東急コミュニティーの評判は？

５１９です　５２０さんの意見が正しければ組合役員も管理責任であり罪には問われませんね。共謀の疑いは無いと見ないといけませんね。やはり社員の知恵には組合役員は無能者。組合で役員の責任の追及はしないといけませんね。管理会社に舐められている証拠です。

>>520の内容は業界新聞に既出。
工事代金の支払いを現金払いの要求をされた時にそれを認めた理事長や理事会の責任はある。
普通、口座振込みが商習慣。現金払いを要求されたときは不審に思って疑うのが常識。

幼稚園児みたいな理事及び監事ですね。こんな事が解らない理事及び監事は知能指数０ですね。痴呆症以下に思えます。レベルの低さを恥じる事も理解できないんでしょうね。恥ずかしい。

東急コミュニティーは私たちのマンションの管理をする資格はありませんので国交省はこの際登録の取り消しををして普通のビル不動産の管理業だけにするべし、分譲マンションの管理をする資格はありません。区分所有権の侵害である。弁護士の先生達も区分所有者を守れる体制を考えてください。利益にならないからと言っていい加減に取り扱ってはいけません。手っ取りばやい案件は真剣に取り組むが分譲マンションの区分所有者個人の相談に真剣に取り組む姿勢がない。マン菅もだらしがない。分譲マンションは公共の物です。

>>523
故意に現金払いを認めたと見た。
理由は書かなくても分ると思う。

組合員は役員の責任追及はしなければいけない。区分所有権の侵害。各区分所有者は弁護士を動かせ。

管理会社と組合役員の共謀の疑いがあります。社会問題として弁護士及び政治家を動かしましょう。社会正義に反する管理会社です。どんな資料でも良いから国交省の地方整備局へ持っていき相談しましょう。期待はしない覚悟でただ言って説明してかえれば数にょっては国交省も動かざる負えない。政治家や弁護士を頼めるなら同席させると効果抜群。この悪徳管理会社よりマンションを守りましょう。

うちは２年前に東急から日本ハウズイングにリプレイスしました。マンション管理の知識が豊富な人が理事に加わったところ、東急に散々ぼったくられていたことがわかったため、リプレイスを検討している旨を伝えた上で管理委託費値下げを要求したのですが、あまり下げてきませんでした。
そのことで「ぼったくらせてくれるカモだけを顧客にする＝ぼったくらせてくれないマンションは切られても構わない」という経営方針の会社だとよくわかりました。

うちは来年度、管理委託契約更新の検討するけど、多分リプレースになると思う。
前回の契約更新の検討の時は、理事会が公明正大な3社比較しなかった。
3社比較の結果、日本ハウズイングが一番安かったのに理事会はTCを推薦決議して総会に諮った。

儲かるところと取引して、不採算を切る。大手だからできることですね。

日ハウより東急でしょ

各管理組合に対してどのような報告がされるのか見ものだ。

報告ないでしょ。もうプレスリリースしてんだから。

行政処分はいつ頃でしょうか。雲行きはどうですか。

そんなもん、わかりっこない

適正化法違反を住民から指摘され総会が紛糾するとみて様子探りに総会に顧問弁護士を同席させました。おそらく告発されると困るので対抗する為の証拠収集が目的でした。再三の行政処分の件も住民は知りません。住むーずの提案も却下しました。このスレの効果は抜群です。良い意見を下をさい。

だったらビラ撒いたら？

共同の利益に反する行為又は名誉棄損で告訴されるのではありませんか。なければバラまきます。どれが効果的ですか。中村社長の謝罪文か平成22年の国交省の監督処分についての記者発表資料ですか。

>>538
行政処分のビラも当然大切ですがせっかく適正法違反を指摘している住民の方が
いるなら「管理規約」「業務委託契約」と実際の業務が一致しているか確認した方が良いです。
また管理規約の配布をTCにまかせっきりだった場合は皆さんがもっている管理規約が一致しているかも
必ず確認すること、目次と内容が一致していない手口が良く使われていますので注意して下さい。
告発できる問題が発生していれば当然しなければいけませんが日常業務の不履行もあるのではないでしょうか。
顧問弁護士を連れ立って来るということは怪しいですね。
こちらも慎重に対応していかないと逆に指摘してきますよ。
気を付けないといけません。
月次報告書と内容が一致しているか、建物診断の結果を一級建築士などが来て説明しているなどは行われていますか。
もちろん契約が前提ですが。
常に組合で話し合いをしながら対応していく事が大切です。

５３９さん　ご返事有難うございます。理事長と管理会社規約違反の共謀の証拠を突き付けられて総会が紛糾する事が予想される為反対派の意見を封じ込める為の弁護士の同席と見ます。法令や規約を知らない区分所有者である事は管理会社は知っているはずで暴力団員を弁護士に変えただけの様に見えますね。法冶国家の弱点です。総会の議案は都合で記載は控えますが、共謀している理事の独占管理と管理会社派が永久に管理できるような案が上程されます。おそらく反対派は弁護士を恐れて発言はしないとおもいます。