ヒューザーのマンション（その21）

ほんと醜いよな・・・
この期に及んでまだ自分たちのリスクを取らないとは・・・

自分の占有面積を減らさずに頑丈に作ってもらうなんて、ずうずうしいにもほどがあるだろ。
公営住宅で十分だろ。一度資産運用を失敗している人間なんだから。
本来はブルーシートで十分のはずなのに。

ここで問題なのは、このスレの上にも書いてあったけど、
コンアルマーディオ横浜鶴見が建築確認直後に横浜市から高さ制限を掛けられ
販売時からすでに既存不適格物件、すなわち同じようには建て直し不可の物件
であったこと（現在10階建て→6.7階建てしか立てられない）
またうろ覚えだが、
向島のマンションは前面道路の大幅拡張が決まっていて、
今駐車場の所は道路になるそうだ。
するとここも容積率の観点から同じように建て直しは出来ないのではないかな？
推測するに、困った地主がヒューザーに駆け込みで土地を売却してしまったのかも。
良く悪徳建売業者がやる手口ですね。
住民の方はちゃんと「重要事項の説明」を受けたのでしょうか。
ここのマンションが安いのは建物だけでなく土地にも原因があるのですよ。
このような難あり土地はまだあるかもしれません。
国も簡単に建て直しなどと言わない方が良いですね。
周辺住民の方は良く知っておられるでしょうが、
いちだんの監視が必要ですね。

＞158
＞住民への悪口は止めましょう逆の立場になるとまた考えも変わるでしょう
悪口じゃないんだよ。悪口に聞こえるか？
自分なら二日前までの絶望な心境を考えると今回の国からの支援はもの凄く救われた
と思うよ。
それを今以上の環境を作ってくれとはとてもとても言えない。

＞１６３さんはかなりまともな思考をされていますね。
現在住民が、容積率の緩和などを要求しているらしいが、
そもそも工業地域などに３００、５００％などの建物など建つはずがない。

当然重説で謳っていることだ。　住民にはこの点反論の余地はない。
際限ない要求を受け付ける必要なんてまるでない！　ふざけるのもいい加減にしろ！

購入者の件は先が読めそうなのでそれはさて置いて、問題は周辺住居だな。
震度６の地震が来たら終わりだ。購入者は引っ越せば済むが周辺住民は引っ越す事は出来ないぞ。

なんだかんだ言っても、住民の負担は限りなくゼロに近い。
プラスになるかもね。

周辺住民の方は日照権の問題などからも反対運動をおこした
ほうがいいみたいですね。

むしろ話の流れからすると、
ＧＳ住人は自己責任なので、マンションにいてもらうのが筋で、
周辺住民の退去費用を国が負担するのが道理の様に思えるのだが・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051206-00000038-mai-pol
＜耐震偽造＞家賃や解体費など補助　政府が支援策決定

　政府は６日、耐震データ偽造問題で関係閣僚会合を開き、耐震強度が偽造された分譲マンションの住民に対する公的支援策を決めた。地域住宅交付金を活用し、転居費用や家賃を補助するほか、倒壊する恐れのあるマンションの解体費用は当面、国と地方自治体が全額負担、建て替え費用のうち共用部分の一部も補助することなどが柱だ。
　政府は、必要な対策費として、０５年度補正予算に８０億円程度の対策費を計上する方向だ。支援策を速やかに実施し、マンション住民や周辺住民らの安全確保や、居住の安定を図る。
　支援策のうち、退去者の移転先確保として、公営住宅や都市再生機構住宅を確保する。住宅ローン負担を軽減するため、住宅金融公庫融資の返済期間の延長や金利の一部減免を行う。また、自治体と連携し、公営住宅家賃の一定期間無料化や、民間賃貸住宅の家賃の一部補助を実施する。
　危険なマンションの解体については、「周辺住民への危険もある」として解体は公共性が高いと判断。解体費用は当面、国と自治体が全額負担する。分譲マンションの住民が建て替えを希望する場合は、現行制度を活用してエレベーターなど共用部分の建設費の３分の２を国・自治体が補助するほか、交付金活用により共用部分以外の一部の負担も検討する。また、耐震診断も実施する。
　政府は偽造の発覚当初は、「民間と民間の問題」として公的支援には消極的だった。しかし、耐震強度を偽造された分譲マンションの住民が過重な負担を負う恐れが表面化。「建築確認という公の事務で重大な見落としがあった」（北側一雄国土交通相）として行政にも責任の一端があることを認め、支援策を検討してきた。【吉田慎一、瀬尾忠義】
◆耐震強度偽造の分譲マンション住民の支援策◆
・転居費用の補助
・転居のための公営住宅の確保
・公営住宅家賃の一定期間の無料化
・民間賃貸住宅の家賃の一部補助
・解体費用の全額補助
・建て替え費用の一部補助

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051206-00000004-yom-pol
耐震強度偽装、政府が支援策決定…解体、移転など補助

　政府は６日、マンションなどの耐震強度偽装問題に関する関係閣僚会合を首相官邸で開き、「当面の対応」として、耐震強度が偽装された分譲マンションなどの解体支援や、入居者の移転費支援策などをまとめた。

　また、既存のマンションについても、希望者に対し、国や地方自治体の補助による耐震診断の実施促進を盛り込んだ。

　政府は、来年の通常国会に提出する２００５年度補正予算案に、偽装問題対策関連経費８０億円程度を計上する方針だ。

　政府が自然災害以外のケースで、公的支援策をまとめるのは異例だ。閣僚会合では、北側国土交通相が公的支援実施の根拠として、「（耐震強度偽装マンション倒壊の危険があるので）近隣住民の安全は極めて緊急性があり、早急に解決する必要がある」と説明した。「（偽装を見逃した）民間検査機関には（国が指定したという）一定の公共の関与もある。純然たる民・民の問題と割り切ることはできない」と語った。

　各自治体はこうしたマンションの退去勧告などを出しており、公的支援によって、入居者の退去と解体を円滑に進める狙いもある。

　当面の対応として、耐震強度偽装マンションからの退去者に対し、「移転費と仮住居の家賃を支援する」と明記し、国と地方自治体が連携して、入居者の引っ越し費用や、転居先の家賃の補助を打ち出した。

　政府は、移転先として、各自治体などに要請して約２２００戸の公営住宅などの確保している。さらに、政府内では、自治体によって格差がある移転支援をそろえることを検討している。

　マンションの解体については、「緊急に除却する。当該除却に対して支援する」とした。一方で、建て替え支援については政府内の調整が続いており、「（自治体の）地域住宅計画を踏まえ適切に対応」とするにとどめた。

　こうした移転費や解体費、建て替え費支援については、公営住宅の環境整備を目的に、地域住宅特別措置法に基づいて設置された地域住宅交付金制度を活用する方針だ。

　また、政府は自治体に対して、耐震診断を希望する住民に対し、国の補助による住宅・建築物耐震改修事業による耐震診断を実施するよう求めている。

　共同通信以外の報道では、自治体が買取・立替え・分譲のスキームには触れてないね。共同が先走っているのではないかと。
　読売では政府部内で調整中とされているし。

北側はなんであんなに国の責任、責任と強調するのだろう。
だったら、自分が土下座して住民に謝って、
辞任するべきだよな。

疑わしい検査機関のマンションは全部検査すると言うことだから
偽造が発覚したら全部補償しなければいけないよね。
まさか、これだけ特別とはいえないから。
税金がいくらあっても足りないよ。

古い基準のだとこの程度の建物はたくさんあるだろうから、
このテレ朝でやってた古いマンションは0.27くらいだったし。
自治体も迂闊に退去命令なんかださないで欲しい。
自己責任で住んでれば良いよ。
（周辺のかたごめんなさい。）

５０００万円程度の住宅を買える層というのは、富裕層ではないけれど余裕資金もわりとある層です。
私のご近所も５０００万円から７０００万の家を買い、バブル崩壊で３０００万以上の譲渡損が出ても
子供も私立に通わせて条件のいい家に買い換える人が多いです。
貧困層の長屋が倒れそうなのと違って、時間的猶予があれば２、３０００万位のローン増しなら生活レベルを
そう落とさずとも耐えられるかなというのが、同じ層の私の感想。
もっと困っている層に厚い税金を投入したほうがいいのでは。

　話の流れに乗ってないかもしれませんが、銀行はローンの請求をストップすべきではないですか？
そういう話が全く出てこないのは、政府が銀行系を保護しているからでしょうか？

ホテルへの補償もどうなるのかね？
これも被害者とか加害者の線引きが難しそうだ。

これは公的支援と言うよりは
層化の資本主義に対する挑戦かもな。

>>176
（金融庁の要請を踏まえて）救済措置を検討することは既に決定されていますよ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051130-00000079-kyodo-bus_all

>176
ローンは個人契約だから、国が銀行に出来るのは債権者への優遇“依頼”までと思いますよ。
そこまで（請求のストップ）行うとしたら、国が住民の負債を背負うと勘違いされそうで怖い。

疑問に思うのですが、GSマンションの居住者はなぜ法的に訴えないのでしょうか？
居住者の中には弁護士の方も報道で見るといらっしゃるようですし…。
瑕疵物件を売りつけられたということのみで法的な手段はとれるように思いますけど。
誰かに止められているのでしょうか？