[更新日時] 2010-11-04 14:13:55
大手ゼネコンから仙台市内の分譲マンション建設を下請けした宮城県内の鉄筋工事業者が、
柱などの鉄筋の溶接部分の強度データを偽造していたことが24日、関係者の話で分かった。
偽造が判明したマンションは仙台市内の5棟で、既に分譲を終え入居している物件も2棟あ
る。安全上の深刻な欠陥はないが、仙台市などが事実確認を急いでいる。
偽造があったマンションは仙台市青葉区の2棟と、宮城野、太白、若林区の各1棟の計5棟。
建築主はいずれも大手デベロッパー。
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2005/11/20051125t13038.htm
[スレ作成日時]2005-11-25 11:14:00
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大手デベロッパーでも偽造の疑い
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163
匿名さん
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164
匿名さん
知人宅で姉歯氏の印鑑押収 建築士法違反容疑で適用へ
http://www.asahi.com/special/051118/TKY200604150164.html
男性は自身で姉歯元建築士の印鑑を管理し、自治体に提出する書類に押印していたらしい。捜査本部は昨年12月の家宅捜索で、男性宅から姉歯元建築士の印鑑や行政機関に提出した押印のある文書を押収。印鑑と照合するなど名義貸しの立証を進めてきた。
建築士法は建築士以外が建築士を名乗ったり名義を使ったりすることを禁じている。姉歯元建築士と知人男性は6年ほど前から同様の手口で設計を繰り返し、マンションなどの建設にかかわっていたとみられる。
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165
匿名さん
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166
匿名さん
耐震診断なんて、はっきり言ってあまり意味ない。営業用です。
あんなん、やる人によってIs値全く変わってくるんですよ。
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匿名さん
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168
匿名さん
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169
匿名さん
>>168
耐震強度不足機構マンション、国交省が聴取へ
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20060602hg0f.htm
独立行政法人・都市再生機構(旧都市基盤整備公団)が分譲した東京都八王子市のマンションの耐震
強度が基準の58%しかないことが判明した問題で、国土交通省は2日、同日中にも機構の担当者を
呼んで事情を聞くとともに、機構が作り直した最新の構造計算書について、日本建築構造技術者協会
(JSCA)などの専門機関に鑑定を依頼するよう指示することを決めた。
このマンションを巡っては、同機構が「紛失」を理由に作り直した「再計算書」に数値の誤りが見つ
かり、「再々計算書」についても、JSCAの鑑定で数値の水増しなどが見つかった。機構は最新の
「再々々計算書」を作成済みだが、住民にはまだ示していない。
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170
匿名さん
>>169
公団の手抜きはここだけの話じゃ無さそう。
関西だけど、公団マンションのリフォームやった工務店の人に話を聞いたことある。
ちょっと見たこと無いくらい手抜きをされていたって。
その人いわく、「公団と言うと安心と思っている人が多いけど、一番怪しい。」って。
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匿名さん
>>169-170
国などに準ずる機関とされる都市再生機構は、建築確認を免除されており、計画を自治体に通知するだけで建設に着手できる。
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匿名さん
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匿名さん
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匿名さん
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匿名さん
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176
匿名さん
>175
まだ何の発表もありませんね。7月も半分過ぎましたが・・・
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匿名さん
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匿名さん
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179
匿名さん
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180
匿名さん
>>178
分譲住宅、丸投げ禁止
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20060901hg01.htm
国土交通省は31日、マンションなどの分譲住宅建設で建設業者が施工を下請けの事業者に丸投げ(一括下請け)することを禁止する方針を決めた。国交省ではこうした丸投げについて、「マンション購入者が購入時に、判断を誤る恐れが高い」と判断、次期国会に提出予定の建設業法改正案に盛り込む方針だ。
建設業法は原則として丸投げを禁止しているが、民間工事については発注者の文書承諾があれば認められている。国交省は、民間発注工事の約1%が丸投げと推定している。
昨年11月に発覚した耐震強度偽装事件では、大手ゼネコンの鹿島、大林組が、偽装ホテルの施工を木村建設に丸投げしていたことが発覚。これまでの国交省の調査では、偽装物件99件のうち、分譲マンション9件を含む約30件近くで丸投げが行われていたことが明らかになっている。
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匿名さん
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匿名さん
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