ヒューザーのマンション（その21）

優良建築物等整備事業制度要綱に補助対象となる共用施設の範囲が規定されています。
国のプレス発表では、そこまで細かく伝えていないだけでしょ。

なんだ賛成派は住民か。。。

とにかく今度は政権から層化をはずさなきゃね。

建築主ヒューザーは当然精算だよね。
どうせ倒産秒読みだし。
詐欺で立件近いだろうしね。

>>100
残念ながら議論の余地は無いと思う。政府は既にある程度の所まで決定済みだと
思うよ。後は公表するだけ。

そうかは嫌いだけど、
人のところにやってきて、管理人さんの要望も無視しているやつらも嫌いだ。
レスのボタン横の規定をちゃんと読みましょう。

せっかくこういう機会に住人や関係者が議論や相談を出来る場だったはずなのに。

共用部分に躯体も含むかどうかは重大な関心事だね。
建て直し資金の一部補助に対する国民の見方がそこで分かれるんじゃないの。

詐欺で立件できるかな？知らなかったと言い通しそう。
確実な証拠がないと。

>>106
１０６さんは住人の方ですか？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051203-00000011-mai-pol

＜耐震偽造＞マンション建て替え事業拡充を検討　国交省

　耐震データ偽造問題に関連して国土交通省は２日、耐震強度が偽造された分譲マンションの居住者が建て替えを希望した場合、マンション建て替えを促す「優良建築物等整備事業」を拡充して、費用の一部を補助する方向で検討に入った。補助を受けるには耐用年数などの要件があるが、「耐震データ偽造は、マンションとしての機能低下にあたる」（住宅局）として、対象にする方針だ。
　同省は財務省、総務省と協議し、補正予算の編成も視野に、住民の転居費用や公営住宅の家賃などを含めた全体的な支援策を来週中に決める。
　優良建築物等整備事業は、耐用年数の半分を経過した古いマンションを、公開空地やエレベーターなどを整備した優良なマンションに建て替えるよう促すのが目的。建築設計費、建物撤去費、エレベーターなどの共用施設整備費などが補助対象で、国と自治体が３分の１ずつ負担する。
　国交省は耐震データ偽造のマンションは、経過年数が短くても住居としての機能が著しく低下しているとして、同事業の対象にする方向。さらに、マンション本体の建設費も補助対象に加えるよう検討している。
　北側一雄国交相は「居住者の安全にかかわることなので急ぐことが重要。現行制度をフルに、柔軟に活用する枠組みを作る必要がある」との考えを示している。【瀬尾忠義】
（毎日新聞） - 12月3日3時9分更新

補助対象は区分所有法上の「共用部分」ではなくて、制度要綱上の「共用施設」のだと思うんだが。
よって、躯体は含まれないと考えるべき。
だけど、同じ記者の↓の記事では共用部分になっているな。マスコミも混乱してるのだろうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051204-00000047-mai-soci

ここはそろそろレスものびなくなってきているし、
住民さんたちが帰ってきているみたいですね。
これがまた層化の手柄になって、組織拡大の手助けは嫌ですね。
公的資金と引き換えに北側に即刻辞任してもらいたいものだ。

>>110
わざと曖昧にしてるんじゃないの。
当然議論が噴出するでしょう。

表面上はエレベーターなどにして国民を納得させていて、
躯体にも拡大解釈できるようにしてる。
気がついていない人もいるし、疑っている人もいる。
まるまる建て直し資金補填にはさすがに反対の人が多いだろうし。
目くらましだよ。
ここのマンションは基礎にお金がかかるし、躯体もちゃんとしたら、
住民の購入価格ではとても無理。
半分の床面積で納得するような人達じゃないし、
現状回復を超えちゃうよねｗ

ちゃんとした物件に税金で直してあげたら、もともと３０００万なんかで
売るだけじゃすまないでしょう。３０００万しか出さないくせに
税金にたかるなんて、さもしいったらありゃしない。

最低のクズがやることだ。

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>>106
二つくらい前のスレに、管理人さんから「公的支援スレ」みたいな勧告があったね。
俺も、倒れないヒューザー住人はここで、倒れる可能性がある方は別スレがいいと思ったよ。
でも、ほぼ全ての人間がヒューザーは駄目だと思ってたみたいで、誰も立てなくて、管理人さん
も含めて諦めたのでは？
ちなみに、倒れる可能性のある住民の皆さんや、その人達を根拠無しに援護する人達は、財団法
人住宅保障機構って知ってたのでしょうか？
小嶋と犬山は本当に知らなかったか、知らない振りしてましたね。＜NTVだったかな？
同じヒューザーで、倒れる倒れないは、双方とも何も調べず購入したなら、運以外の何物でもな
いのですが、いろいろ調べてからヒューザー購入をやめた方もいるということを真摯に受け止め
ましょう。
自分で選んで買ったのだから、一番の被害者は、倒壊物件の周辺住人、次は、倒壊しないヒュー
ザー住人ということを、理解しましょう。

つまり、こういうことが出来るわけだね。
①住宅販売会社、建築確認をする会社、設計会社（設計士）、建築会社の4つを作る。
もちろん有限会社で。
②本当は４社がセットなんだけど、まったく関係ないように振舞っておく。
③４社で結託して一連の流れで今回のようなすばらしい物件を数多く作り暴利をむさぼる。
④役員報酬はかなり多めに設定しておいて役員報酬として資産を個人の財産に変えておく（当初から）
⑤不正が発覚するまですばらしい住宅の建築を繰り返す
⑥発覚したら全ての会社を倒産させる。
これでいいんですね。
何人かは少しはおつとめにいくかもしれませんが、有限会社ですから会社に出資している範囲での責任を負うわけで、個人に移してしまった財産は法律で保障されるということで。
あくまでも会社という法人ががやった悪ということですから、個人の財産を出す必要はないわけで。
住民が文句を言おうがなんと言おうが無視できるし。
あとは国が補償してくれるのが確定しましたから。

少々おつとめに行ってもいいくらいの「莫大な個人の財産」が出来ましたね。会社の財産は何も残りませんが。
住民が怖い？大丈夫です。その道のプロのかたを少々雇得るくらいの莫大な個人の資産が出来ましたから。

いやあ、欠陥マンションに税金を投入してくれるこの制度っていいですね。
会社のしりぬぐいは国が責任を持ってくれますから。
個人？そんなの関係ないでしょう。
責任は会社という組織に有るのですから。有限会社ですよ。

という世の中になるのかな・・・

>>116
マンション付近の住民→被害者
マンション住民→ただの民間での取引契約での当事者（被害者と言う表現は適切ではない）

今日正式発表ですね。
北側は日本人らしく責任を取って切腹しろ

>>118
どう考えても住人は被害者だよ。
いくら税金投入が嫌だからって無茶言うなよ。
住人にもいくらかの自己責任があるってだけのこと。

ヒューザー+イーホームズ+姉歯+木村+国交省：住人で、
普通に考えると、8：2、
厳しく考えても、7：3程度でしょ。

俺は何回も税金投入やむなし、今回の支援策はまぁ及第点と発言してきたが、
決して偽装マンションの住人ではないぞ。戸建て住人だ。

>>118
ほぉー。今後も耐震偽装をしたマンションが検査通ると思うのかね。
いくらなんでも今後はそうならんようにするだろ。

>>200
ぼっちゃん、
現時点では倒壊物件の解体責任は、退去を命じられた住民に１００％あるというのは
理解できるかな？
住民には、再建とか引越しとか学校が遠くなるとか年賀状が届かないとか、ふざけた
事を考える前に解体費用を捻出する義務があるということも理解できるかな？
住宅保障機構の保証も無く金も無い能無し
住宅保障機構の保証も無く金も無い能無し
住宅保障機構の保証も無く金も無い能無し
には、解体費用を捻出できないだろうということで、近隣住民のために解体
費用を、一時的に公的に仮払いし、その後、裁判の結果で清算するんだろう。

平塚市が認可を出していたから、民間に委託したからというのを争点にする
のは非常に難しいし、制度に問題があるのは判るが問題の発生した比率を考
えると、国の責任を問うのも無理だ。
ヒューザー・木村・イーホームズ・姉歯には、弁済能力が無い。
よって、住民と国・地方の責任問題になり、保証のない物件を自分の意思で購
入した住民は、１０数年後の敗訴で敗北を実感することになる。

ヒューザーが、今月も会社として存続してたのは驚いた。
住民間で、再建か保証か意見は分かれるかもしれないが、さっさと弁護士雇って、
資産凍結すべきじゃないの？
ヒューザーは、１０３％の後払いで権利だけを取り戻し計画倒産しようとしてる
んだから、倒産前にヒューザーから駐車場の使用権その他を取り戻し、敷地一杯
に再建し余剰を分譲・賃貸した場合、いくらくらいローンを増額すればいいかを
検討すりゃいいじゃない。
狭い家での１００年ローンは不本意かもしれないけど、説明会でピンクが絶叫し
てるだけじゃ、状況は改善しないと思う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051206-00000003-kyodo-soci
危険マンションを買い取り　強度偽造の住民支援策判明

　耐震強度偽造問題で政府がまとめる分譲マンション住民を対象にした支援策が５日、明らかになった。危険なマンションを地方自治体がいったん買い取って解体し建て替え、住民に再び分譲する緊急対策事業の創設を盛り込んだのが特徴だ。
　移転費は、被災者生活再建支援制度の生活関連経費の限度額の最大１００万円に準じて助成する方針だ。
　住民はマンションを自治体にいったん売ることでローンの一部を返済できるほか、売り主と建て替え交渉する必要がなく、負担を軽減できるメリットがある。
　政府は６日午前、官房長官、国土交通相、財務相など関係８閣僚による会合を開催し、支援策を正式決定する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051206-00000007-kyodo-pol
住民支援策を正式決定　耐震偽造で、８閣僚会議

　政府は６日午前、耐震強度偽造問題を受け、官房長官、国土交通相、財務相など８閣僚による会合を開き、耐震性が不十分なことが確認されている分譲マンションの住民らへの支援を中心とした総合対策を正式決定する。
　危険なマンションを地方自治体がいったん買い取って解体、建て替えて住民に再び分譲する緊急対策事業の創設を盛り込んだのが特徴。国は「地域住宅交付金」を活用して支援する。
　必要な費用は、次期通常国会に提出する本年度補正予算案に計上する。
　自治体は、都市再生機構に事業の実施を委託することも可能。住民にとっては、売り主と建て替え交渉する必要がなく、自治体への売却代金でローンの一部を返済できる。国と自治体はマンションの階段など共用部分を中心に補助する。
　解体費用は、建物を放置すれば周辺住民へも危険が及ぶとして全額公費で負担するとした。

>>125
　自治体が買い取るって、いくらで？？
　デベの責任は？？

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051206AT1F0501T05122005.html
政府、耐震偽装で支援策決定へ

　政府は耐震強度偽装問題で6日午前に関係閣僚会合を開き、分譲マンション居住者への公的支援策を決める。危険な建物の解体費用を国と地方が全額拠出することなどが柱。この財源を確保するため、今年度補正予算に80億円の対策費を計上する方向だ。50億円を解体や建て替え、引っ越し費の補助、30億円は一般のマンションなどでも耐震診断を受けられるようにするための事業に充てる。

　政府・与党内では危険なマンションを地方自治体がいったん買い取って解体、建て替えて住民に再び分譲する案も浮上している。そのための経費は700億円程度にのぼるとみられ、財務省は慎重な構えを崩していない。

>>１１５
あんた、ほんとに止めなさいよ!!
無神経でしょう。
暇人ね!!

>>126
買い取るって言うのなら時価相当額で買い取るべきだよね。建物の資産価値ゼロだから、土地代を人数で頭割りするのが筋でしょう。
購入時の価格で買うのは不当に高く購入することになります。
解体の本来の目的は住民の救済ではなく、近隣住民の安全確保がメインだからね。
今朝ＮＨＫで某住民の現状について包装していたが、「自分達住民がみんな楽しく暮らせるように税金・・」というようなこと話していた。
やっぱ住民、エゴだらけですね。

政府としては今回の失態を隠そう、国民からこの話題を反らせたいと考えているような節があるね。
検査機関には国交省の元ＯＢの天下り先になっていたようだしね。
購入価格で買い取るって言い出すんじゃあるまいな。

つまりガラス細工をダイヤモンド宝石の値段で買うわけだ。

地方自治体が買い取るならその後の支援は「一切」必要ない
と思うのは私だけ？
立て替えた物件を優先的に「時価」で買い取る権利は与えてもいいと
思うけど。
再び住民に分譲するなんてめちゃめちくちゃな話しだよ。
シノケン物件の人や倒壊しないヒューザーの住民の人たちとも
不公平だよね。

ＮＨＫにでていた理事長って最近２回しか会社に行ってないんだそうだ。
自分の住む所を守るのが一番大事なのはわかるけど‥‥
うちなら即刻失業だよ。
第一他の人に迷惑かけるから休めない。

財務省はトップのシモネタ暴露で口封じ
小泉とはイラク派遣延期と防衛庁から防衛省への格上げがバーターだ
そうですよ。
層化の手口

テレビでみた住民の印象のことと
北側大臣が決めた支援策のことは分けてカキコしてほしい。
わけがわからなくなる。

普通に考えて、裁判とかになって国が負けたとかじゃないのに
住民がわめいたぐらいで、
国が責任取りますとは絶対言い出さないので。

支援の規模とやりかたで
国が何を一番気にしているかがわかってくるんじゃないか？

とここまで書いたら決定しましたね
「住民支援策を正式決定　耐震偽造で、８閣僚会議」

住民は大もうけだな。新しく作ってもらったマンション転売すればいいんだから。

>住民支援策を正式決定　耐震偽造で、８閣僚会議
　政府は６日午前、耐震強度偽造問題を受け、官房長官、国土交通相、財務相など８閣僚による会合を開き、耐震性が不十分なことが確認されている分譲マンションの住民らへの支援を中心とした総合対策を正式決定する。
　危険なマンションを地方自治体がいったん買い取って解体、建て替えて住民に再び分譲する緊急対策事業の創設を盛り込んだのが特徴。国は「地域住宅交付金」を活用して支援する。
　必要な費用は、次期通常国会に提出する本年度補正予算案に計上する。
　自治体は、都市再生機構に事業の実施を委託することも可能。住民にとっては、売り主と建て替え交渉する必要がなく、自治体への売却代金でローンの一部を返済できる。国と自治体はマンションの階段など共用部分を中心に補助する。

>危険なマンションを地方自治体がいったん買い取って
いくらで買い取るんだろ？

ふむふむ
段々とソフトランディングの道筋が見えてきたね
まあぎりぎりの落としどころだろうな
ヒューザーの社長をテレビで見て、悪人顔ではあるが
さすがに交渉や駆け引きは心得てるなと見ていた
役者が違うよｗ

良い人ぶってけつまくるんじゃなくて
このくらい派手にぶち上げておいて社会的注目を集めて
結果としては住民を守った形になった
なかなかやる

ここからカムバックして公的資金をきれいに返済できたらほんとに凄い男だが
かなり難しいかもしれん
１人の仕事人としてヒューザー社長の今後には注目したいな
諸君もただ水に落ちた犬に石をぶつけて楽しむのではなく
こういう男の生き様をウオッチしていくのも言い勉強になると思うぞ

テレビ的には
「5000万で買ったのだから5000万で買い取って欲しい。引越などの諸費用も強くお願いしたい」
っていう住民の声が欲しくなるんじゃない？

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051206/mng_____sya_____010.shtml

　耐震強度偽造問題で政府がまとめる分譲マンション住民を対象にした支援策が五日、明らかになった。危険なマンションを地方自治体がいったん買い取って解体し建て替え、住民に再び分譲する緊急対策事業の創設を盛り込んだのが特徴だ。
　移転費は、被災者生活再建支援制度の生活関連経費の限度額の最大百万円に準じて助成する方針だ。住民はマンションを自治体にいったん売ることでローンの一部を返済できるほか、売り主と建て替え交渉する必要がなく、負担を軽減できるメリットがある。
　政府は六日午前、官房長官、国土交通相、財務相など関係八閣僚による会合を開催し、支援策を正式決定する。
　自治体の買い取り価格は、建物に価値がないため土地価格相当とする。建て替え事業を、都市再生機構に委託することも可能とした。
　対策事業では、解体費と建て替えたマンションの階段や廊下など共用部分の整備費は「地域住宅交付金」を活用して国と自治体が負担。さらに、自治体が地域住宅計画をつくり提案すれば、約百万円の移転費の助成などを実施する。ローンの利子相当分の負担も軽減する考えだ。
　支援策ではこのほか、（１）希望する人の住宅については耐震診断する（２）信頼性が揺らいでいる建築確認の制度などを抜本的に見直すため、耐震構造の偽造問題を扱う緊急調査委員会を社会資本整備審議会に設置する−などとしている。
　また、マンションを退去する人に公営住宅など公的な住宅を確保する。ローン負担を軽減するため、償還期間の延長や据え置き期間の設定、期間中の金利の引き下げも検討するとした。必要な予算は、次期通常国会に提出する予定の本年度補正予算案に盛り込む。

うちの区にも今回の物件あるんだが都で買い取るのかな。壊すもんをわざわざ買い取るんじゃバ力見るだけじゃないか。
購入住民はおいしいが、ホテルや賃貸住民には差別だな。

>141
自治体が買い取るのなら建て替えた後に分譲を受けるのは平等にすべしを思うのですがね。
でも、確実に現状より狭いマンションになるし、
分譲価格の安くないので２０００〜３０００万円程度になると予想されますので、
優先的に斡旋されても買わない、買えない方もいるのでしょうね。
土地の値段と言っても多くても５坪程度では５００〜８００万円程度と考えられるので
損失を考えると５０００万円で購入した場合、４０００万円以上となるでしょう。

これで住民の方は、納得してくれればよいのですが・・・
因みに、支援額の最大が百万円となっているので住居の斡旋及ぶ一時期の家賃免除を考えると
一時金の支給額は５０万円程度ではないでしょうか？

ここで俺が断言するがｗ
恐らく住民の負担は限りなくゼロに近い形で決着すると思う
まあそう悔しがるなよｗ

支援策はどうでもいいです。
それよりも、なにか役人の不始末があると税金をその尻拭いに使うのはやめてもらいたい。
この事件の関係部署の役人たちには、なにかペナルティーが科せられるのでしょうか？
民間でこんなミスを出したら、出した本人はじめその会社は大きなダメージを受けます。
国交省や地方自治体のボーナスや給料はカットされてしかるべきだと思います。
そのへんのところは論議されないのでしょうか？

わらしべ長者たち誕生か

業者は皆倒産して逃げだよ
早く訴えないと・・。

>>146
そんな会社（与党）を指示した従業員（国民）は制裁を受けて当然なんでしょ…。
税金は国の保険じゃあないんだぞー。
役人の財産も取り押さえろ〜。

国が動いてくれたと言う事では被害者にとっては少し安心が見えた。
しかしここぞとばかりキッチリ住民が損することなく保障しろと言う人もでないとも限らない。
国が支援してくれる、そのことだけでもあり難く思う事だよ。この事件も異例だが国も異例な判
断をしてくれたんだからヤンチャは言わない事だ。
まあ生活が安定してきたら住民たちはやることはやると思うけど。

欠陥住宅だからあの値段で買えたわけでしょ？
きちんと造成して、
地盤補強をちゃんとして、
鉄筋の量も増やして、
コンクリもいいのを使って、
立て直したら、倍の値段にはなるよね。
その差額はどうなるの？
都心なら億ションになっちゃう。

本来、
今のローン＋今と同じに建て直し資金＋グレードアップの差額分
が住民の負担だよね。
ヒューザに買い戻させても購入金額での返還なわけでしょ。
これは明らかにおかしい。

住民側の要望で
「もっと大きなマンションに再建築して貰い、賃貸部分を作って収入を得たい」
とテレビで言ってましたが、予算はあるのですか？

>145
>147
逆に私はないと考えています。
この支援案、意外と考えていますよ。

① 建て替えまでの期間(１年程度)を考えると話題が移る為、世間の目を眩ませる事ができる
② 自治体が買い取る為、どのような建物（広さ、設備、価格）でも元住民に文句を言われない
③ 売上対象を低所得者用のマンションにすれば元住民が購入しなくとも買い手に困らない
④ 解体費用を分譲価格に入れる事ができる（自治体の負担減）
⑤ 自治体が負担するのは特定の制度の助成金の範囲である

裁判でも住民の“合意の下”で自治体に売却したので、
もし国の責任での賠償を訴えても既に相応の行政責任を行ったと主張する事ができる。

まぁ、国の責任を追及したければ住民の皆さんは国に売却しないことですね。
でもその場合は、最低５年位は争う事を覚悟しましょう。

住民の皆様はすべてがソウカがらみだったので国が必死に動いてくれてよかったですね。

しかし一つだけ明確になったことは、あの宗教にどっぷりつかると無償の愛はおろか
世の為、人のためという精神よりもすべては自分の幸せの為が優先してしまうという
恐ろしさでしょうか

＞「もっと大きなマンションに再建築して貰い、賃貸部分を作って収入を得たい」
ほらな。なにを考えてるやら・・
建て替える場合購入金額内での予算で建てるべきだろ。㎡数が減るのも外観意匠が悪く
なるのもしょうがないんとちゃう？住めるとこが出きるだけでもあり難く思もわにゃ。
嘘みたいな金額で豪華マンションを購入できたのは夢だったんだよ。まだ夢を見たいか？
国が支援してくれなきゃどうなってたかを考えろよ。

安物買いの銭失い（安マンション購入）→正直者はバ力を見る（普通のマンションを普通に購入）
に変わってきたな。

住民のかたへ
自分たちが住んでるマンションが他に与える影響も考えて発言してください
自分達への補償や賠償や財産の確保だけが全てではないと思います
付近住民の方へ
いつ壊れるかもしれない恐怖もおありでしょうが詐欺被害にあった人達はもっと大変なわけですから
少し遠慮してください
その他のかたへ
税金投入は不公平だと思いますが元を正せば政府批判の延長ですから住民への悪口は止めましょう
逆の立場になるとまた考えも変わるでしょう
単に住民は運が悪いともいえますが大変だと思いますよ

>>156
それどこに出てるの？

>>159
今朝のＮＨＫテレビで住民の代表が言っていた。
行政にたいして大幅な「容積率の緩和」を求めていくそうだ。
以前より大きな建物を建てて、建て直し資金にあてたいそうだ。

＞「もっと大きなマンションに再建築して貰い、賃貸部分を作って収入を得たい」
これが、ほんとに住民の方のの発言なら、全然理解されてないのでしょうね。
自治体へ一度売るのですから、その後、そこに一部賃貸物件が建っても、
それは、都営・県営住宅ですから、現住民の方々の物では無いとおもいます。
もし、賃貸で収入を得たいになら、自分で賃貸用の部屋を購入する必要があると思いますよ。

ほんと醜いよな・・・
この期に及んでまだ自分たちのリスクを取らないとは・・・

自分の占有面積を減らさずに頑丈に作ってもらうなんて、ずうずうしいにもほどがあるだろ。
公営住宅で十分だろ。一度資産運用を失敗している人間なんだから。
本来はブルーシートで十分のはずなのに。

ここで問題なのは、このスレの上にも書いてあったけど、
コンアルマーディオ横浜鶴見が建築確認直後に横浜市から高さ制限を掛けられ
販売時からすでに既存不適格物件、すなわち同じようには建て直し不可の物件
であったこと（現在10階建て→6.7階建てしか立てられない）
またうろ覚えだが、
向島のマンションは前面道路の大幅拡張が決まっていて、
今駐車場の所は道路になるそうだ。
するとここも容積率の観点から同じように建て直しは出来ないのではないかな？
推測するに、困った地主がヒューザーに駆け込みで土地を売却してしまったのかも。
良く悪徳建売業者がやる手口ですね。
住民の方はちゃんと「重要事項の説明」を受けたのでしょうか。
ここのマンションが安いのは建物だけでなく土地にも原因があるのですよ。
このような難あり土地はまだあるかもしれません。
国も簡単に建て直しなどと言わない方が良いですね。
周辺住民の方は良く知っておられるでしょうが、
いちだんの監視が必要ですね。

＞158
＞住民への悪口は止めましょう逆の立場になるとまた考えも変わるでしょう
悪口じゃないんだよ。悪口に聞こえるか？
自分なら二日前までの絶望な心境を考えると今回の国からの支援はもの凄く救われた
と思うよ。
それを今以上の環境を作ってくれとはとてもとても言えない。

＞１６３さんはかなりまともな思考をされていますね。
現在住民が、容積率の緩和などを要求しているらしいが、
そもそも工業地域などに３００、５００％などの建物など建つはずがない。

当然重説で謳っていることだ。　住民にはこの点反論の余地はない。
際限ない要求を受け付ける必要なんてまるでない！　ふざけるのもいい加減にしろ！

購入者の件は先が読めそうなのでそれはさて置いて、問題は周辺住居だな。
震度６の地震が来たら終わりだ。購入者は引っ越せば済むが周辺住民は引っ越す事は出来ないぞ。

なんだかんだ言っても、住民の負担は限りなくゼロに近い。
プラスになるかもね。

周辺住民の方は日照権の問題などからも反対運動をおこした
ほうがいいみたいですね。

むしろ話の流れからすると、
ＧＳ住人は自己責任なので、マンションにいてもらうのが筋で、
周辺住民の退去費用を国が負担するのが道理の様に思えるのだが・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051206-00000038-mai-pol
＜耐震偽造＞家賃や解体費など補助　政府が支援策決定

　政府は６日、耐震データ偽造問題で関係閣僚会合を開き、耐震強度が偽造された分譲マンションの住民に対する公的支援策を決めた。地域住宅交付金を活用し、転居費用や家賃を補助するほか、倒壊する恐れのあるマンションの解体費用は当面、国と地方自治体が全額負担、建て替え費用のうち共用部分の一部も補助することなどが柱だ。
　政府は、必要な対策費として、０５年度補正予算に８０億円程度の対策費を計上する方向だ。支援策を速やかに実施し、マンション住民や周辺住民らの安全確保や、居住の安定を図る。
　支援策のうち、退去者の移転先確保として、公営住宅や都市再生機構住宅を確保する。住宅ローン負担を軽減するため、住宅金融公庫融資の返済期間の延長や金利の一部減免を行う。また、自治体と連携し、公営住宅家賃の一定期間無料化や、民間賃貸住宅の家賃の一部補助を実施する。
　危険なマンションの解体については、「周辺住民への危険もある」として解体は公共性が高いと判断。解体費用は当面、国と自治体が全額負担する。分譲マンションの住民が建て替えを希望する場合は、現行制度を活用してエレベーターなど共用部分の建設費の３分の２を国・自治体が補助するほか、交付金活用により共用部分以外の一部の負担も検討する。また、耐震診断も実施する。
　政府は偽造の発覚当初は、「民間と民間の問題」として公的支援には消極的だった。しかし、耐震強度を偽造された分譲マンションの住民が過重な負担を負う恐れが表面化。「建築確認という公の事務で重大な見落としがあった」（北側一雄国土交通相）として行政にも責任の一端があることを認め、支援策を検討してきた。【吉田慎一、瀬尾忠義】
◆耐震強度偽造の分譲マンション住民の支援策◆
・転居費用の補助
・転居のための公営住宅の確保
・公営住宅家賃の一定期間の無料化
・民間賃貸住宅の家賃の一部補助
・解体費用の全額補助
・建て替え費用の一部補助

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051206-00000004-yom-pol
耐震強度偽装、政府が支援策決定…解体、移転など補助

　政府は６日、マンションなどの耐震強度偽装問題に関する関係閣僚会合を首相官邸で開き、「当面の対応」として、耐震強度が偽装された分譲マンションなどの解体支援や、入居者の移転費支援策などをまとめた。

　また、既存のマンションについても、希望者に対し、国や地方自治体の補助による耐震診断の実施促進を盛り込んだ。

　政府は、来年の通常国会に提出する２００５年度補正予算案に、偽装問題対策関連経費８０億円程度を計上する方針だ。

　政府が自然災害以外のケースで、公的支援策をまとめるのは異例だ。閣僚会合では、北側国土交通相が公的支援実施の根拠として、「（耐震強度偽装マンション倒壊の危険があるので）近隣住民の安全は極めて緊急性があり、早急に解決する必要がある」と説明した。「（偽装を見逃した）民間検査機関には（国が指定したという）一定の公共の関与もある。純然たる民・民の問題と割り切ることはできない」と語った。

　各自治体はこうしたマンションの退去勧告などを出しており、公的支援によって、入居者の退去と解体を円滑に進める狙いもある。

　当面の対応として、耐震強度偽装マンションからの退去者に対し、「移転費と仮住居の家賃を支援する」と明記し、国と地方自治体が連携して、入居者の引っ越し費用や、転居先の家賃の補助を打ち出した。

　政府は、移転先として、各自治体などに要請して約２２００戸の公営住宅などの確保している。さらに、政府内では、自治体によって格差がある移転支援をそろえることを検討している。

　マンションの解体については、「緊急に除却する。当該除却に対して支援する」とした。一方で、建て替え支援については政府内の調整が続いており、「（自治体の）地域住宅計画を踏まえ適切に対応」とするにとどめた。

　こうした移転費や解体費、建て替え費支援については、公営住宅の環境整備を目的に、地域住宅特別措置法に基づいて設置された地域住宅交付金制度を活用する方針だ。

　また、政府は自治体に対して、耐震診断を希望する住民に対し、国の補助による住宅・建築物耐震改修事業による耐震診断を実施するよう求めている。

　共同通信以外の報道では、自治体が買取・立替え・分譲のスキームには触れてないね。共同が先走っているのではないかと。
　読売では政府部内で調整中とされているし。

北側はなんであんなに国の責任、責任と強調するのだろう。
だったら、自分が土下座して住民に謝って、
辞任するべきだよな。

疑わしい検査機関のマンションは全部検査すると言うことだから
偽造が発覚したら全部補償しなければいけないよね。
まさか、これだけ特別とはいえないから。
税金がいくらあっても足りないよ。

古い基準のだとこの程度の建物はたくさんあるだろうから、
このテレ朝でやってた古いマンションは0.27くらいだったし。
自治体も迂闊に退去命令なんかださないで欲しい。
自己責任で住んでれば良いよ。
（周辺のかたごめんなさい。）

５０００万円程度の住宅を買える層というのは、富裕層ではないけれど余裕資金もわりとある層です。
私のご近所も５０００万円から７０００万の家を買い、バブル崩壊で３０００万以上の譲渡損が出ても
子供も私立に通わせて条件のいい家に買い換える人が多いです。
貧困層の長屋が倒れそうなのと違って、時間的猶予があれば２、３０００万位のローン増しなら生活レベルを
そう落とさずとも耐えられるかなというのが、同じ層の私の感想。
もっと困っている層に厚い税金を投入したほうがいいのでは。

　話の流れに乗ってないかもしれませんが、銀行はローンの請求をストップすべきではないですか？
そういう話が全く出てこないのは、政府が銀行系を保護しているからでしょうか？

ホテルへの補償もどうなるのかね？
これも被害者とか加害者の線引きが難しそうだ。

これは公的支援と言うよりは
層化の資本主義に対する挑戦かもな。

>>176
（金融庁の要請を踏まえて）救済措置を検討することは既に決定されていますよ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051130-00000079-kyodo-bus_all

>176
ローンは個人契約だから、国が銀行に出来るのは債権者への優遇“依頼”までと思いますよ。
そこまで（請求のストップ）行うとしたら、国が住民の負債を背負うと勘違いされそうで怖い。

疑問に思うのですが、GSマンションの居住者はなぜ法的に訴えないのでしょうか？
居住者の中には弁護士の方も報道で見るといらっしゃるようですし…。
瑕疵物件を売りつけられたということのみで法的な手段はとれるように思いますけど。
誰かに止められているのでしょうか？

時間と費用をかけて訴訟するより行政に声高に要求する方が確実だと思っているからではないでしょうか。

例えば、国が今回の建替え費用の半分を出すと約束しても、
ヒューザーの住民では意見をまとめる事が出来ないだろうと考えているのは私だけではないはずだ。

多分、住民側の費用負担率や間取りで大きく揉めていつまでも空き地のままなのかなー。
（国が解体するので建物はなくなる予定）

ということは住民も「原因」と「責任」が誰にあるかは関係ないということなのでしょうかね。
ここひと月の流れを見ていると、「原因」と「責任」が分かる書類などが
どんどん焼却炉や闇の中に行ってしまっているような気がするのですが。

結局頭の良いセレブな住民の方達（テレビに登場しないような）が
当初から、ヒューザーから回収するのは見切りをつけ
ターゲットを行政に絞って、
層化コネ、マスコミなどを駆使し、計算づくの作戦だと思う。
住宅性能に入ってない事などとっくにご承知の上だよ。
大多数の国民は無駄だと思うけどやってみればと静観してたと思うけど、
（今までのあまたの国の前例を考えれば）
余りの素早い対応に驚いていると言ったところではないでしょうかね。
層化が国土交通相だったというのが、全てのポイントですね。

作戦というよりは敵失という感じじゃないでしょうか。
とにかく担当大臣が前のめりですね、支持母体に何かあるのではと思ってしまいます。

とりあえず住民の方々良かったですね。
今後は周辺住民の方にも何らかの補助を是非お願いしたいですね。
うるさい工事を我慢してやっと静かになったと思ったたら今度は解体。
んでまた建て直しでしょ？ほんといい加減にしてほしいね。
ただでさえ最近はマスコミ関係者などで近所が騒がしいのにこれから
また長い間工事でしょ？
最後の最後まで被害にあわなければならない周辺住民を助けてくれ〜！

住民にとっては事件の解明など何の関心もないでしょう。
解明したって、一銭の徳にもならないかもしれないもの。
国民のお金で解決しようとしている北側、（自民もかな？）
と同じだよ。
まさに、モラルハザード。

なるほど、そういう流れなら“絶対に”個人対象の税金は払ってほしくないですね。
誰かがGSマンションに住む層化関係者の入居率調べてくれないかな。
都営住宅より高かったら大笑いなんだけど。

みなさん、既にご承知の通りヒュー、総研、姉がSGつながりであることは、ご存知と思います。ここで新聞各社の論調を注目してみると毎日新聞はさすがに○教新聞の印刷にからんでいるから、突っ込みが弱腰なのがわかりますね〜

>結局頭の良いセレブな住民の方達
のなかにヒューザー物件を購入したヒューザー役員は入っていますか？

公営住宅は子供の学校の転校が必要ないところで、
家具がはいる広い面積のところですってよ。
お受験に差し障りがあるかもしれないものね。
詐欺に会ったと言う自覚がまるでないのね。
これじゃあ、天災の被害者の方が怒るよね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051205-00000317-yom-soci

使用禁止マンションの取得税、神奈川県が全額免除

　マンションなどの耐震強度偽装問題で、神奈川県は５日、使用禁止命令が出されたマンションの建物にかかる不動産取得税を全額免除すると発表した。
　すでに納付されたものも全額返還する。自然災害時などに同税を減免できると定めた県の条例を適用するもので、県によると、この問題で不動産取得税を減免するのは全国で初めて。
（読売新聞） - 12月6日3時22分更新

ここまで行くとやり過ぎでしょう。
もし適用する場合は、全ての不良物件とするべきです。
神奈川県知事、なにを考えているのでしょうか？
少し、自重してほしい。

>>192
そういうひとがいたなら、ヒューザーの物件など買わないでしょう。
たまたま関係者に共通点があったことが、結果的に住民に有利な方向に働いたのでは。

引越し費用の上限だけじゃなく、公営住宅も高額な物件も自己負担を
取るべきだと思う。
区画整理とか道路にかかった時の仮住まいなんて、
上限が厳しくてしょぼいアパートしか借りられないんだよ。トホホ。

血税を使うのか・・。莫大な税金が動くわけなんだな。
その穴をどうやって埋めるのかを考えるとぞっとするな。
低利で貸すとか出来なかったのかな。

ここまで優遇されると、神戸や新潟の震災で被災された方の
扱いの非情さを思い出さずにはいられません。
解体など周辺住民のための税金投入なら誰でも理解できることですが、
詐欺被害者をなぜが国や地方自治体が助けるのでしょうか。
特異な前例になるのか、特定の政治家・団体の自慢（あるいは集金）になるのか、
今後しっかり監視しないと大変ですよ。

住民お金持ちだって隠すに決まってるでしょうよ。
上の方にあったけど、これが公的補償でなく支援だとしたら、
所得証明をとって、金持ちには支援すべきじゃない。
医師とか弁護士がいるとブログに書いてあるし、
ベンツ保有率も高い見たいだしね。
マンションが安かった差額で買ったのかもね。