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構造計算書を偽造していたとされる姉歯建築設計事務所はイーホームズの下請け。
堂々と取材を受け淡々と話すその姿はイーホームズに対してなにか含みでもあるようだな。
倒産は構わんが、買った住人が最低最悪状態で困ったもんだ。
[スレ作成日時]2005-11-18 19:24:00
構造計算書を偽造していたとされる姉歯建築設計事務所はイーホームズの下請け。
堂々と取材を受け淡々と話すその姿はイーホームズに対してなにか含みでもあるようだな。
倒産は構わんが、買った住人が最低最悪状態で困ったもんだ。
[スレ作成日時]2005-11-18 19:24:00
朝日新聞「巨大マンション建設中断 構造計算の検証できず」
http://www.asahi.com/special/051118/TKY200611010316.html
札幌では、荻島事務所の事件を行政が隠蔽しています。
この事件も取り上げてください。>朝日新聞様
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/45347/res/86-105
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/3287/
(以下の文章、ご自由に転載ください。文責は全て私にあります。藤田東吾)2006.11.10
http://odoroku.tv/busi_eco/fujita/
(特派員協会での記者会見模様、他にも複数のメディアで報道されています)
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(前略)
さて、因みに、僕は、11月13日月曜日、午前11時と午後4時半に、新たに始まる二つの裁判に出廷します。@東京地裁
前半の部は、住民が川崎市を訴えている裁判です。僕(イーホームズ)は、川崎市側に立って、確認検査業務上の不備がなかったことを証言します。(訴訟告知を受けたのでサポートします)
でも、それより、川崎市には、先日の情報公開条例に基づき申請した「エグゼプリュート大師駅前」の中間検査時の状況証拠の提出が火急に必要です!
放っておけば、このマンションは、近々、住民に引き渡されて、99.99999%の職業的経験に基づく確率で、偽装マンションを購入してしまい、担保価値がなくなるにも関わらずローンを払い続け、更には、川崎市による強制退去命令が出されて路頭に迷う住民を再び生み出してしまいます。
本当に信頼できる第三者が行うのかも分らないような、非破壊検査などする必要はゼロなのです。
川崎市が行った中間検査時のエビデンス=写真(デジタル源データ)、施工図と現場施工状況の整合チェックシート、計画変更時に、新たに添付されていた構造計算図書(ヘッダーに印刷日時のシリーズが印刷されているもの。個別計算でも、日付は印字されます)等の資料を出せばよいだけなのだから、現在の住民の方の被害を救済するの同じレベルでエグゼの物件の情報公開を行なうべきです。
後半の部は、ヒューザーが、イーホームズと日本ERIを訴えている裁判です。日本ERIの鈴木社長や中澤副社長も、株式公開会社として、当事者責任をしっかり持っているでしょうから、きっと自ら出廷して、確認検査業務上の不備なきことを証言するでしょう。
つまり、被告席に、僕と鈴木社長と中澤副社長とそれぞれの弁護士が同席するという、裁判になります。
日本の法律と耐震偽装隠蔽事件に興味をお持ちの方なら、是非に、傍聴をお勧めいたします。
>>651
http://scrapbook.ameba.jp/tokyufubai_book/entry-10019553659.html
北海道では浅沼良一・二級建築士が一級建築士しか手がけられない建物で耐震強度を偽装した。さらに行政が荻島無資格者構造計算事件を隠蔽していると批判されている(「ひどすぎる!これが“浅沼・荻島物件”だ」財界さっぽろ2006年8月号)。
札幌で問題になってる荻島設計が構造計算した物件は、アトラス設計・渡辺朋幸代表が構造計算した東急不動産物件同様に、構造計算者の項目は一級建築士ではなく、無資格者になっている。
>>655
いよいよ耐震偽装が裁かれる日がやってきた!かも?
http://fwd.dendou.jp/fwd.php?i=2177155385&u=http%3a%2f%2fminnie111...
問題となった集合住宅は地下1階・地上3階建てで、民間確認検査機関のイーホームズが2003年4月に最初の建築確認を下ろした。その後、江中氏は地下1階の中庭部分を平均地盤面の計算に参入しないのは誤りであるなどとして、建築審査会に建築確認処分の取り消しを求めて審査を請求。審査会は2003年9月、建築確認処分を取り消した。
その後、設計者側は中庭の1階部分に床を張ることで平均地盤面を上げるなどの変更によって、建築確認をクリアした。これに対して江中氏ら近隣住民は、いったん確認処分が取り消されたにもかかわらず、再度確認申請をすることなく、当初の申請に変更を加えるだけで済ませているのは違法であるなどとして、建築審査会に2回目の審査請求をしたが、棄却された。
その後、工事が進み、仮囲いが外されて初めて、中庭の1階部分に床が張られていないことが近隣に明らかになった。建築確認処分を受けた後に設計変更をし、建物の周辺に盛土するなどして、中庭部分の地盤面が低くなった分を相殺していた。しかし、そのことについて近隣への説明はなかった。
江中氏は「住民には1階に床を張ると説明しながら水面下で元の設計に戻すようなことは、近隣住民や審査会をあざむく行為だ。また、それを黙認している行政の態度にも問題がある」と話している。
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20050411/122017/
田村水落設計による構造耐力不足物件
ERIのほうが多い
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070509_.html
イーホームズを処分したならERIも処分すべきでは?
姉歯物件、再開発で高層ビルに GS茅場町
http://www.asahi.com/housing/news/TKY200705290467.html
姉歯秀次元建築士による構造計算書の偽造で、耐震強度が「0.41」とされた東京都中央区のマンション「グランドステージ(GS)茅場町」(13階建て、36戸)が、再開発事業として隣接のテナントビル(8階)と共同で高層ビルに建て替えられることになった。住民、テナントビル、区が合意したもので、これまでと同じ広さが確保でき、居住環境も良くなる。建て替え対象11マンションで、再開発事業による再建は初めて。
県が確認した物件ですが
↓
天井に多数の亀裂、三重・桑名市のマンションで20戸転居
http://kezkan.de-blog.jp/atore/
http://www.geocities.jp/tyowmazide/index.html
>>656
アパマンションで補強工事
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/46436/res/533-553
建設中に耐震強度の偽装が明らかになった、成田市にあるアパグループのマンションで、必要な耐震強度を確保するための本格的な工事が始まりました。
このマンションは、アパグループが成田市内に建設を進めている11階建ての分譲マンションで、富山市の水落光男元一級建築士が構造設計を担当し、構造計算書の一部が差し替えられるなどして、耐震強度が国の基準の74%しか無いことがわかっています。
このためアパグループでは、必要な耐震強度を確保するため、11階と10階部分を撤去して、9階建てに変え、建物全体の重量を軽くするとともに、1階に耐震性の高い壁を設ける本格的な工事を始めました。
水落元建築士が設計に関わって強度不足が確認されたマンションは、全国で7か所ありますが、強度を高める本格的な工事が行われるのはこれが初めてです。
近くに住む男性は、「建物をすべて解体するのかと思っていたが、今回の工事で本当に大丈夫なのか心配です。最初は購入も考えたが、今は全くそういう気持になりません」と話していました。
アパグループでは、「来年5月までに工事を終え、出来るだけ早く販売に向けた手続きを進めていきたい」と話しています。
耐震偽装越えV字復活 シノケン業績最高に
マンションの販売会社に返金作業を依頼。顧客をひとりずつ説得し、約30億円かけ、事件発覚から2カ月あまりで購入者計110人への補償やマンション計127戸の引っ越しを、ほぼ終えた。
企業の危機管理に詳しい国広正弁護士は「不利な事実も公表し、補償などに素早く対応するという危機管理の基本通りだ」と評価する。それが損失の拡大を食い止めた。
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200708050034.html
民間の確認検査制度を
抜本的に見直すべきだと思う
マンション階数水増し、大阪市が見逃す
http://b.hatena.ne.jp/entry/8609941
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200805160087.html
一定以上の大きさの共同住宅は定期的に建物の損傷や腐食の状態について建築士などの調査を受け、結果を市に書面で報告するよう建築基準法が義務づけている。
大阪市によると2007年度で市全体の約4割が報告していなかった。
耐震偽装、マンション住民が国を提訴
強度不足が発覚したマンションの住民が建て替えなどを余儀なくされた問題で、住民が初めて国を訴えました。
この問題は、確認検査機関や自治体が偽装を見抜けないまま耐震強度が不足した建物が完成し、マンションの住民が建て替えなどを余儀なくされたものです。
6日午後、東京・世田谷区と川崎市のマンションに住んでいた住民57人が、国や自治体、確認検査機関などを相手取り、総額10億4500万円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。
耐震偽装被害弁護団は提訴後の会見で、「国には確認検査機関を十分に監督していなかった責任がある」などと主張しました。
弁護団によりますと、住民が国に損害賠償を求める訴訟を起こしたのは初めてだということです。
廃止の指定確認検査機関
http://www.icba.or.jp/j/ken/siteikikan.htm
2008.08.19 近畿地整指定 阪神建築確認検査有限会社 廃止
2008.08.05 知事指定(愛知県)株式会社第一建築確認検査機構 廃止
2008.07.23 知事指定(愛知県)中部住宅保証株式会社 廃止
2008.07.09 知事指定(兵庫県)学校法人誠和学院まちづくりサポートセンター 廃止
2008.06.01 知事指定(静岡県)株式会社静岡確認機構 株式会社確認サービスと合併
2008.06.19 関東地整指定 株式会社 日本住宅保証検査機構 廃止
2007.05. 九州地整指定 平和総合コンサルタント株式会社 廃止
2006.06.14 知事指定(東京都) 財団法人 世田谷区都市整備公社 廃業
2006.06.09 大臣指定 イーホームズ株式会社 指定取消
2006.03.31 知事指定(岐阜県)有限会社東濃建築確認検査エスオー 廃業
指定確認検査機関も多すぎ
GS溝の口の裁判はどうなってますか?
傍聴を検討中。情報お持ちの方おられませんか。