イーホームズはどうなる？

＞「ＥＲＩが３ヶ月の業務停止をくらって、そのときにイーホームズを使い出した」ということらしい。
ということはイーホームズはERIが復帰してまた仕事を取り返されないよう
に、検査を早く甘くを実践していたと見ていいんだろうな。
注文者の息がかかった所へのゴマすり商売。

438へ、レス
返事ありがとう。と言うことは、ディベロッパー、建設会社、設計事務所、建設許可会社は同一グループだね。
それにしても、確認申請を受け取り、許可証を発行する会社が当該ディベロッパーから金を受け取る構図はなんなの？
政府はなれ合いで、好きなことをやれと言っているのかね。後は税金で何とかするからと。

姉歯が言うには「すぐ見抜ける」と言っているけど、
事実上、民間、行政を含め、どこも見抜けなかった。
事実が明らかになった後も、
「偽装があるかも」とのことを前提に行った再検査でも、行政の結論は二転三転している。
イーホームズだけじゃなく、どこも一緒なんじゃない？

「プロなら分かる」。
言い換えれば図面を見れば慣れてる人が見れば分かるということ。
最初に見破ったとされる渡辺さん。見破ったんではなくプロだから
あたり前に分かる。渡辺さんに限らず他のプロにだって分かるとい
う事なんでは？

>443
>ディベロッパー、建設会社、設計事務所、建設許可会社は同一グループだね。
イーホームズではないが
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-02/2005120215_01_2.html

一件あたり15万ぽっちでチェックしてやってんだから。
クレーマーかよ、おまえら。

区が確認審査を出した。耐震強度32％。

構造計算書改ざんのマンション、東京・北区でも確認
　東京都北区は１３日、姉歯元建築士が設計に関与した同区内の分譲マンション「グランドステージ赤羽」（９階建て、１８戸）で、構造計算書に改ざんが見つかったと発表した。

　耐震強度は最も弱い部分で３２％で、建て替えを検討する必要があるという。同区によると、この物件は、開発会社「ヒューザー」（千代田区）が建築主で、施工は中堅ゼネコンの「松村組東京本店」（港区）。区が１９９９年に建築確認を行い、２０００年５月に完成した。http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5500/news/20051213ic23.htm

>447
もう少し勉強してから書き込め。

検査会社の処分、国交省が来春に延期　調査委を優先
http://www.asahi.com/special/051118/TKY200512140287.html

マンションなどの耐震強度偽装問題で、国土交通省は、姉歯秀次元建築士による構造計算書の偽造を見過ごしたイーホームズ（東京都）や日本ＥＲＩ（同）など民間検査機関への建築基準法に基づく処分を来春に決める方針を固めた。

国交省は、業務停止などの厳しい処分を下した後で、調査委が民間検査機関から詳しい証言を得ることは困難として、調査委の作業を優先することにした。

>検査会社の処分、国交省が来春に延期

それまでイーホームズ持ちますかね?
検査依頼が激減していると思いますが。

デベロッパーが設計と施工を分離して発注しない。その場合の建設許可を決める確認申請を審査する組織が、
国（自治体？）の入札によるアウトソーシングではなく、認可機関がデベロッパーから金銭委託されて審査
する、こんな制度を作るなんて信じられない。確認審査業務は、それぞれの業務（構造や環境・立地、その他
の制限）の審査工数が決まって、受注金額（手数料）が決まるので、審査にミスが発生することなどあり得
ない。所定の作業をこなすだけじゃないんですか？後は、業務契約で民間はなぜ入札が少ないのか、
これじゃあ、社会信用の度合いも問題だけど、市場経済が機能し、適材適所、一物一価が形成されないね。
皆さんの意見はどうですか・？

>>452
何を言われたいのか意味不明です。
まず、自分の考えと質問を分けましょう。

また、業界用語を並べてますが使い方を間違ってます。
デベロッパーが設計と施工を分離して発注しない。　→　別にいけない事ではない。よくあること。
国（自治体？）の入札による・・・　→　入札などありません。事業主の任意で審査機関を決めれます。
建設許可を決める確認申請を審査する・・・　→　建築確認申請は【許可】ではなく【確認】業務です。
認可機関がデベロッパーから金銭委託されて・・・　→　行政機関も確認申請料は取ります。
確認審査業務　→　文面から推測すると行政のこと？本来の意味は行政民間問わず審査機関が確認業務を行う意味
審査工数が決まって、受注金額（手数料）が決まるので・・・　→　延床面積により金額が決まります。
審査にミスが発生することなどあり得ない。　→　行政だろうが民間だろうが審査手順は同じ
（今回、ミスがあったから問題になっている。但し、姉歯のようにわざと偽造するとはだれも思っていなかった）
業務契約で民間はなぜ入札が少ないのか　→　意味不明　入札の言葉の意味を取り間違えている。
市場経済が機能し・・・　→　意味不明　確認業務がどういうものか一度確認したほうがいいです。

皆さんの意見はどうですか？　→　つりじゃないですよね

>>452
453へ謝れ。それで解決する。

>渡辺さんに限らず他のプロにだって分かるという事なんでは？
役所の担当にしろ、民間検査機関の担当にしろ現場の最前線でバリバリ
やっている人などいないでしょう。資格マニアや実戦で引き合いのない人
や、でもしか公務員・・・
実戦のプロはすぐ分かるという事と一緒にしたら彼らはかわいそう・・・
役所だって、本は一杯読んでいてもどれだけ実際にマンションやホテルの
構造設計をしたことがある人がいるか・・・
見ただけで何かいつもと違う？なんかおかしいと気づくのは豊富な経験があればこそ

>>455
役所を舐めてない？
彼らも場数を踏めば図面を見ただけで通常とは違うと気づくはずなんだよ。
構造計算書なる数字で騙されただけなんです。
要は図面を見てこれはおかしいと思うことで構造計算書と見比べてみる。
それで偽造に気づくか気づかないか。
役所にもそれに気づく人材はいるしそういうプロもいる。ただその担当し
た者に問題があったというだけ。
公務員だからなんだのと一言で片付けることではないでしょう。

で、イーホはというと、もうこいつらにはプロとしての自覚がない。
ただの使いっ走りで商売してるだけ。
言われた事しかできない、またはやろうとするプロ意識がない連中な
のは今回の件ではっきりした。
プロ意識のある民間検査機関は他に沢山あるのですよ。

ヒューザーがなぜイーホを指名してるのか。ヒューザー自身イーホは
使いっ走り検査機関と思ってるからこそ。
通りにくい物件ばかり施工するヒューザーはそういう検査機関を使わな
ければいけない理由があったわけなんでしょう。なんせ必要以上に安価
にする物件がどんなものか建築に携わる人間なら知らないはずはないで
しょうから。

>>455
同意。

>　112 ：名無しさん＠６周年：2005/12/14(水) 14:42:57 ID:rjph1x3Z0
>　>>99
>　藤田って雇われ社長じゃないでしょ？
>　自分で設立したんだよ確か。
>　自分で設立って、建築分野のど素人が、外部から何の話も持ちかけられずに
>　ニュースにもならなかった数年前の建築審査の行政から民間への移行期に
>　機を逃さず専門性を扱う建築検査機関を設立できるとは思われない。

>　つまりど素人民間検査機関をうまく使いたい輩がいっぱいいるってこと。
>　出資者の建設業界はゆるゆるで早くて安くて圧力でどうにでもなる
>　検査機関を待ち望んでいたわけだし、
>　官からも安定した収益が見込まれる会社への天下り先確保、ってわけだし。
>　もちろん何かあったときの責任は検査会社の社長だし。

>>457 訂正（↓は引用の引用）
>　>>99
>　>藤田って雇われ社長じゃないでしょ？
>　>自分で設立したんだよ確か。

藤田社長が繰り返しテレビで言っているコトって
「ウチは悪くないしちゃんとやっていた。
それどころか告発したウチのおかげで事件が明らかになった。
（感謝されることはあっても、非難されるいわれはない）」
って聞こえるのですが。

>459
確かに。
というか、ずばり合ってる。
藤田、もう店閉める準備しろ。お前の役目は終わった。
それともうＴＶに出てこなくていいよ、お疲れさん。

Ｏ級さんへ
ディベロッパーが設計と施工を分離して発注するのは、設計者の意図が崩れないようにするためです。
事業主の任意での審査機関の決定は、規模によりますがコンツェルンがくまれやすく、社会の安全に
反する行為が起こりやすいと言うことです。
行政機関も確認申請料を取ると言うことは、完全な確認業務作業量が担保されていることで、ミスは
起こりえない。
行政・民間ともミスは起こりますが、統計で監視・査察をするのが行政の仕事。債務超過の前に。
入札とは「契約の自由」「市場経済」「信頼しあえる社会」に関わる、制度決定に関わる大事な思想を基に
しています。思想と制度は不可分であると言うことでもあります。
最初、1項目ずつ返事を書いたんですが、オーバーで消されちゃって、簡単なレスですが、送ります。

検査料の１０倍までは、損害があった場合には支払うような条項をどっかで読んだ気がします、ご存知の方いません?

建築を作り上げるのは機械じゃないんだから、
設計者側や、ディベロッパー側に
それぞれの仕事のしやすく信頼のおける施工会社の
得意先があっても良いと思うが。
仕事を重ねて来たことで意図が伝わりやすい関係が築かれたり
気の行き届いた施工をする会社だったり、
それは建築の仕事の場に身を置いてきた人間たちにしか
なかなか見る目を持てない。
それによって確保される安全というのもあると思うのだがね。

要は審査制度のあり方さえきちんとしていればよいのでは？

>463
→>>461

今の所使用禁止になっている物件はイーホームズが見逃したもの
そのことだけでも、彼らが最近主張している他機関も見逃しているから
偽装見逃しは制度的な欠陥のみという論理は間違っているんですけどね
同じ見逃すにしてもTVで出ているあの地中梁の断面（姉歯にすら嘲笑されている）の
見逃しの弁明にはならないでしょう。

まぁイーホは社長の藤田からしてアレだから。

>463→>>461
入り口自由の市場経済は、結果責任を負わなければなりません。1000億円の損失でさえも。そこに制度の問題
が出てきます。保険制度が出てきます。おっしゃるとおり、例えば、ディベロッパーが役所に申請する際に、
審査費用を支払い、それを役所が審査会社に入札を掛けて、審査会社とディベロッパーを分離する手段など
が考えられます。要諦は、全ての企業人があらゆる拘束から自立し、個々の責任範囲を明確にしておく必要
があると言うことだと思います。「思想なくして建物なく、制度なくして思想は実現できない」
これで退出します。438さん、Ｏ級さんに感謝して。

＞行政機関も確認申請料を取ると言うことは、完全な確認業務作業量が担保されていることで、ミスは起こりえない。
普通に民間が行政と同じ金額で出来ないのはとても作業量が担保される対価ではないからです。
ましてや、申請案件ごとに現地調査など地域密着の各行政区でも何かのついでとかでないとなかなか出来ない状態でした
から、審査エリアをこれだけ広げれば申請後の現地調査など出来るわけない。
だから交付する時に、本当にちゃんと道路付けありますよね？なんて念押しするわけです。
申請する側としては厳しくするのはいっこうにかまわないが、バブルの時みたいに申請図書が山積みで、審査にとりかかるのに
2〜3週かかり交付するのは最低４５日なんていうのがまかりとおっていたのでそんなことがなければ、
逆に厳しく見てくれるのはありがたい。

イーホームズだけ叩くのは間違い。
確認行政と施工業者について
おそらく志多組も太平も鹿島や大林も木村建設に丸投げしていたので、
現場監督も建築モラルの範疇内と勝手に（図面さえ見ずに）思い込み、
施工させたのだと言えます。ここに名前の出てくるすごい技術力の施工業者なら、
何ヶ月も図面と顔をつき合わせて、気付かないなんて事はありません。
自治体や民間検査機関は長くても、３週間しか、チェックしませんが・・・。
現場監督、あるいはその下で働く３０歳前後の副監督は（施工図を描いたり、積算してあらゆる部材の数字・金額をはじくのはじき出すのは、この人です!）経験上、たとえば「グランドステージ稲城や溝の口」（志多組や太平工業）のように、耐震強度が３３％になるような可笑しな鉄筋量には気付きます。

ついでに、建築確認行政の真相について
確認業務は自治体だけの時から今日に至るまでほぼノーチェック、
特に構造計算をやり直すなんてことはなかった。
それでも次のチェック機能が働いていた。つまり、
変な構造設計が建築確認許可されても「この鉄筋少ない？！」と、
現場監督なり、監理事務所(設計施工なら施工業者の設計部が行なう)なりが、
気付くので軽微なミスは現場のみで変更、今回の場合のような骨組みに関わる重大問題の場合
（建築予算に大幅に響く変更をする場合）、再検査を構造事務所に依頼します
(アトラス設計が相談を受けたのはまさにこのケース)。
もちろん、工期や予算にも影響が及ぶので、予算が制約されていれば、意匠（デザインや仕上げ等）面で
グレードダウン要す。いずれにせよ、役所（検査機関）は、
ある意味ノータッチです(人員も予算もありません)。
施工会社が今後も営業を続けていく限り、いい加減なものは造れないからこそ
施工会社の生命を掛けてチェックするだけです。このやり方は今日まで続いてきたし、
これからも続いて行くでしょう。
おそらく確認業務が、この程度のものだということはどこの自治体の建築指導課でも知っていますし、
その元締め・責任は国土交通省にあります。だからこそ、震災補償に比べて意外なほど踏み込んでいるのです。
ゆえに、東京都知事の発言の方が、船橋等の自治体よりも、正解です。
国土交通省は（東証のように）早急に正直に非を認めないと、大手と中小との格差が広まるので
建設・不動産業界は破滅的に混乱しますので、与党も政府も死ぬほど悩んでいるのです。
民間検査機関問題に矮小化してはいけません。

追記
上述のを逆に言えば、もうすぐ破産する（実質的には破綻している）施工業者は、何でもできるのです。
だからこそ、財務省も国土交通省も、問題の大きさゆえに、中途半端な対応で、先送りしたい。
でも、震度5程度の地震のたびに、真相は少しずつ、見えてくる、被害は拡大していく。
チッソ水俣公害のときのように、御用学者が真相究明の遅滞に加担するでしょうし、
エイズ被害のように、技術者（教授）のおとぼけ弁明が、繰り返されるでしょう。
でも、武部発言はこけおどしではなく、真実です。ここに苦悩があります。
おそらく建設・マンション業界は自動車業界以上に経済的・政治的・社会的波及効果
(銀行から消費者、官民全般に至るまで) を有する産業です。
確認業務が、この程度のものだという責任は国土交通省にありますし、
企業会計が杜撰なのは財務省（金融改革未完）にあります。ゆえに、
東京都知事の対応の方が、船橋等の自治体よりも、正解です。
今回のような悪意の下での構造計算レベルでの不良工事・欠陥建築物は、
おそらく姉歯建築士だけの特異な事件と考えられます。姉歯氏自身「通おちゃたんですよ！？」
と言っているように、まさかノーチェックで確認業務がなされているとは、
構造建築士も、普通の設計士も考えていませんから。役所や民間検査機関のほうも
まさか構造計算が捏造されるとは考えていません。そんなことしたら、現場でばれて、
構造計算した人間が施工業者に責任を追及されるから。このチェックサイクルを超越していたのが、
内河健総研社長かも。四ヶ所氏が気付いたのかも知れません。彼らはいわばコロンブスの卵の発見者です。
誰もが真似れる恐ろしい儲け口が「発明」されたのです。
国土交通省は直ちに確認業務・中間検査を変更せざるを得ません。
民間検査機関・地方自治体に責任転嫁している場合ではありません。
大手ゼネコン・不動産も２極化して有利と、自己保身だけ考えている場合ではありません。
銀行業界も一時の延命（建設業者の、ひいては銀行そのもの）にとらわれてはなりません。
この新発明は急速にまん延する癌です。経営難に陥った中小の建設業者がヤミ金の高金利を負担するために
活用される自爆攻撃になってしまいます。マンション購入者・ホテル経営者のみならず、
自治体・国家財政をも徐々に、しかも飛躍的に侵食していきます。与野党揚げて、官民協力して
あたらざるを得ません。ただし、98年金融国会の轍だけは踏まないように。
この時の銀行経営追求が先送りされたばっかりに、こういった形で噴き出しているのですから・・・。

>>469-470
法制度の盲点を突いたのが発明って、そりゃタダの詐欺だろが。

471さんに同意！
詐欺以外があるのか！！

４７１＆４７２さんへ
残念ながら、そんな単純な詐欺がまかり通っているのが、現状です。
先日のサンデープロジェクトで、
「今の制度はざるじゃないか？！｝と突っ込んでましたが、そうです。
それを認めるのが、どの当事者も、怖いだけです。だから、何度も、安全宣言が覆され、
そのたびに難しかったと、口が揃うのです。

長文はパス。

分厚い構造計算書の数字の羅列の中の偽造は、役所も検査機関も通常の建築確認業務ではわからなかったでしょう。
確かに建築確認制度ってそんなものかもしれません。
でも中にはありますよ、構造図面を見て「これはおかしい」と厳しく指摘する役所や検査機関。
担当者にもよりますし、組織の方針もあるようです。
どこも確認業務はノーチェックというのは言い過ぎです。

>475
>でも中にはありますよ、構造図面を見て「これはおかしい」と厳しく指摘する役所や検査機関
ERIは個人的な経験では全体的にそういった傾向のある機関だと思ってたんだけど（なのでマンションデペは嫌がる）
今回の一件では結構な数見逃してるんだよね、イーホのあの救いようのないクラスはさすがになかったけど
結局個人的能力なのかな？　だとしたら実施能力の薄い行政が端から見逃したのもわかるわな。

＞ERIは個人的な経験では全体的にそういった傾向のある機関だと思ってたんだけど
http://www.h4.dion.ne.jp/%7Eimajuku/kakuninihan.html

民間機関参入後、行政の確認件数が減り、ノウハウが継承しずらく、行政の審査レベルが落ちていってしまっているようにも感じます。
行政の経験豊かな人が定年して民間機関に再就職（これを天下りと言って単純に批判するのはちょっと違うと思う。マスコミはこうやって一般受けする記事に仕立て上げますが。）
ＥＲＩも全国でやってて組織的に取扱いを統一したいようにも見えるが、審査担当者の個人的能力、経験に頼るところが多いことは否めないでしょう。
それはやはり行政、民間機関の確認業務全般に言えること。

長文読まない人、いいことかいてあるから読んでご覧よ。

施工会社にもチェックする機能があるというのは解る。
だからといって、検査機関の責任追及してもというのは戴けない。
制度を創り、危険性を承知しながら知らないふりをした行政の不作為、無責任な検査を行った検査機関の不当性は、責任追求をしなければ国の滅亡に繋がる。
建築士>建設会社・検査機関>行政の順に支出させる。
今回の支援はあくまで立て替え金とすべき。
その結果破綻する者が出るのは当然の報いである。
悪は滅ぶ鉄則がなければ、性善説の制度は力を持たない。
検査に限らず、行政職員の仕事も同じである。

検査会社に本当に能力のある検査官が不足しているというのが実情ではないのか？
姉歯みたいなプロが生活に困窮し、
構造設計なんかやったことのない人が安穏と検査官をやっているというのは大いに矛盾。

あと、検査に際しては、検査会社名だけではなく当該物件を担当した
検査官の個人名を入れるようにした方がいいと思う。
見落とした検査官が検査会社という組織に守られて何の制裁も受けないのは如何なものか。

そうですね。
建築確認には、検査員氏名が必ず入っていますが、一連の問題の中で検査員の氏名が公表されていません。
検査員責任というのは、実質検査者以外は知らないのですから、極めて責任の重い全権と思います。
全権であると会社が言い切れないのは、個人責任を追及した反動を恐れているからです。
氏名公表をするべきと思います。
顔の見えない仕事には、責任もありません。
手当が１件３００円では、気の毒とは思いますが...

日本ERIは確認検査員を公表しています
http://www.j-eri.co.jp/siten/top_headka.html

それでも本当の建築のプロは検査の仕事なんて就かないだろ。

475の「どこも確認業務はノーチェックというのは言い過ぎです。」について
僕は確か「イーホームズ『だけ』を叩くのは間違い』と言っただけであり、
かつ、イーホームズも含めて現行の確認業務全般を『ざる』とも言っているのです。
475の「厳しく指摘する役所や検査機関、担当者にもよりますし、組織の方針もあるようです」について
確かにいます。特に頼りない、初めて申請する新米の建築士が申請者であったりすれば警戒しますし、
また、非常に珍しい地形（斜面等）に建てる場合等、構造計算に興味津々の担当者であれば、
大喜びでわざわざ設計士に構造計算書を分けてもらいたがることさえあります。
でも大概は、業務に追われて、構造計算書の表紙「チェック表のまとめ」位しか見れないのが実態でしょう。
特にベテランの申請者が出す場合、特にそうなっているのが、現状だといえます。

480の「だからといって、検査機関の責任追及してもというのは戴けない。」
についても上述の通りです。だからこそ現行の制度のままではもっと被害が拡大するし、
大阪市の改善策等を紹介してるのです。

いろんな組織（自治体・検査機関・ゼネコン）が、「簡単には見抜けなかった」
といいつつ、あまり、具体的に断面図や現場監督・監理者・検査官を名指しできないのも、
あまりに簡単に見抜ける偽装が多すぎるからでしょう。
特に数ヶ月図面と向き合う現場の人間は、工事を請けた時点で鉄筋量の拾い出しをして、
実行予算を組みますので、よっぽど経験ない限り、なんと少ない鉄筋量?!と感嘆しつつ、
同僚・上司その他に「今までの俺の工事は、異常に丈夫過ぎた、金の無駄遣いだった？！」
と言ったのでしょうか?　あるいは、これはおかしいと思ったのでしょうか？
どちらもあまり聞きません。唯一の例外が志多組からアトラス設計への相談です。
すべての発覚はこの人の疑義でした。
他の現場責任者は、丸投げだったので、図面さえろくに見てないでしょう。
工事を丸投げすると建設業法で罰せられるので嘘をついているのです。
だから、せっかくの功労者も大きな顔ができないのです。会社が他の物件で、
犯罪を犯してることがばれるから。これが実態です。役所もゼネコンも
いずればれる嘘を言い続けているのです。

>>477
その手合いで一番多いのはイーホームズというのは
以前から業界でも周知のことだったんだよね
確認の取り消しも群を抜いて多いので
当初国交小はEHに問答無用の処分をしようとしたんだけど
今はそれどころじゃなくなっている
FUJITA社長の最近の見苦しさすら感じる抵抗はそれがわかっているからだろうな。

公正？民間検査機関…住宅メーカーなどが出資・出向
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5500/news/20051217i105.htm

資本関係のある企業からの建築確認の依頼は、東日本住宅評価センターの場合、年間受注件数の約８０％、日本ＥＲＩが約２０％、住宅性能評価センター（新宿区）は約１５％となっている。
建築基準法は、検査機関の指定にあたり、「役員や検査員が検査業務の公正な実施に支障を及ぼさない」ことを条件としており、国交省は１９９９年、建設、設計・監理のほか、ガス、電力会社などを「制限業種」とし、５０％以上の株の保有を原則禁止した住宅局長通達を出している。


建築確認——自治体担当者は語る
民間開放後のこんな問題点
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-07/2005120703_01_2.html

平山氏は「行政庁はどちらかというと安全側にきびしめに、したがって事業者には不利な解釈をしてきたといえる」と指摘しています。
先の区幹部は、「民間の検査機関に出資している企業はゼネコンやハウスメーカー。住民の側に目を向けるのではなく、企業側に目が向く。それが建築行政をゆがめることにつながっているのではないか」と警告します。
民間検査機関には清水建設をはじめとしたゼネコンやハウスメーカーが顔を並べて出資しています。

全体像がまだまだ解らないのですが、思いついた点を少し・・・。
イーホームズが特に『ざる』かどうかはまだなんとも言えないでしょう。
姉歯氏が偽装に関わる以前から木村建設が施工レベルで欠陥住宅を作っているだろう。というのも
姉歯が偽装に関わってからも「グランドステージ藤沢」の例が示すように、
構造偽装＋施工図レベルでの一層の悪化があります。
施工図レベル0.15（0.28国の発表強度、設計＝構造図レベル）
そういう意味では姉歯は主導役ではない。
建物の安全は施工レベルで始まったと言えるし、
もはや姉歯・耐震強度偽装問題とはいえない。
東京都が「偽装はもともと巧妙で、徐々に大胆になった」のが事実にせよ、
マンション住民・ホテル宿泊者の安全を守るには
「構造計算書が云々」の話ではないのは明白でしょう。
ゼネコンがいくら、姉歯の設計でないと言い訳しても
多くの人間が、少しも安心できないのは当然でしょう。
木村物件が数千件あるらしいので、下請けに使ったゼネコンが正直に
公表しない限り、警察の捜査が終わるまで、知らずに住み続ける人間は
幸福のような不幸なような、「知らぬが仏」状態です。だからこそ
関係機関には、すべて正直になって欲しいのです。
いつも長くてすみませんが・・・。

横浜市は十六日、「建築確認制度の信頼を失墜させた原因者は制度不備を放置した国だ」とし、制度見直しなどを求める要求書を北側一雄国交相あてに提出した。
http://www.kanalog.jp/news/local/entry_16471.html


原告の周辺住民は判決後、「判決は住民の素朴な問いに全面的に答え、事業者の脱法行為とこれを容認する検査機関を断罪した歴史的判決。いわゆる構造計算の偽造問題を含め、建築確認事務の民間開放のあり方に警鐘を鳴らす司法判断だった」と声明を発表。また、同日、横浜市や横浜市長に対して建築業者に是正命令を下すよう求めた要望書も提出した。
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/01_koho/2005_4/12_08/koh...

489さんへ。一瞬、横浜市に拍手しかけましたが、つまり東京都知事並みに
骨がある内容と。でも・・・。

民間検査機関のいい加減な検査業務の責任を自治体が負う必要がないのは、もちろんです。
上述の通り、「建物の『安全』（ここは『欠陥』の書き間違いです、すみません、あせって間違えました）
は施工レベルで始まったと言えるし、もはや姉歯・耐震強度偽装問題とはいえない。」
「グランドステージ藤沢」の例が示すように、構造計算以上の欠陥施工がありえるのです。
まともな構造図も、少なくとも木村建設並みの悪意があれば、震度5で倒れなくても、
少なくとも耐震補修工事位は必要な建物が，ごろごろしている可能性を多くの人が感じているのでは?
姉歯物件以外にも、木村物件以外にも。今は確かにばたばたしていて、
とてもそこまで手が廻らないのでしょうが、地域住民の安全を守るのが自治体の責務ですから、
建物そのものの耐震性を疑う姿勢が求められます。
構造計算レベル、構造図レベル、施工図レベル、建物それ自体。
姉歯問題に限定したら、調べられるのは、これらのうち前の2つだけです。
この点で先進的というか、一番突っ込んで調べているのは、僕の知る限り、
京都府です。物件はホテルですが、京都新聞電子版記事で「府耐震強度偽造問題検討委員会や府職員ら
メンバーが、メジャーで柱の寸法などを測った後、太さ１メートル弱の柱に電磁波をあてて、
垂直、水平両方向の鉄筋の本数や位置を確認・・・」と。
府は１１月に再計算せずに「改ざんはなく耐震性に問題はない」と発表していたので、
その失態を取り戻すべく徹底調査に踏み切ったのか、鹿島建設が威信をかけて問題にあたったのか、
いずれにせよ、藤沢市の調査以上に誠実な対応です。横浜市がどこまでするのかによって、拍手するか、
横浜市役所のみの（つまり住民の安全よりも）自己防衛か、と判断するつもりです。
少なくとも、木村物件は調査すべきでしょう。