ヒューザーのマンション（その21）

やはり破産しかないか・・。

迅速な安全確保が必要な物件はもっと他にあるはずなのだが。

住民負担無しで政府丸抱え建て替えに批判多数。

政府もこの批判にもっともとし被害者住民のマンションを相場価格で
買い取る方向で検討開始した。

　買い取とりマンション価格は周辺の相場を参考に決めるとしている。
　　　　100m2で周辺相場価格帯　6000〜8000万円で
　　　　150m2で周辺相場価格帯　9000〜1億3000万円で買い取り検討

本当？

既に入居してるんだから、減価償却してるよね。
購入価格で買取なんてもっての他でしょう。
立て替えたら周辺の相場との差額は払ってもらわなきゃね。
もう安物買いは懲りてるだろうし。

昨日のNHKのニュースで、
九州の6年前のマンションにも欠陥があり、
住民が自分たちで、200万円かけて専門家に調査依頼して自力で構造計算書の偽造を見つけたというのやってたね。
姉歯とか木村と全く関係ない物件だけど。
0.8の強度らしい。それでもゴルフボールごろごろ、床と壁に名刺が10枚入るくらいの隙間が出来ていた。

で、今販売業者を相手取って裁判中。

頭が下がる重いですよ、その住民の方、特に取りまとめた理事長の方には。

何しろ構造的欠陥かどうかはっきりする前に、修繕積立金から200万円の調査費を取り崩す決定をしたのだから。
当然反対も多かったようですが。

GSの住民にも見習って欲しいですね。

仕事してない人たちが税金の無駄使いと騒いでも説得力がないなあ。

>325
（産経新聞） - 12月6日16時45分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051206-00000024-san-soci


建物には価値がないため、土地の価格だけで住民から買い取る。
解体は全額公費で負担、建て替え費用は階段やエレベーターなど
共用部分を中心に補助し、完成後は希望者に再分譲する。

>>329
その根拠は?

>>325
いやいや、建物の資産価値はゼロなので（本当はマイナスだけど）一応土地代は
住民に渡すらしい。いくら渡すかはっきりしてくれないと。
そのほか引越し料金、家賃補助、建替えて再購入した場合のローン金利分も
国が立替えるとか。。。

>>305
グランドステージ原木中山はまだ工事中です。全体の9割くらいは完成しているらしい。
全戸数のうち残り7戸は未契約状態で売るつもりがあるのか
ヒューザーに問い合わせた人からのまた聞きでは「お答えできません」とのこと。
工事現場のお兄さんは「俺たちの給料でるのかなぁ・・」とつぶやいてるらしい。

土地代は当然公示地価にすべき。

仕事してなくても、消費税やガソリン税なんかは払ってるよね。

>>334
同感！

＞工事現場のお兄さんは「俺たちの給料でるのかなぁ・・」とつぶやいてるらしい。
兄ちゃんたちもとんだとばっちりだな。
たぶん給料は出んとみるよ。

http://gskay.exblog.jp/81334/

神戸の震災で家が倒壊しました。
私は命からがら助け出されましたが、母親を亡くしました。
家のローンがまだ残っていましたが、国や自治体からの援助なんて雀の涙ほどでしたので、更にローンを組んで家を建て直しました。いわゆる二重ローンです。
マンション住民の皆さん、詐欺事件なのに国から手厚い補償を受けられることになって本当に良かったですね。。。
天国の母親にも報告したいと思っています。

嘘かもしれないけど分かるな。

工事現場の連中だって当然加害者。
今朝のテレビで現場の写真が出たがあれだけ鉄筋少ないなら工事していてわかるはず。

http://www.asahi.com/national/update/1206/TKY200512060221.html
偽装マンション、土地代分で買い取り　自治体に補助

　マンションなどの耐震強度偽装問題に関し、政府は６日午前、関係閣僚会合を首相官邸で開き、分譲マンション居住者への公的支援や賠償費用の保険制度導入の検討などを柱とする当面の対応策を決めた。加えて、地方自治体が国の補助を受けて問題の分譲マンションを土地代のみで買い取ったうえで解体し、建て替えをする。さらに自治体が居住者とともに建築主のヒューザー（本社・東京）などの責任を追及し、国と自治体が問題解決の前面に立つ姿勢も明確にした。公的支援については８０億円規模の補正予算を視野に調整する。
　閣僚会合は安倍官房長官に国土交通、財務、総務、金融相など８閣僚で構成し、居住者の安全確保と再発防止に力点を置いた。北側国交相は「（建築確認）検査には公共も一定の関与があり、純然たる『民民』の問題と割り切るわけにはいかない」と述べ、公的支援の必要性を訴え、各閣僚から同意を得た。安倍官房長官は同日午前の会見で、「（建築主などに対し）民事、刑事の責任を追及していかなければならない」と述べた。
　自治体のマンション買い取りは、都市再生機構などを通じた形で実施する。価格は建物に資産価値がなくなっているため土地価格相当とする。そのうえで、国の補助を受けてマンションを解体、居住者の希望に応じ建て替えをする。
　居住者が建て替えマンションに再入居する際は、通常より安い価格になるほか、住宅金融公庫融資の利子を補給して支援するが、居住者にとっては現在の住宅ローンに加えさらに再入居のための費用が生じる。
　自治体がマンションを買い取る理由は、解体をスムーズに進める目的のほか、建築主が負担すべき解体・建て替え費を公費負担するため、建築主から直接、負担分を取り戻しやすくする。また自治体と、補助を支出する国が前面に立ち、居住者とともに建築主に強く補償を迫る狙いもある。
　一方、決定した対応策では、偽装が発覚した分譲マンション居住者に対し、１２月中旬をめどに退去勧告や使用禁止命令を出し、当面の転居先として公営住宅や都市再生機構の公的賃貸住宅を提供。移転費用や家賃を一部あるいは全額補助する。固定資産税も減免する。
　マンション居住者にローン支払いの特例措置を設け、返済期間の延長や金利の減免に応じる。また、マンション居住者と周辺住民の安全確保のため、倒壊する恐れのあるマンションを緊急に解体し、解体費用は国や自治体が補助する。
　建て替えについてもエレベーターなど共用部分の３分の２の補助を、国と自治体がするほか、自治体と住民の話し合いによってはさらに共用部分以外の建築費の一部補助についても検討する。
　国はこうした支援に対し、補助金である地域住宅交付金をあてる。具体的な補助の対象範囲や規模については、自治体と財務省と国交省などが今後詰める。

可哀相なお兄ちゃんたち。周りの住人からも関係ないのに白い目で見られてそう。