藤田東吾社長

建築に係る法整備や運用が如何に未整備（杜撰）で、この現状を長きに渡り
放置してきた政治家や国交省の無作為の罪は重い。
多くの国民の被害が発生し、漸く少し前進したが根本的な解決には至っていない。
身内（業界）に甘い政治家や国交省が存在する限り、解決への道のりは
果てしなく遠い。

■木村建設の破産債権の査定
http://gskay.exblog.jp/
（前略）
「不法行為責任を負う余地がまったくないとまではいえない」そうです。
「建築工事のみを請け負った者であるから」、「設計図書どおりに
施工することがその本来的な義務ということになるが」、「設計図書自体に
偽装がある場合に、その適正を調査・確認する義務までも負うか否かは
問題である」としています。
その問題に対しては、建設業法に定める「主任技術者」や「監理技術者」を
取り上げ、「技術検定の内容に照らして」、「建築士の実施する構造計算を
検証できるような構造計算に関する高い知識と技術を有することまでは
要求されていないというべきである」とし、「設計図書自体の適正を
確認した上で施工をすべき義務はないと解するのが相当であり、まして、
本件では、指定確認検査機関による検査において問題を指揮されず、
特定行政庁による建築確認がされるなど、構造計算自体が巧妙に
偽装されていた場合であるから、設計図書どおりの施工を行うという義務を
本来的に負うにすぎない破産者に、構造計算の偽装を看過した過失が
あるものと認めることは困難と言わざるを得ない」と判断しています。
裁判所は、施工業者が留意すべき安全についての判断には
踏み込みませんでした。また、安全について、建築に従事する様々な業者が
負うべき責任や役割についても判断しませんでした。
その代わりに、従事する技術者への公的な検定制度の技術基準を持ち出して、
無理だったと判断しています。法が作られた理念よりも、実態を優先した
判断なのだと思います。
建築と言う仕事の特別な点、特に安全についての配慮を法律が明確に
定めていない以上、これ以上の判断を司法に求めることはできないと思います。
逆にいえば、このような関係を立法によって法律で整備すべきです。
（後略）

藤田東吾社長のプロフィール知ってる方教えて下さい。

新潟のアパマンションで強度不足
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200704120002.html

完全版　月に響く笛　耐震偽装　藤田東吾著

講談社から近日発売予定です。
http://shop.kodansha.jp/bc2_bc/search_view.jsp?b=2140756&x=B

>>785
建設中止・解約マンションのその後は？
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/45285/

札幌の耐震偽装問題も取り上げてください＞藤田社長

イーホームズ藤田社長と安倍政権
http://www.linsbar.com/e2/view.cgi?article=200610190751
http://www.linsbar.com/e2/view.cgi?article=200701260936

国交省、相変わらずの「やっつけ仕事」ぶり

■耐震偽装対策、計算ソフト改訂遅れ　新制度に間に合わず
http://www.asahi.com/special/051118/TKY200705040178.html

耐震強度偽装の再発防止のため、国土交通省が打ち出した構造計算プログラムの
改訂作業が大幅に遅れ、新たな建築確認制度が始まる6月20日に間に
合わないことがわかった。このプログラムはマンションなどを建てる場合に
必要な構造計算書の改ざんを防ぐ中心的な役割を担うはずだった。当面は
新制度への対応が不十分な旧プログラムを使うしかなく、マンションや
ビルなどの建築確認が1カ月程度、遅れるケースも出てきそうだ。
プログラムの改訂は、姉歯秀次・元1級建築士による耐震偽装事件が発端。
姉歯元建築士は、国交相認定のプログラムに耐震強度の基準に満たない数値を
入力しながら、構造計算書の一部を別の計算書と差し替えたりするなどの
偽装を重ねていた。このため、偽装ができないよう、ソフトメーカーに改訂を
求めることになった。
国交省は当初、今年3月には、ソフト会社から新プログラムの大臣認定の申請を
受け付け、6月の新制度発足に間に合わせる計画だった。その後、国交省の
抽出調査で新築マンションの約1割に疑問点が見つかるなど、想定を超えた
ずさんな構造設計が広がる実態が表面化。このため、国交省が示すべき
プログラムの基準の検討が長引いて最終決定ができず、ソフト会社の対応が
大幅に遅れてしまった。
新プログラムの条件は、高い改ざん防止機能を持つ▽法令に反した数値が
入力できない▽審査しやすい共通様式で計算書が出力される、など。
新旧プログラムの切り替えを改正建築基準法が施行される6月20日に
合わせたため、現行の106種の認定プログラムは同日、認定を失う。
国交省はまだ最終的な基準を公表しておらず、ソフト会社側は「未確定の
基準ではプログラムは組めない。作業はこれから数カ月かかり、6月中は
とても間に合わない」と口をそろえる。ある有力メーカー幹部は
「1年間で新プログラムを導入する日程に無理があった」と指摘する。
新しい建築確認制度への移行後も、建築主や設計者が大臣認定のない
プログラムを使った構造計算書で申請することはできるが、建築確認審査が
長期化したり、申請料金が割高になったりといった不利益を受ける。
認定プログラムの場合は電子データを再計算して改ざんの有無を効率的に
判定するが、認定のないプログラムは、数百ページもの計算書を1枚ずつ
厳格に審査されるため、通常35日以内の審査期間が倍の70日まで延びる
おそれもある。

神戸市でも耐震強度不足のマンション、田村水落設計が担当
http://www.nikkeibp.co.jp/news/const07q2/533263/
許容応力度計算による基準には2棟とも適合せず、中規模地震で一部の部材が損傷する恐れがある。神戸市は、構造計算が適正ではなく、耐震偽装があったといわざるを得ないという判断を示した。構造スリットの施工が設計通りではないため、耐震性が低下したことも指摘している。

「震災の地で」憤る住民　神戸のマンション耐震強度不足
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200705090005.html
営業マンに耐震性を入念に確かめて買ったという。「被災者が地震におびえる気持ちを建築士はわかっているのか。震災に敏感な神戸で耐震強度を偽ったのは許せない」と憤る。

小嶋公判にイーホームズ藤田東吾氏が証人
耐震強度偽装事件で詐欺罪に問われたマンション販売会社「ヒューザー」の元社長・小嶋進被告（５３）の次回公判に、確認検査機関「イーホームズ」の藤田東吾社長（４５）が、弁護側証人として呼ばれることが第11回公判で確定した（２００７年５月１５日）。
この日の公判で裁判長が「藤田証人を採用決定し、次回（２８日）聞くことにします」と述べた。藤田社長は小嶋被告らとの２００５年１０月の会合でグランドステージ藤沢の物件名は出ていないと一貫して主張。検察側は、耐震強度偽装が明らかになった会議の内容について、小嶋元社長と共にもっとも詳細に知るはずの藤田社長には尋問を行うことがなかった。同物件の引き渡しを巡り詐欺罪に問われている小嶋被告側は、藤田社長の証言で容疑事実を否定することが狙いと見られる。
第11回公判の証人は、ヒューザーの元役員Ｉ氏と、Ｓ設計事務所の所長であった。弁護側尋問では、小嶋元社長がマンションを引き渡した際に、購入者を騙す意図はなかったことを示す証言を、根気よく引き出そうとするものとなった。午後１時15分に始まった法廷は、Ｉ元役員への尋問が４時45分頃まで続き、Ｓ所長への尋問は５時30分までで、時間切れとなり、残りは次の公判に持ち越された。
「小嶋公判に藤田氏証人…耐震強度偽装」スポーツ報知2007年5月16日
「イーホームズ藤田東吾氏が弁護側証人予定に＝耐震強度偽装公判」ＰＪニュース2007年5月16日
http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10033798676.html

検証・耐震偽装　悪いのは誰か？何か？（１１）読売新聞記事の謎
http://www.janjan.jp/living/0705/0705225963/1.php

>>790
水落事件が新聞報道されたのは
ちょうど１年前のこと。

その間にデベや行政が
誠実な対応をしたのか疑問です。

「＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（６６）有名マンション業者にも耐震偽装問題浮上」アクセスジャーナル2007/06/11
「上場し、全国展開している某有名マンション業者の物件で、耐震不足物件が発見された。ところが、その分譲マンション購入者に金銭を払って揉み消しを図っているというとんでもない情報が飛び込んで来て、一部関係者の間で話題になっている」
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2007/06/post_a07c.html
http://accessjournal.jp/modules/weblog/index.php?date=20070611

>本当、日本ERIには、おとがめなしで終わるの？
>ヒューザー事件にもアパ事件にも、どちらにも登場するのに。

浅沼事件も荻島事件も
日本ＥＲＩ
http://hedo.at.infoseek.co.jp/b/gisou4.htm

>>794
建設中止・解約マンションのその後は？
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/45285/

マンション強度不足で天井に亀裂、半数が退去　三重
http://www.asahi.com/housing/news/OSK200706230098.html

問題のマンションは桑名市明正町の「サンマンションアトレ益生（ますお）駅西」。三交不動産が建築主と売り主で、準大手ゼネコン・鴻池組（大阪市）が施工した。０２年７月に三重県の建築確認を受け、０４年１月に完成。鉄骨鉄筋コンクリート建てで３ＬＤＫ〜４ＬＤＫで、１戸約１７４８万〜３３５８万円で分譲、全戸が売れた。

住民らによると、天井の亀裂が見つかり始めたのは０５年３月ごろ。昨年９月に、住民らの依頼で実施した検査機関の調査では、天井内部の補強用の鉄製ワイヤが十分に機能しておらず、上階の重さで下の階のコンクリート製天井が徐々に沈み込み、無数の亀裂が生じる状況が進行していた。

http://kezkan.de-blog.jp/atore/
ここは大丈夫かいな？

>>795
http://8316.teacup.com/imajukujiken/bbs?M=JU&JUR=http%3A%2F%2Fpc11...

>まず、日本ERIの検査がザルで
>限界耐力計算なんてとても検査できる体制ではないことを認識するべきだ。

小嶋メール登場！耐震偽装のマンション取り壊しは、国家による不正な数値工作である！

(略）
以下に、小嶋氏が、逮捕前に、ある著名な技術者（Ｏ先生）に送ったメールをコピーする。（僕は、このＯ先生と会い、メールの電子記録を確認した）

●平成18年4月20日　１７：０６　Ｏ先生
拝読いたしました。ありがとうございます。0.5を国交省が発表したのは私たちの瑕疵担保責任が切れていた、グランドステージ池上の耐震強度計算書を大田区に届けた直後、11月25日前後だったろうと思います。私たちの責任外の案件はどうするのだろうと固唾を飲んで見守っていたところ、すかさず0.5以上は強制退去方針を出さないと国交省ＨＰで通達を出しました。

随分勝手なものだなとあきれました。ＧＳ下総中山はＥＲＩを守るために０．３７を国交省は0.73で発表し、曽我部長の住んでいるＧＳ浮間公園は6通りの計算数値が全て違い、北区は当初の0.4を公表せずやり直して0.7で公表したり、特定行政庁に責任が行かないように0.5を出してきたり、姉歯以外にも被害が出始めると、2月15日には限界体力計算方法など他の計算方法もいいと再通達を出してきたりで、先生の「お代官様の虫の居所一つ」で敷居値が運用されてきたのがよく理解できました。

何故コンピューターで計算したものをＣＤを添付させずに、目視点検にさせたか、しかも大臣認定ソフトは中身の点検は省略していいということになっていたのか、「検算禁止命令」となっていたのか、などなど、役人がガラス張りを嫌って既得権益を守ろうとしていたという先生の「色眼鏡」解説で目から鱗が落ちました。（以降省略）　小嶋進


つまり、日本ＥＲＩが確認検査した、ＧＳ下総中山とＧＳ浮間公園の２棟は、本来０．５未満の強度であり、危険な建築物として取り壊し／退去命令が出なければいけない。しかし、日本ＥＲＩを守るために、数値操作を行ったことを小嶋氏は指摘している。
（略）

http://ganbarefujita.jugem.jp/?day=20070711