東急コミュニティーの評判は？

現実問題として、その期間は他の管理会社に頼むしかないだろう。

基幹事務は契約期間は12月末日までです。業務停止期間中に契約が切れたらどうなるのですか。

行政処分の内容によっては現理事の共謀が明らかになり住民が知る事になる。責任追求と管理会社の変更の議案を全住民に提案する。指示処分以下はあり得ないでしょう。理事長は期の最後の定期総会の議案の理事会決議で行政処分がある事を東急と共謀して理事には報告をしなかった事が暴露されることになり、臨時理事会を開き議案を変更し総会を期を超えて開催日を延長せざる負えなくなった。私は当マンションでも横領があった事は知っている。来年は告発を考えている。

>>603
横領があったのですか？それはおもしろくなりますね。
民事はもちろんですが、刑事告発を考えてください。
まずは警察に被害届けを出すことです。

TCは1600万円の横領社員の刑事告発は見送ってます。
管理組合は横領理事の刑事告発を行ってください。
刑事告発は「懲罰」で損害は民事訴訟で補償させます。

掲示告発すると組合の役員の不法行為が表に出て住むーずがすむーずにいかないし組合との委託契約の行方も不透明になる。今回業務停止の処分になるとダメージが大きい。株価には現在の所影響していない。

６０６です　掲示は　刑事の誤りです。訂正致します。

刑事告発してください。横領した償いは、塀の向こうでお願いします。

>>602
一般的に業務停止とは、新規契約や新規契約の為の営業活動を一定期間禁止になる事が多い。

６０９さん有難うございます。もし今回業務停止の範囲は関東地方整備局管内だけで他の地方整備局は含まれませんよね。それとも全国におよびますか。

東京都だけ

４．業務停止期間中において禁止される行為及び許容される行為

（１）法第８２条の規定による業務停止処分を受けたマンション管理業者は、業務停止期間中において、業務停止の開始日前に締結された管理受託契約に基づく管理事務を執行する行為を除き、マンション管理業に関する行為はできないこととする。
（２）（１）の規定に基づき、業務停止期間中において禁止される行為及び許容される行為を例示すると、以下のとおりとなる。

(1)禁止される行為
イ　広告（広告媒体の種類にかかわらず、新たな管理受託契約の申込を誘引することを目的として、当該マンション管理業者が提供しようとする役務の内容等を表示しているものに限る）
ロ　新たな管理受託契約の締結（（2）イの規定による更新を除く。以下同じ。）を目的として、マンションの分譲業者及び販売業者に対して、分譲後の管理受託契約を約する行為
ハ　新たな管理受託契約の締結を目的とする業務（照会の方法にかかわらず、照会に対する対応及び来客対応、マンションの区分所有者等又はマンションの購入者（購入予定者を含む。以下同じ。）に対して、分譲後の管理受託契約を約する行為を含む。）及び法第７２条第１項の規定による重要事項説明等
ニ　新たな管理受託契約の締結
ホ　管理受託契約の更新（（2）イに該当するものを除く。）

(2)許容される行為
イ　業務停止の開始日前に締結された管理受託契約の同一の条件による更新
ロ　業務停止の開始日前に締結された管理受託契約に基づく管理事務（イの規定により同一の条件で更新された管理受託契約に基づくものを含む。）
ハ　業務停止の開始日前に締結された停止条件付き契約（一の管理組合の構成員全員（マンションの区分所有者等又はマンションの購入者）に対して、分譲後の管理受託契約を約するものに限る。）が業務停止期間中に効力発生した場合における、当該管理受託契約に基づく管理事務

（３）業務停止処分を受けたマンション管理業者が、業務停止の開始日前に締結された管理受託契約に基づく管理事務について、これを不適正に執行するおそれが大である場合には（２）（2）イ、ロ及びハの行為を禁止することができる。

監督処分、楽しみに待ってます。

業務停止処分では痛くも痒くもない。契約中のマンションが解約されだすと痛い。ＴＣは金持ちである。

痛くも痒くもないから横領が再発するのでしょ？

横領が頻発する可能性大であるので弁済の損害を防止する為に住むーずを提案しているのか。

住むーずの提案は、マンション適正化法改正による原則方式の原則に対応するための電子決済の一つと考えた方がいい。
原則方式に変更しても、電子決済ではなく従来の伝票による支払い伺い書の記名押印でもいい。

横領の基本は、架空請求と水増し発注である。
これは原則方式や支払い代行方式とは無関係。
管理組合と管理会社が共謀すればいとも簡単である。

山分けするには理事会の合意は必要ですか？

必要、全理事の合意、監事の無監査の了解がなければ無理。
山分けの配分方法も決める必要がある。