管理担当
[更新日時] 2016-05-11 06:36:34
姉歯秀次・元1級建築士による耐震偽装事件が発端となった耐震偽装問題
(構造計算書偽造問題)ですが、事件を加熱報道したマスメディアも、
その後の経過については、あまり伝えることはありません。
この事件を発端に、建築基準法が改正されましたが、建築をめぐる状況は、
けっして良くなっているわけではないようです。
施行から1年以上が経過していますが、改正建築基準法の施行前後の1年間
の統計を比較すると、新設住宅の着工数は施行前が127万戸、施行後が9
9万戸、全建築物の着工床面積は施行前が1億9千万m2、施行後が1億4千
万m2となっています。
新設住宅の着工数、全建築物の着工床面積共に、大きく落ち込んでしまった
のが現実です。
また、構造計算書の偽造防止のために導入された構造計算適合性判定によっ
て、伝統工法による木造住宅の建造が阻害されたり、あるいは、建築デザイ
ンにも、構造形式の変更や、構造規模の縮小など、デザインの萎縮傾向が見
られます。
耐震偽装問題という事件のくくりでは、いったんの解決に至ったように思わ
れがちですが、マンションの購入を検討されている皆さんにとって、現在の
状況で、すべてが解決したとは言えないのではないかと思い、公式スレッド
を立ち上げさせて頂きました。
この事件について、また、その後の国や業界関係者の動きについて、皆さん
がどのように感じ、どのように考えられているか、忌憚のないご意見を投稿
頂ければと思っております。
※このスレッドはそれぞれがご自身のご意見をご投稿頂きますよう、
よろしくお願い申し上げます。 eマンション管理担当
[スレ作成日時]2008-08-19 16:53:00
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【公式スレ】耐震偽装問題とその後の経過について
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151
匿名さん
訂正:阪神淡路大震災を機に制定された被災者生活再建支援法により、被災者の持ち家も全壊なら最大300万円補償される。
けれど、液状化は一部損壊としか扱われずゼロか、出ても僅か。
千葉県では、液状化被害住宅を全壊扱いにして貰え、補助金も国からの300万円に加えて千葉県各自治体から+100万円なので、不自然に優遇されていることに変わりはないけどね。
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152
匿名さん
姉歯の単独犯行
この文言から直ちに連想されるのは、姉歯以外に悪者はいなかったと言うことですが事実はそうではありません。
これが報道された後、無知な痛い有識者気取り達から「最初から姉歯の単独犯行だと見抜いていた」とか、「木村建設やヒューザーはむしろ被害者だ」等の誤った無責任発言が相次ぎました。
けれど、木村建設管財人は木村建設の不法行為を最終的には認め、提訴した被害住民達と和解しました。
瑕疵担保責任の債務不履行でヒューザーは破産しました。また、小嶋氏の詐欺も確定しました。
姉歯氏との間では被害者の一面がもあると言うだけで、彼等が偽装物件購入者に対する加害者である事実は何ら変わりません。
手抜き工事は施行原価を安く抑えてボロ儲けしたい事業主が主導して行う物と言う建築業界の常識を覆し、姉歯氏が構造計算書を主導的に偽装し、ヒューザーや木村建設をも欺いていました。
しかしながら、ヒューザーや木村建設にとって姉歯は下請負業者ですから、彼等は事業主として、また元請けとして、姉歯の力量を見抜き、このような事件を未然に防ぐべき立場でした。
一流企業では複数の構造計算士に計算させたり、最低でも他の構造計算士によるサンプルチェック等を実施するなどして未然に防いでいたため倒産するほど多数の偽装物件を抱えずに済みました。
司直は、彼等が自己防衛策を講じなかったこと自体が不法行為とは言えないと言う意味で姉歯の単独犯行と言う判断をしたのであって、彼等は当然に自業自得です。
ヒューザーに到っては、グランドステージ藤沢の引き渡し時点で偽装の事実を認識したにも関わらず、売買代金を騙し取りました。これのどこが被害者と言えましょう。
木村建設やヒューザーが被害者だと主張される方々は、当の構造計算士さん並に精神を病んでおられると思います。
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153
匿名さん
補足します。
ヒューザーは売主として無過失でも第一義的責任を負う瑕疵担保責任を課せられていたため、被害者達は不法行為の有無を問題にする必要がありませんでした。
一方木村建設の方は、自身が売主となった物件では同じですが、それ以外について、破産管財人は当初木村建設が元請けとして設計も引き受けていた物件でさえ全て責任を否定していました。
設計者は事実上施行業者に対して隷属的な立場にありますが建築基準法上の建前では施行業者を指導・監督する立場にあるため、木村建設は姉歯の指示に従っていただけと反論していたのです。
しかしながら、最終的には、ヒューザーが設計と施行を個別に発注していた物件についても責任を認めて和解しました。
元請けとして設計も引き受けていた物件の方が和解の条件(過失を認定するパーセンテージ)が良かったであろうと推測します。
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156
匿名さん
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157
不動産業者さん
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158
点検課 [男性 50代]
話をもとに戻すようですが、当時、震度5か6で倒れると報道されたマンションは東日本大震災では被害が無かったと聞きました。耐震強度偽装事件後、補強工事されたのでしたら納得しますが、その辺を調べても補強工事の有無が該当物件に行われたのか全くわかりません。放置されたままでしたら、この事件後の対応に疑問を感じます。姉歯氏は耐震の限界を保ちつつ建築コスト削減のために努力したと僕は思ってしまいます。詳しい方がおりましたら、お願いします。
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159
匿名さん
姉葉氏は耐震の限界ギリギリの設計をしていた訳ではありません。
法で定められた耐震強度を与えられた時間内で設計出来ず、取りあえず提出して確認申請で偽装が発覚したら、審査期間中の時間(=時間稼ぎ)にやり直した本設計版に差し替えるつもりでした。(本設計でやり直せたかは不明です)
偽装版がそのまま確認申請を通過してしまったので、鉄筋などの歩係り(コンクリート単位あたりの鉄筋量)が少ない偽設計(=建設コスト安)を維持し続けなくてはなりませんでした。
よって、関係者に指摘された際に耐震強度を有する説明が出来ずに、偽装しましたとゲロった訳です。
保有耐力という設計方以外に、より精密な限界耐力計算法であれば全ての物件とは言わないまでも、地盤性状によっては耐震強度を満たす可能性はありました(それで検証する流れも一時はありました)。
しかし、偽装建物がokとなる可能性の設計法はいかがなものか?という世の流れで検証はされないままに終息しました。
姉葉氏はその限界耐力計算法も理解出来ていなく、保有耐力計算法でした設計できなかった技量不足の面は有ると思われます。
いずれにせよ、選択した設計法で耐震強度を担保してないことは確実です。
実際の被災状況は、机上の設計通りとは行かずバラつきが有るのが実態です。
新耐震設計の物件でも阪神大震災で大被害を受けたり、それ以前の物件でも軽被害で済んだ物件も有りますので、被害度=設計耐震強度とは必ずしも一致しません。
因みに彼の罪状は、耐震偽装ではなく国会証人喚問での初偽装物件の時期を記憶で答えたところ、実際とは違っており(その時点で資料は没収されていた)偽証罪。
それと知り合いの無資格設計者への建築士名義貸しで裁かれたと記憶しております。
長文、失礼致しました。
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160
点検課
詳しいご説明ありがとうございます。
姉葉氏が裁かれたのは、本題の耐震偽装では無かった様ですね。
そもそも確認申請を通した国の責任が発端となり、話が大きくなっていく中で、
早急に収束させなくてはいけないと、つじつまの合わないまま矛先が無力である
姉葉氏に向けられた事務的な結末だったと思います。
姉葉氏の設計した偽装マンションはその後、耐震補強されたのか?解体されたのか?
それとも放置されたままなのか?
そのことについて詳しい方、よろしくお願いしします。
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161
偽装はダメ
姉歯の問題は大きく取り上げられたのだが、杭偽装の旭化成はあっという間に話題から消えた。
日本は大手には甘く、中小には厳しいよな。パナマ文書も良い例だよ。
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