ヒューザーのマンション（その21）

なんだ賛成派は住民か。。。

とにかく今度は政権から層化をはずさなきゃね。

建築主ヒューザーは当然精算だよね。
どうせ倒産秒読みだし。
詐欺で立件近いだろうしね。

>>100
残念ながら議論の余地は無いと思う。政府は既にある程度の所まで決定済みだと
思うよ。後は公表するだけ。

そうかは嫌いだけど、
人のところにやってきて、管理人さんの要望も無視しているやつらも嫌いだ。
レスのボタン横の規定をちゃんと読みましょう。

せっかくこういう機会に住人や関係者が議論や相談を出来る場だったはずなのに。

共用部分に躯体も含むかどうかは重大な関心事だね。
建て直し資金の一部補助に対する国民の見方がそこで分かれるんじゃないの。

詐欺で立件できるかな？知らなかったと言い通しそう。
確実な証拠がないと。

>>106
１０６さんは住人の方ですか？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051203-00000011-mai-pol

＜耐震偽造＞マンション建て替え事業拡充を検討　国交省

　耐震データ偽造問題に関連して国土交通省は２日、耐震強度が偽造された分譲マンションの居住者が建て替えを希望した場合、マンション建て替えを促す「優良建築物等整備事業」を拡充して、費用の一部を補助する方向で検討に入った。補助を受けるには耐用年数などの要件があるが、「耐震データ偽造は、マンションとしての機能低下にあたる」（住宅局）として、対象にする方針だ。
　同省は財務省、総務省と協議し、補正予算の編成も視野に、住民の転居費用や公営住宅の家賃などを含めた全体的な支援策を来週中に決める。
　優良建築物等整備事業は、耐用年数の半分を経過した古いマンションを、公開空地やエレベーターなどを整備した優良なマンションに建て替えるよう促すのが目的。建築設計費、建物撤去費、エレベーターなどの共用施設整備費などが補助対象で、国と自治体が３分の１ずつ負担する。
　国交省は耐震データ偽造のマンションは、経過年数が短くても住居としての機能が著しく低下しているとして、同事業の対象にする方向。さらに、マンション本体の建設費も補助対象に加えるよう検討している。
　北側一雄国交相は「居住者の安全にかかわることなので急ぐことが重要。現行制度をフルに、柔軟に活用する枠組みを作る必要がある」との考えを示している。【瀬尾忠義】
（毎日新聞） - 12月3日3時9分更新

補助対象は区分所有法上の「共用部分」ではなくて、制度要綱上の「共用施設」のだと思うんだが。
よって、躯体は含まれないと考えるべき。
だけど、同じ記者の↓の記事では共用部分になっているな。マスコミも混乱してるのだろうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051204-00000047-mai-soci

ここはそろそろレスものびなくなってきているし、
住民さんたちが帰ってきているみたいですね。
これがまた層化の手柄になって、組織拡大の手助けは嫌ですね。
公的資金と引き換えに北側に即刻辞任してもらいたいものだ。

>>110
わざと曖昧にしてるんじゃないの。
当然議論が噴出するでしょう。

表面上はエレベーターなどにして国民を納得させていて、
躯体にも拡大解釈できるようにしてる。
気がついていない人もいるし、疑っている人もいる。
まるまる建て直し資金補填にはさすがに反対の人が多いだろうし。
目くらましだよ。
ここのマンションは基礎にお金がかかるし、躯体もちゃんとしたら、
住民の購入価格ではとても無理。
半分の床面積で納得するような人達じゃないし、
現状回復を超えちゃうよねｗ

ちゃんとした物件に税金で直してあげたら、もともと３０００万なんかで
売るだけじゃすまないでしょう。３０００万しか出さないくせに
税金にたかるなんて、さもしいったらありゃしない。

最低のクズがやることだ。

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>>106
二つくらい前のスレに、管理人さんから「公的支援スレ」みたいな勧告があったね。
俺も、倒れないヒューザー住人はここで、倒れる可能性がある方は別スレがいいと思ったよ。
でも、ほぼ全ての人間がヒューザーは駄目だと思ってたみたいで、誰も立てなくて、管理人さん
も含めて諦めたのでは？
ちなみに、倒れる可能性のある住民の皆さんや、その人達を根拠無しに援護する人達は、財団法
人住宅保障機構って知ってたのでしょうか？
小嶋と犬山は本当に知らなかったか、知らない振りしてましたね。＜NTVだったかな？
同じヒューザーで、倒れる倒れないは、双方とも何も調べず購入したなら、運以外の何物でもな
いのですが、いろいろ調べてからヒューザー購入をやめた方もいるということを真摯に受け止め
ましょう。
自分で選んで買ったのだから、一番の被害者は、倒壊物件の周辺住人、次は、倒壊しないヒュー
ザー住人ということを、理解しましょう。

つまり、こういうことが出来るわけだね。
①住宅販売会社、建築確認をする会社、設計会社（設計士）、建築会社の4つを作る。
もちろん有限会社で。
②本当は４社がセットなんだけど、まったく関係ないように振舞っておく。
③４社で結託して一連の流れで今回のようなすばらしい物件を数多く作り暴利をむさぼる。
④役員報酬はかなり多めに設定しておいて役員報酬として資産を個人の財産に変えておく（当初から）
⑤不正が発覚するまですばらしい住宅の建築を繰り返す
⑥発覚したら全ての会社を倒産させる。
これでいいんですね。
何人かは少しはおつとめにいくかもしれませんが、有限会社ですから会社に出資している範囲での責任を負うわけで、個人に移してしまった財産は法律で保障されるということで。
あくまでも会社という法人ががやった悪ということですから、個人の財産を出す必要はないわけで。
住民が文句を言おうがなんと言おうが無視できるし。
あとは国が補償してくれるのが確定しましたから。

少々おつとめに行ってもいいくらいの「莫大な個人の財産」が出来ましたね。会社の財産は何も残りませんが。
住民が怖い？大丈夫です。その道のプロのかたを少々雇得るくらいの莫大な個人の資産が出来ましたから。

いやあ、欠陥マンションに税金を投入してくれるこの制度っていいですね。
会社のしりぬぐいは国が責任を持ってくれますから。
個人？そんなの関係ないでしょう。
責任は会社という組織に有るのですから。有限会社ですよ。

という世の中になるのかな・・・

>>116
マンション付近の住民→被害者
マンション住民→ただの民間での取引契約での当事者（被害者と言う表現は適切ではない）

今日正式発表ですね。
北側は日本人らしく責任を取って切腹しろ

>>118
どう考えても住人は被害者だよ。
いくら税金投入が嫌だからって無茶言うなよ。
住人にもいくらかの自己責任があるってだけのこと。

ヒューザー+イーホームズ+姉歯+木村+国交省：住人で、
普通に考えると、8：2、
厳しく考えても、7：3程度でしょ。

俺は何回も税金投入やむなし、今回の支援策はまぁ及第点と発言してきたが、
決して偽装マンションの住人ではないぞ。戸建て住人だ。

>>118
ほぉー。今後も耐震偽装をしたマンションが検査通ると思うのかね。
いくらなんでも今後はそうならんようにするだろ。

>>200
ぼっちゃん、
現時点では倒壊物件の解体責任は、退去を命じられた住民に１００％あるというのは
理解できるかな？
住民には、再建とか引越しとか学校が遠くなるとか年賀状が届かないとか、ふざけた
事を考える前に解体費用を捻出する義務があるということも理解できるかな？
住宅保障機構の保証も無く金も無い能無し
住宅保障機構の保証も無く金も無い能無し
住宅保障機構の保証も無く金も無い能無し
には、解体費用を捻出できないだろうということで、近隣住民のために解体
費用を、一時的に公的に仮払いし、その後、裁判の結果で清算するんだろう。

平塚市が認可を出していたから、民間に委託したからというのを争点にする
のは非常に難しいし、制度に問題があるのは判るが問題の発生した比率を考
えると、国の責任を問うのも無理だ。
ヒューザー・木村・イーホームズ・姉歯には、弁済能力が無い。
よって、住民と国・地方の責任問題になり、保証のない物件を自分の意思で購
入した住民は、１０数年後の敗訴で敗北を実感することになる。

ヒューザーが、今月も会社として存続してたのは驚いた。
住民間で、再建か保証か意見は分かれるかもしれないが、さっさと弁護士雇って、
資産凍結すべきじゃないの？
ヒューザーは、１０３％の後払いで権利だけを取り戻し計画倒産しようとしてる
んだから、倒産前にヒューザーから駐車場の使用権その他を取り戻し、敷地一杯
に再建し余剰を分譲・賃貸した場合、いくらくらいローンを増額すればいいかを
検討すりゃいいじゃない。
狭い家での１００年ローンは不本意かもしれないけど、説明会でピンクが絶叫し
てるだけじゃ、状況は改善しないと思う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051206-00000003-kyodo-soci
危険マンションを買い取り　強度偽造の住民支援策判明

　耐震強度偽造問題で政府がまとめる分譲マンション住民を対象にした支援策が５日、明らかになった。危険なマンションを地方自治体がいったん買い取って解体し建て替え、住民に再び分譲する緊急対策事業の創設を盛り込んだのが特徴だ。
　移転費は、被災者生活再建支援制度の生活関連経費の限度額の最大１００万円に準じて助成する方針だ。
　住民はマンションを自治体にいったん売ることでローンの一部を返済できるほか、売り主と建て替え交渉する必要がなく、負担を軽減できるメリットがある。
　政府は６日午前、官房長官、国土交通相、財務相など関係８閣僚による会合を開催し、支援策を正式決定する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051206-00000007-kyodo-pol
住民支援策を正式決定　耐震偽造で、８閣僚会議

　政府は６日午前、耐震強度偽造問題を受け、官房長官、国土交通相、財務相など８閣僚による会合を開き、耐震性が不十分なことが確認されている分譲マンションの住民らへの支援を中心とした総合対策を正式決定する。
　危険なマンションを地方自治体がいったん買い取って解体、建て替えて住民に再び分譲する緊急対策事業の創設を盛り込んだのが特徴。国は「地域住宅交付金」を活用して支援する。
　必要な費用は、次期通常国会に提出する本年度補正予算案に計上する。
　自治体は、都市再生機構に事業の実施を委託することも可能。住民にとっては、売り主と建て替え交渉する必要がなく、自治体への売却代金でローンの一部を返済できる。国と自治体はマンションの階段など共用部分を中心に補助する。
　解体費用は、建物を放置すれば周辺住民へも危険が及ぶとして全額公費で負担するとした。

>>125
　自治体が買い取るって、いくらで？？
　デベの責任は？？

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051206AT1F0501T05122005.html
政府、耐震偽装で支援策決定へ

　政府は耐震強度偽装問題で6日午前に関係閣僚会合を開き、分譲マンション居住者への公的支援策を決める。危険な建物の解体費用を国と地方が全額拠出することなどが柱。この財源を確保するため、今年度補正予算に80億円の対策費を計上する方向だ。50億円を解体や建て替え、引っ越し費の補助、30億円は一般のマンションなどでも耐震診断を受けられるようにするための事業に充てる。

　政府・与党内では危険なマンションを地方自治体がいったん買い取って解体、建て替えて住民に再び分譲する案も浮上している。そのための経費は700億円程度にのぼるとみられ、財務省は慎重な構えを崩していない。

>>１１５
あんた、ほんとに止めなさいよ!!
無神経でしょう。
暇人ね!!

>>126
買い取るって言うのなら時価相当額で買い取るべきだよね。建物の資産価値ゼロだから、土地代を人数で頭割りするのが筋でしょう。
購入時の価格で買うのは不当に高く購入することになります。
解体の本来の目的は住民の救済ではなく、近隣住民の安全確保がメインだからね。
今朝ＮＨＫで某住民の現状について包装していたが、「自分達住民がみんな楽しく暮らせるように税金・・」というようなこと話していた。
やっぱ住民、エゴだらけですね。

政府としては今回の失態を隠そう、国民からこの話題を反らせたいと考えているような節があるね。
検査機関には国交省の元ＯＢの天下り先になっていたようだしね。
購入価格で買い取るって言い出すんじゃあるまいな。

つまりガラス細工をダイヤモンド宝石の値段で買うわけだ。

地方自治体が買い取るならその後の支援は「一切」必要ない
と思うのは私だけ？
立て替えた物件を優先的に「時価」で買い取る権利は与えてもいいと
思うけど。
再び住民に分譲するなんてめちゃめちくちゃな話しだよ。
シノケン物件の人や倒壊しないヒューザーの住民の人たちとも
不公平だよね。

ＮＨＫにでていた理事長って最近２回しか会社に行ってないんだそうだ。
自分の住む所を守るのが一番大事なのはわかるけど‥‥
うちなら即刻失業だよ。
第一他の人に迷惑かけるから休めない。

財務省はトップのシモネタ暴露で口封じ
小泉とはイラク派遣延期と防衛庁から防衛省への格上げがバーターだ
そうですよ。
層化の手口

テレビでみた住民の印象のことと
北側大臣が決めた支援策のことは分けてカキコしてほしい。
わけがわからなくなる。

普通に考えて、裁判とかになって国が負けたとかじゃないのに
住民がわめいたぐらいで、
国が責任取りますとは絶対言い出さないので。

支援の規模とやりかたで
国が何を一番気にしているかがわかってくるんじゃないか？

とここまで書いたら決定しましたね
「住民支援策を正式決定　耐震偽造で、８閣僚会議」

住民は大もうけだな。新しく作ってもらったマンション転売すればいいんだから。

>住民支援策を正式決定　耐震偽造で、８閣僚会議
　政府は６日午前、耐震強度偽造問題を受け、官房長官、国土交通相、財務相など８閣僚による会合を開き、耐震性が不十分なことが確認されている分譲マンションの住民らへの支援を中心とした総合対策を正式決定する。
　危険なマンションを地方自治体がいったん買い取って解体、建て替えて住民に再び分譲する緊急対策事業の創設を盛り込んだのが特徴。国は「地域住宅交付金」を活用して支援する。
　必要な費用は、次期通常国会に提出する本年度補正予算案に計上する。
　自治体は、都市再生機構に事業の実施を委託することも可能。住民にとっては、売り主と建て替え交渉する必要がなく、自治体への売却代金でローンの一部を返済できる。国と自治体はマンションの階段など共用部分を中心に補助する。

>危険なマンションを地方自治体がいったん買い取って
いくらで買い取るんだろ？

ふむふむ
段々とソフトランディングの道筋が見えてきたね
まあぎりぎりの落としどころだろうな
ヒューザーの社長をテレビで見て、悪人顔ではあるが
さすがに交渉や駆け引きは心得てるなと見ていた
役者が違うよｗ

良い人ぶってけつまくるんじゃなくて
このくらい派手にぶち上げておいて社会的注目を集めて
結果としては住民を守った形になった
なかなかやる

ここからカムバックして公的資金をきれいに返済できたらほんとに凄い男だが
かなり難しいかもしれん
１人の仕事人としてヒューザー社長の今後には注目したいな
諸君もただ水に落ちた犬に石をぶつけて楽しむのではなく
こういう男の生き様をウオッチしていくのも言い勉強になると思うぞ

テレビ的には
「5000万で買ったのだから5000万で買い取って欲しい。引越などの諸費用も強くお願いしたい」
っていう住民の声が欲しくなるんじゃない？

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051206/mng_____sya_____010.shtml

　耐震強度偽造問題で政府がまとめる分譲マンション住民を対象にした支援策が五日、明らかになった。危険なマンションを地方自治体がいったん買い取って解体し建て替え、住民に再び分譲する緊急対策事業の創設を盛り込んだのが特徴だ。
　移転費は、被災者生活再建支援制度の生活関連経費の限度額の最大百万円に準じて助成する方針だ。住民はマンションを自治体にいったん売ることでローンの一部を返済できるほか、売り主と建て替え交渉する必要がなく、負担を軽減できるメリットがある。
　政府は六日午前、官房長官、国土交通相、財務相など関係八閣僚による会合を開催し、支援策を正式決定する。
　自治体の買い取り価格は、建物に価値がないため土地価格相当とする。建て替え事業を、都市再生機構に委託することも可能とした。
　対策事業では、解体費と建て替えたマンションの階段や廊下など共用部分の整備費は「地域住宅交付金」を活用して国と自治体が負担。さらに、自治体が地域住宅計画をつくり提案すれば、約百万円の移転費の助成などを実施する。ローンの利子相当分の負担も軽減する考えだ。
　支援策ではこのほか、（１）希望する人の住宅については耐震診断する（２）信頼性が揺らいでいる建築確認の制度などを抜本的に見直すため、耐震構造の偽造問題を扱う緊急調査委員会を社会資本整備審議会に設置する−などとしている。
　また、マンションを退去する人に公営住宅など公的な住宅を確保する。ローン負担を軽減するため、償還期間の延長や据え置き期間の設定、期間中の金利の引き下げも検討するとした。必要な予算は、次期通常国会に提出する予定の本年度補正予算案に盛り込む。

うちの区にも今回の物件あるんだが都で買い取るのかな。壊すもんをわざわざ買い取るんじゃバ力見るだけじゃないか。
購入住民はおいしいが、ホテルや賃貸住民には差別だな。

>141
自治体が買い取るのなら建て替えた後に分譲を受けるのは平等にすべしを思うのですがね。
でも、確実に現状より狭いマンションになるし、
分譲価格の安くないので２０００〜３０００万円程度になると予想されますので、
優先的に斡旋されても買わない、買えない方もいるのでしょうね。
土地の値段と言っても多くても５坪程度では５００〜８００万円程度と考えられるので
損失を考えると５０００万円で購入した場合、４０００万円以上となるでしょう。

これで住民の方は、納得してくれればよいのですが・・・
因みに、支援額の最大が百万円となっているので住居の斡旋及ぶ一時期の家賃免除を考えると
一時金の支給額は５０万円程度ではないでしょうか？

ここで俺が断言するがｗ
恐らく住民の負担は限りなくゼロに近い形で決着すると思う
まあそう悔しがるなよｗ

支援策はどうでもいいです。
それよりも、なにか役人の不始末があると税金をその尻拭いに使うのはやめてもらいたい。
この事件の関係部署の役人たちには、なにかペナルティーが科せられるのでしょうか？
民間でこんなミスを出したら、出した本人はじめその会社は大きなダメージを受けます。
国交省や地方自治体のボーナスや給料はカットされてしかるべきだと思います。
そのへんのところは論議されないのでしょうか？

わらしべ長者たち誕生か

業者は皆倒産して逃げだよ
早く訴えないと・・。

>>146
そんな会社（与党）を指示した従業員（国民）は制裁を受けて当然なんでしょ…。
税金は国の保険じゃあないんだぞー。
役人の財産も取り押さえろ〜。

国が動いてくれたと言う事では被害者にとっては少し安心が見えた。
しかしここぞとばかりキッチリ住民が損することなく保障しろと言う人もでないとも限らない。
国が支援してくれる、そのことだけでもあり難く思う事だよ。この事件も異例だが国も異例な判
断をしてくれたんだからヤンチャは言わない事だ。
まあ生活が安定してきたら住民たちはやることはやると思うけど。

欠陥住宅だからあの値段で買えたわけでしょ？
きちんと造成して、
地盤補強をちゃんとして、
鉄筋の量も増やして、
コンクリもいいのを使って、
立て直したら、倍の値段にはなるよね。
その差額はどうなるの？
都心なら億ションになっちゃう。

本来、
今のローン＋今と同じに建て直し資金＋グレードアップの差額分
が住民の負担だよね。
ヒューザに買い戻させても購入金額での返還なわけでしょ。
これは明らかにおかしい。