ヒューザーのマンション（その21）

>354ヒューザーから一時金５０万円支給
なんか悪い冗談みたいな金額だな。ソースおしえて。

建築業界自体がインチキ体質で腐ってるのは＊＊でも知ってます。
なんで業界全体で襟を質そうとしないのですか。
公的資金だ住民の自己責任だと騒ぐより、業界をあげてその責を負え。
解体だ建て替えだってまたインチキ業者がしたり顔で札束数えるのはおかしい。

>小さな政府　（＆大きな天下り先）
生まれ変わったら、絶対公務員！

手抜き工事・欠陥工事など建設業界の恐るべき実態は準大手ゼネコンの元社員によってこのサイトで暴かれています。
http://nazonosakka.hp.infoseek.co.jp/index.html

社長が逃げているせいで現場までえらい言われようだよ。
はやく帰ってきて下さい。

>362
なんか、いつもの様に、手紙がポストに入っていたみたいよ。
ニュースでやってた。

子どもがなりたい職業№1は公務員、となる日が近いな。

現場監督でも大規模な現場なら凄いのがやるときあるけど（清水、大林、熊谷共同とか）これくらいなら新卒が
現場経験してこいや職人とは仲良くねレベルだと思うよ。

被害者が悲惨な境遇のままだったら、国交省と政府の失政の象徴になる。
だから税金で新しいマンションを買い与えて黙らせようってことでしょう。
だから悪いのは公務員なので、泣く住民と責めたり、優遇は不公平だと
理屈を言ってもしょうがない。

いやいやプロジェクトＸ見ると現場監督は相当偉い奴がいる。

子どもにさせたい職業№1は公務員
子どもにさせたくない職業No.1はとび職

ひゅ−ざー住民Aさんの決算
（120m2　購入価格5000万　内土地1000万とする）

0、元住宅の購入→-5000万
1、自治体による買い取り→土地相当額+1000万 (実質取得価格で買い取り？）
2、削除
3、同規模の住宅取得費用→-4500万 （儲け広告抜き）
4、共用部分建築費補助→+300万
5、銀行ローン猶予→+80万
6、自治体住宅家賃免除→+250万
7、引っ越し等補助→+100万
8、固定資産税返還？→ +80万
ローン猶予、家賃免除を3年ぐらい
とみて、以後のローン金利も相当優遇される
と仮定して集計すると　-7690万
今現在のローン残高5000万として
追加の負担が2690万増えることぐらいか。損は損かもしれんが
　後々、中古で売りやすい罠。。

>>372
プロジェクトＸとグランドステージくらべちゃ失礼だろw

先の総選挙における真の「敗者」は民主党ではなくて「小泉財政」である。
なぜか？
小泉政府が解体すると宣言した国営・郵貯簡保は、日本国家の不可欠の
財政基盤であった。

「民営化」を待つまでもなく、現に郵貯への預金が減り、引き出しが増えている。
2000年以降、郵貯簡保の資金が収縮に転じ、郵政資金を国債に流し込む仕組みが
麻痺しはじめたのである。

財務省は非常手段を発動して、郵貯簡保に国債を買わせてきたが、
それにも期限が迫っている。
これは、郵政よりも政府自体にとって致命的なタイムリミットである。

以下に阪神大震災の義援金の一部を引用する。

■死亡者・行方不明者義援金：10万円/人

■住宅損壊見舞金（全壊・半壊・全焼・半焼）：10万円/世帯

■住宅損壊見舞金（同上世帯で95年度所得が690万円以下）：+5万円/世帯

■重傷者見舞金 （1か月以上の治療）：5万円 /人

■要援護家庭激励金（生活保護世帯等）：30万円/世帯

■被災児童・生徒教育助成金（ 全壊・半壊・全焼・半焼した世帯で、児童、生徒がいる世帯 ）：1〜5万円 /世帯

■住宅助成義援金（全壊・半壊・全焼・半焼した世帯で、その後民間賃貸住宅に転居した世帯または持ち家の補修に200万円以上の経費を要した世帯）(所得制限あり)：30万円 /世帯

■被災児童：（全壊・半壊・全焼・半焼した世帯で、震災により両親または父母のいずれかを失った児童、生徒がいる世帯）： 100万円 /世帯

みなさんこんにちは。
ようやく落ち着いてパソコンに向かう時間が出来ました。
みなさんの御怒りは痛いほど良く分かります。
私が逆の立場なら絶対公金投入反対してたでしょう。
しかしみなさんが私の立場ならどうしますか？
偽善者ぶって公金投入を拒みますか？
絶対もらえるものはもらうはずです。

プロジェクトSGには、そんな優秀な現場監督はいらん。
信ずれば揺れも僅かなり。

周辺住民の不安を考えれば、早めの取り壊しが必要←これが最優先
ただ、行き場のないマンション住民へのフォローも考えねばならん