っぽいので先入観をもってみてしまいがちですが、もしグルじゃな
かったら、最大の損害を被った被害者はヒューザーということになる（当然、購入者に対しては、
法的には会社が倒産するまでは弁償せざる得ないので）。