匿名さん
[更新日時] 2006-03-26 10:54:00
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分譲時 価格一覧表(新築)
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分譲時の価格表に記載された価格であり、実際の成約価格ではありません。
分譲価格の件数が極めて少ない場合がございます。
一部の物件で、向きやバルコニー面積などの情報に欠損がございます。
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ヒューザーのマンション(その18)
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421
匿名さん
話は変わるが、中古で該当物件を買った人は居ないのだろうか?
若し居る場合、売主の責任は発生するのだろうか?
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422
匿名さん
>>418
たぶん住民にたいしての印象はわたしも同じです。「お父さんだったら」って、、、
ただ事件の原因はときかれたらやっぱりヅラ関係だと考えます。
住民が行政を責めるのは?ですが、そこは行政のワキが甘かったのかなと思います。
今後は住宅保証機構加入でもいいので強制加入にしてもらいたいです。
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423
匿名さん
>>420
髪の毛抜けているのはみればわかるが、鉄骨はわからないでしょう
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424
匿名さん
ttp://www.sankei.co.jp/news/051203/sha004.htm
国交省、姉歯建築士に週明けにも告発状 捜査本部設置へ
耐震強度偽造問題で、国土交通省は2日、週明けにも建築基準法違反容疑で姉歯秀次(あねは・ひでつぐ)一級建築士(48)の告発状を警視庁に提出する方針を固めた。同日午後、警察庁は警視庁、千葉、神奈川両県警の担当者を都内に集め、問題発覚以来初めての合同会議を開き、警視庁と両県警が約100人態勢で本格的な捜査を進めることを決めた。
警視庁は来週中に告発状を受理、両県警と合同捜査本部を設置。全国に広がりを見せる問題に対し、捜査当局は発覚から約3週間という異例の早さで態勢を整備、年内にも強制捜査に着手して刑事責任追及に乗り出す。
捜査の中心を担う警視庁生活安全部は、部内各課から捜査員の選定を開始。東京都内の物件での立件を前提に、国交省が姉歯建築士に行った聴聞の内容についても既に分析を進めているという。
この日の会議では、警察庁の担当者が問題の経緯を説明。今後の捜査方針や捜査員の人選など態勢についても協議した。今後も必要に応じて連絡を取り合い、警視庁が窓口となって調整している国交省の告発に備える。
国交省の調査では、姉歯建築士が構造設計に関与した建築物のうち、11都県のマンションやホテルなど47件の建築確認で構造計算書の偽造が判明。同省は問題物件の建築確認申請を受理した東京都の各区や川崎市などからの告発を取りまとめ警視庁に提出する。
警視庁などは建築基準法違反容疑で関連先を家宅捜索し、耐震強度が著しく低い建築物から立件した上で、詐欺容疑や文書偽造容疑での立件も検討するとみられる。
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425
匿名さん
投資目的でヒューザーマンション買った人はびみょーに勝ち組?
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426
匿名さん
マンションを買う人が皆、勉強してから買う、きちんとじた判断力
を持った消費者が多ければ、怪しい物件は売れないから
このような業者がはこびることもない。
被害者であると同時に加害者であると言う側面がないとも
全くは言い切れない。
勿論このような悪徳業者を締め出せないシステムにも問題あり
とは思うけどね。
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427
匿名さん
>>421
売主が宅建業者でないかぎり、一義的には民法570条の瑕疵担保責任が適用になります。
同条は566条を準用しており、買主は知ったときから1年間に限り、担保責任を追及できるとされています。
但し、実際の中古住宅売買では、個人売主の場合の瑕疵担保責任期間は、売買契約上の特約で3〜6ヶ月
程度に短縮される例が多いようです。
ちなみに、住宅品質確保促進法の瑕疵担保責任(構造耐力上重要な部分等の瑕疵は10年間の責任追求
が可能)は、新築住宅の施工者及び売主について適用されるものであり、中古住宅の売主には、適用
されないようです。
http://www.builder-net.com/qualityprm/qanda_0116.html
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428
匿名さん
自己責任の小泉を選んだのは君達だろう!!
自分のことは自分でしろよ!!
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429
匿名さん
自己責任て言葉は綺麗だが要するに「放任」ということだよ。
北斗の拳の「荒涼たる世紀末伝説」が小泉路線の最終結末ということだよ。
20代で小泉に投票した連中もいいかげん虚妄に気づいていいんだけどね。
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430
匿名さん
地震の仮設住宅も、自力で回復する力のない人
親族に頼れない人とか貧しい人が対象になったのだろうから、
公的に支援するのにも、当然所得の証明を取った方が良いと思う。
で、自助努力できそうな人は除外。
それ以上は公的支援でなく補償になるから、裁判して。
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431
匿名さん
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432
匿名さん
公的資金投入はせめてヒューザーが倒産してからにして欲しいです。
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433
匿名さん
自己責任重視の小泉総理が衆議院を解散総選挙して民意を問うて欲しい。
「マンション問題に税金導入」の是非について、マンション選挙を実施して欲しい。
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434
匿名さん
ヒューザーを訴えもしない人たちを救うとはどういうこと?
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435
匿名さん
>>430
相応に所得がある人がマンション買っているわけで殆どの住人は
公的扶助の対象外になる。
そもそもなぜ公的に扶助するかといえば、
「ナンピトも健康で文化的な最低限の生活をする権利を有している」からなのであって、
その最低限に「せまい」だの「幼稚園が遠い」文句垂れていると言うことは
自身で最低限以上の生活ができるといっていることに他ならない。
つまり公的扶助は不要なのです。
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436
匿名さん
>>427
ありがとうございます。と言うことは中古で買った人は、売主(元オーナー)にも、ヒューザーにも持って行き先が無いってことですね。
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437
匿名さん
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438
匿名さん
誰かあぽ〜んな住民さん達に
支援と補償の区別を教えてあげて下さいな。
裁判もしないで、また過失認定もさせない内から
補償はないでしょ。
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439
匿名さん
>>438
あいつらは支援も保証も関係ないです。
金に色はついていない・・・これだけです。
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440
匿名さん
>>438
まぁなんだ住民にとってカネカネ、キンコキンコな状態だから
支援も補償も区別つかないんじゃあないかな?とマジレス
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441
匿名さん
マンション住民は個別にヒューザーと契約しているんでしょ。
だったら今すぐ誰か一人ぐらい訴えればいいのに。
ヒューザーは数十億ぐらいは持っているのだから。
早く訴えた人は全額帰ってくるかもしれないよ。
管理組合でそろってやると時間がかかる。
それに住民同士ですでにもめてるわけだし。
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442
匿名さん
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443
匿名さん
>>436
売買上の瑕疵担保責任は、あくまでも売主⇔買主の二者間の法律構成の問題ですから
ヒューザー⇔新築買主(=中古売主)⇔中古買主の、流通経路において、中古買主
が直接ヒューザーに責任追及することはできません。436さんのおっしゃる通りです。
但し、ヒューザーの過失を立証できるのであれば、真ん中の新築買主(=中古売主)を
飛び越えて、民法709条に基づく不法行為責任を直接追求できる可能性があります。
但し、これは売主の無過失責任を問う瑕疵担保責任とは異なり、売主の故意又は過失
存在の立証が必要になります。
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444
匿名さん
>441
前スレ読んでください。既出です。
既に数人には全額返還されているようです。
小嶋がTVに出始めた時は既に遅しのようですが・・・
住民も市や区の職員に喚いたり、TV出たりましてや
ここでカキコしてる間に事件発覚後すぐ行動すればよかったのにね。
事件が公表されてから2〜3日が勝負でしたな。
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445
匿名さん
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446
匿名さん
>>444
キリ番ゲトおめw
だからあれほど弁護士と一緒に今すぐ銀行とフューザーに逝けと言ったのにね。
ま、目端の利かないところがこのマンション住人らしくていいけどw
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447
匿名さん
>>444
>>446
必ずしも、この時点で抜け駆けしてヒューザーの身包み剥がしたって、ヒューザー
が逝ってしまえばもとの木阿弥ですな。
破産法や民事再生法等においては、こうした一種の信用不安に置かれている者から
抜け駆けして自らの債権を満足する行為は、否認権の対象として、後々、破産者の
責任財産に返戻されることになると思うよ。
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448
匿名さん
>>447
どうあがこうが一蓮托生ということですね。あのピンクの人と。
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449
匿名さん
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450
匿名さん
結局は、事件を知ってすぐ弁護士をたてて個人でヒューザーに交渉した一部住民の勝ちですか。
管理組合に依存し、集団であ〜だこ〜だ言ってる間に、刻々と状況は悪化する一方だったんですね。
住民説明会に出るより、自分で状況判断できた人が賢かったと・・・
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451
匿名さん
稲城のマンションの住民説明会がニュースでやっていたね。
「ヒューザー社長は 生命の危険があるので 説明会には出席できない。」と社員が説明していた。
住民曰く、「俺達のほうも生命の危機に さらされているんだぞ!」
・・・確かに!
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452
匿名さん
>449
これが許されるなら
全住宅の欠陥マンション&欠陥戸建てを建てかえてくれることになるよ。
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453
匿名さん
生命の危険、じゃなくて身辺が危険さらされている、っていう説明だったよね。
ここにきていきなり説明会に出ないなんて・・・どうなってるんだろう・・・
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454
匿名さん
自己責任重視の小泉総理が衆議院を解散総選挙して民意を問うて欲しい。
「マンション問題に税金導入」の是非について、マンション選挙を実施して欲しい。
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455
匿名さん
毎 月 1 7 万 円 の ロ ー ン を 組 め る
高 所 得 者 に な ぜ 税 金 投 入 が 必 要 な の か ?
公 明 党 は 弱 者 に 優 し い 政 党
言 う の は 本 当 で す か ?
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456
匿名さん
■ 「偽造建築、岐阜県でも 城を解体へ」
00:30掲載 [ 社会面 ]
耐震性を偽ったマンション建築の問題が拡大するなか、火の粉は首都圏
からついに岐阜県まで…。
同県に築城された城が非常に耐久性の低い違法建築であることが、21日
までに明らかになった。 岐阜県では「放置すれば民衆を危険にさらす」とし
て解体を検討中だ。 問題の城は、岐阜県墨俣に建てられた「グランドキャ
ッスル一夜城」。県土木課の調べによると、 施工主の木下藤吉郎氏(24)
は「美濃進出の足がかりとなる立派な城」として建築を申請。たった一晩で
完成させ、 美濃国主・斉藤龍興氏(33)の軍勢を驚きのあまり敗走させた。
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457
匿名さん
阪神大震災で家が全壊した漏れの家を再建する時に受けた支援は
・取り壊し及び廃材処理費用無料
・義捐金の全壊家庭への分配金100万円(←全国の皆さん本当にありがとう)
・仮設住宅の家賃・光熱水費・NHK受信料免除
・再建時のローンの利率の低減
・新築不動産の登記料の減免
だったと思う。義捐金とローン利率低減は有難かったが、再建費用のほとんどは自己負担。
震災の被災者として今回の事件は可哀想だとは思うけど、震災時より今回の方が公的支援
が手厚かったらやりきれないものを感じる。
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458
匿名さん
話が、黒幕・公的資金などに移行していますが、
ここの基本は、ヒューザーのマンションについて
意見交換しあうスレッドですよね。
小嶋社長やヒューザーに諦め感を持ってしまったせいか
誰も説明会に同席を求めていないこと。
また、この時期、小嶋社長が住人側に対してなんらフォロー
行動をしていないのが不思議に映ります。
たとえそれが>>451のような発言によるものであれ、
厳然と瑕疵担保責任については存在しているはずですよね。
住人にとって「緊急避難」の必然性は感じますし、一秒も早く
実現されることを願っていますが、それとは別にいまもって
ヒューザー」を告訴しないことにも違和感を感じています。
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459
匿名さん
>>455
今回の解体費用の国庫支援というのは、マンション住民ばかりではなく、周辺住民の生命
と財産の保護という側面があることにも配慮する必要があるように思う。
また、固定資産税の減免や公営住宅の家賃の一部免除というのは、前レスであったような
国家保障的な生活保護の側面というよりは、やはり、こうしたいい加減なデベやゼネコンに
免許を与え、社会に野放しにして消費者に迷惑をかけているという業行政の結果責任に
対して、国や自治体が間接的に賠償の必要があると判断していることによるのではないか。
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460
匿名さん
だから、全住宅の欠陥マンション&欠陥戸建てを建てかえてくれることになるけど、
それでいいの?
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461
460
459ほか、支援支援といってる人は、460の内容に答えなさい。
そういった場合の予算や財源もね。
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462
匿名さん
支援の必要は一切なし。
極端な支援策に対してはデモが起きてもおかしくないぞ。
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463
匿名さん
・・引越し費用300万要求・・・稲城の住民。
罵声といい、要求内容といい、完璧893だね。
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464
匿名さん
>>460
相当前のスレで国の責任(過失)割合は10%程度という議論があったように記憶している
が、今回は、さしあたり、欠陥マンションの取り壊し費用と固定資産税の減免、一時的な
避難先としての公営住宅の家賃一部免除くらいが妥当なのではないかと思う。
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465
匿名さん
)463
ほんとだね。
当初の千葉、川崎から始まって先頃の墨田に稲城・・・
こんな奴ら芯でくれ。と思うは俺だけかね〜
倫理観超越してる。
法律談義じゃなく感覚的に救いの手?はあっ?
と激しく思う。
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466
匿名さん
住民がすべきことは、区に文句を言うより周辺住民に全員で謝罪をすること。
本当の被害者は周辺住民であり、マンション住民が加害者側だと言うことがまだ理解できていないのかな。
理解できるような人物であればあのような発言をしないか・・・
万が一税金をマンション住民に投入するなら、恩恵を受ける者の住所氏名投入金額を全て公表すべき。
憲法ではだれもが最低限人として生活する権利は認めているが、裕福に暮らす権利はどこにも書かれていないよ。
ついでに納税は国民の義務ということも明言されている。(義務の税金を返せといい義務の履行を放棄する発言をしながら自己の権利ばかりを主張する者に税金投入は反対です。)
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467
匿名さん
公的資金で補填してやれと言ってる人等に聞きますが、
これからどんどん欠陥マンションが出てくるかもしれないのに、
これを全て公的資金で補うのですか?
ほんの小さな欠陥も国に補填請求してくるデベロッパー・住民が増えるかもしれないのに、
何を考えて補填しろと言うのですか?
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468
匿名さん
税金の投入方法
最悪の場合、マンション解体の税金導入は買取ではなく「行政代執行」で行うべき。
そして掛かった費用をヒューザーと元マンション住民全員に全額請求する。(法廷利息付で)
全員の連帯保証での実施。
それ以外の税金の投入は一切なし。
これがいちばんいいと思いますが、みなさんどうですか?
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469
匿名さん
人身事故では過失割合により判定されるので
業者と顧客の過失割合を出してやれ
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470
匿名さん
>>468
付け加えると
住民の保護、保障は一切なしです。(そのために保険という制度が有る)
あくまでも周辺住民の救済の観点からです。
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