ビューロベリタスジャパン

>>144
設計図書の確認・認証は民間機関で行い、その結果を添えて、
特定行政庁に確認申請する仕組みに変更すべきだ。
建築確認は自動車の車検などとは異なり、まちづくりのツールの一つなのだから、
行政機関が専属的に実施するべきだ。

http://japanc.exblog.jp/5009971/

最近は独自の判断をまったくしてくれない。
法解釈で事前相談に行っても所轄の特定行政庁の判断は？
と逃げてます。

田村水落設計による構造耐力不足物件
ＥＲＩのほうが多い
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070509_.html

イーホームズを処分したならＥＲＩも処分すべきでは？

１６社中１５社で問題点判明＝国指定の確認検査機関−国交省

国土交通省は１０日、「日本ＥＲＩ」など国が指定した確認検査機関１６社を立ち入り検査したところ、１５社で構造計算の不整合などの問題点が見つかったと発表した。
同省は耐震強度偽装事件を受け、昨年１２月から今年３月、延べ１０２人の検査官が１６社を立ち入り検査。建築確認業務が適切に行われているか調べてきた。
その結果、防火扉を付けていない一戸建てに建築確認を出していたケースや、帳簿の記載漏れが判明。構造計算書と設計図の不整合も９社で見つかるなど、１５社で何らかの問題点が判明した。
国交省は「指定取り消しや業務停止に至るような重大なケースはなかった」とし、同日までに１５社には文書で改善を指導した。

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070510_2_.html

六会コンクリート（株）が出荷したＪＩＳ規格に適合しないレディーミクストコンクリートの使用による建築基準法違反の調査状況について
平成20年8月12日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000030.html

　国土交通省では、六会コンクリート（株）が出荷したレディーミクストコンクリートに不適切な材料使用の可能性があるとの情報提供を受け、調査を進めてきましたが、今般、神奈川県、横浜市、鎌倉市及び大和市より建築基準法違反の事実について報告がありましたので、下記のとおり公表します。

１．建築基準法違反の有無の調査状況
　(1) 国土交通省では、経済産業省から、六会コンクリート(株)のレディーミクストコンクリートの出荷先情報の提供を受け、関係する特定行政庁に対して情報提供を行い、関係物件の特定と建築基準法違反の事実確認を行うよう要請したところです。
　 (2) これを受け、７月８日に横浜市の共同住宅１物件及び藤沢市内の事務所１物件について、７月16日に横浜市の共同住宅２物件及び介護老人保健施設１物件、鎌倉市の共同住宅１物件並びに茅ヶ崎市の工場１物件について、８月５日に横浜市の共同住宅３物件について、計10物件の建築基準法違反の事実を公表したところです。
　(3) その後の調査の進展により、今般、別紙の19物件について、建築基準法違反の事実について、神奈川県、横浜市、鎌倉市及び大和市から報告がありました。

２．建築基準法違反の内容
建築基準法第37条では、柱やはり等の構造耐力上主要な部分に用いるコンクリートは、ＪＩＳ規格に適合するか、国土交通大臣の認定を受けたものでなければならないこととされていますが、今回問題となっている六会コンクリート（株）が出荷したレディーミクストコンクリートは、ＪＩＳ製品として納入されたにもかかわらず、レディーミクストコンクリートのＪＩＳ規格（JIS A 5308）では使用が認められていない溶融スラグ骨材が用いられており、同規格に適合していないため、建築基準法第37条に違反しています。

耐震偽装、マンション住民が国を提訴

強度不足が発覚したマンションの住民が建て替えなどを余儀なくされた問題で、住民が初めて国を訴えました。

この問題は、確認検査機関や自治体が偽装を見抜けないまま耐震強度が不足した建物が完成し、マンションの住民が建て替えなどを余儀なくされたものです。

６日午後、東京・世田谷区と川崎市のマンションに住んでいた住民５７人が、国や自治体、確認検査機関などを相手取り、総額１０億４５００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。

耐震偽装被害弁護団は提訴後の会見で、「国には確認検査機関を十分に監督していなかった責任がある」などと主張しました。

弁護団によりますと、住民が国に損害賠償を求める訴訟を起こしたのは初めてだということです。

>>150
東京建築検査機構事件
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanrei...

以上の建築基準法の定めからすると，同法は，建築物の計画が建築基準関係規定に適合するものであることについての確認に関する事務を地方公共団体の事務とする前提に立った上で，指定確認検査機関をして，上記の確認に関する事務を特定行政庁の監督下において行わせることとしたということができる。そうすると，指定確認検査機関による確認に関する事務は，建築主事による確認に関する事務の場合と同様に，地方公共団体の事務であり，その事務の帰属する行政主体は，当該確認に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体であると解するのが相当である。

ビューローの内部事情を知るものです。
社長が変わって、この会社は本当に終わってます。
最近は、審査をお願いしているサブコンさんが亡くなったんですが、香典を出そうとすると、「そんなもん、出す必要がない」ですって。
そら、審査をする社員やサブコンのモチベーションも下がりますよ。

>152

>最近は、審査をお願いしているサブコンさんが亡くなったんですが、香典を出そうとすると、「そんなもん、出す必要がない」ですって。

えっ？
審査をしているのは、社員の人じゃないんですか？
サブコンって、社員じゃない人、下請けってこと？？？

名古屋市瑞穂区のマンション建設計画が日影規制に抵触するとして、市建築審査会が７日付けで
民間確認検査機関による建築確認を取り消す裁決をしたことが分かった。
http://higashibetsuin.blog60.fc2.com/blog-date-20100419.html

最近は、どうなんでしょう？

どの会社のどの検査官でも同じ結果になるように制度設計されています。

>>153 匿名さん

審査は社員のみです