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【耐震偽装】きっこ氏が爆弾投下 安倍政権に打撃も!
「きっこのブログ」にアパマンションの事が書いてあったけど、なんか政治まで絡んできて恐っ!!
↓↓
http://www3.diary.ne.jp/user/338790
[スレ作成日時]2006-10-18 13:36:00
【耐震偽装】きっこ氏が爆弾投下 安倍政権に打撃も!
「きっこのブログ」にアパマンションの事が書いてあったけど、なんか政治まで絡んできて恐っ!!
↓↓
http://www3.diary.ne.jp/user/338790
[スレ作成日時]2006-10-18 13:36:00
>>141
新潟県で大きな地震がありましたが。。。
↓
http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=8764
同物件はJR東日本信越線・弥彦線「東三条」駅に隣接し、東三条駅前商店街、小学校、病院、公園などの施設が徒歩圏内というエリアに位置。
7月18,19日は、世界最大チェルノブイリの8倍サイズ、柏崎原発の放射能漏れ。
信じるのも信じないのも自由だが、何らのネタから書いているのは、これまでに証明されている。
今日は辺野古事件、まあ次々事件があるモンだ。
農水省、北海道農政事務所長や職員ら計5人に対する処分を発表
http://www.asahi.com/special/070627/TKY200708010420.html
↑
耐震偽装事件
国交省職員の処分は?
>>74
県政ニュース
鶴ヶ島市内で建設中のマンション「(仮称)アップルガーデン若葉駅前」の事業見直しについて
http://prosv.pref.saitama.lg.jp/cgi-bin/scripts/news/news.exe?mode=ref...
土地・建物を(株)長谷工コーポレーションに売却する。
全国で温泉付きのマンションやホテルを開発しているアパグループ(東京都港区)が「全邸天然温泉付マンション」として分譲した「アパガーデンコート綾瀬」(足立区綾瀬七、七十七戸)の循環式温泉給湯設備から、国が定めたレジオネラ症防止指針の最大八千九百倍のレジオネラ属菌が検出されていたことが分かった。検査した足立保健所は「レジオネラ症発生の恐れがある」として、管理組合に温泉給湯の中止を助言。九月十四日から給湯が中止されたままになっている。
■アパ分譲、管理に不備か
足立保健所によると、六月に渋谷区の温泉施設であった爆発事故を受けて足立区内の温泉施設の実態を調査。同マンションでも、管理組合に承諾を得て九月四日に温泉給湯設備の四カ所から採水し、レジオネラ属菌について調べた。
その結果、貯湯槽や浴室の蛇口など三カ所から指針の最大千七百倍のレジオネラ属菌を検出。うち二カ所から十三日に再び採水し、八千九百倍と五千百倍を検出した。
アパグループは現地の地下約七百メートルで温泉を掘り当て、二〇〇五年八月にマンションを完成させた。温泉給湯設備を含めた全体の管理は、管理組合がアパグループの企業に委託している。
温泉給湯設備は、くみ上げた温泉を二酸化塩素消毒器に通して加温。ポンプで貯湯槽から各戸につながる配管に温泉を循環させている。使われた温泉は排水され、使われなかった温泉は配管を通って貯湯槽に戻り、再び配管に送られている。
国のレジオネラ症防止指針では浴槽水などを人が直接吸引する恐れがある場合は、レジオネラ属菌の目標値を百ミリリットル中十個未満としている。
同マンションの設備は二酸化塩素で消毒してレジオネラ属菌の増殖を抑える仕組み。足立保健所は、二酸化塩素の濃度管理に不備があり、菌が増殖したとみている。
同保健所は、温泉給湯設備の再開には貯湯槽や配管を洗浄した後に再検査し、レジオネラ属菌が検出されないことを確認する必要があるとしている。各戸とも水道水を使えば今も入浴できる。
アパグループの元谷外志雄代表は「原因究明と安全対策が必要と考えて使用を一時停止した。時間がかかっているが真摯(しんし)に対応している。併せて、ほかの物件でも同様の問題が発生しないよう、調査を進めている」と話している。
(東京新聞 2007年10月23日 07時03分)
大阪・新興マンション業者の違法建築疑惑
登記簿謄本を見ると、平成7年3月7日に新築された「12階建て」ということになっている。ところが驚いたことに、実際は「13階建て」なのだ。エレベーターに乗っても12階までしか行けないが、非常階段を使えば13階に行くことは可能だ。しかも、エレベーターの13階部分の表示がワザワザ目隠しされていた。
同グループの広報担当者は〝件のマンション〟が13階であることは渋々認めたものの、「詳細な経緯についてはコメントできない」という回答に終始した。
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/05/post_852a.html
>>169
http://b.hatena.ne.jp/entry/8639485
一連の問題をめぐっては、大阪市建築指導部の対応にも疑問が残る。
当初は反応も鈍く、「申請と違うからといって、すぐに建築基準法違反とはいえない。最終的に容積率がオーバーしていたら違法にはなるが…。建築計画の変更手続きがなかったという問題はある」といったものだった。
一方、ユービーは不正が発覚した13日以降、マスコミを無視し続けた。
報道各社が本社に集まっているにもかかわらず、「担当幹部がいない」の一点張りで逃げ切ろうとした。
グッドウィル高級老人ホームで不整合、都が調査
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080530-OYT8T00471.htm
東急建設とGWGは、「入居者説明会が終わるまで取材には応じられない」としている。
一方、国土交通省住宅局では、「不整合が都の調査通りとすれば、建築基準法上、問題だ。安全性を早急に確認すべきだ」として、都を通じて報告を求めている。
市議の圧力で指導せず 高槻の違法マンション
高槻市役所には4日午前10時過ぎ、府警の捜査員12人が到着。議員控室と、口利きの対象になった市開発指導室を捜索し、違法建築の是正命令に関連する書類などを押収した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080604/crm0806041321025-n2.htm
空自の田母神(たもがみ)俊雄・航空幕僚長が「日本は侵略国家であったのか」のタイトルで論文を公表した問題で浜田靖一防衛相は31日夜、田母神氏を更迭した。
アパグループのホームページによると、懸賞論文は「日本が正しい歴史認識のもと真の独立国家として針路を示す提言を後押しする」目的で募集、最優秀賞には懸賞金300万円を与える。審査委員長は保守派論客の渡部昇一・上智大名誉教授。グループ代表の元谷外志雄氏は、藤誠志のペンネームで歴史認識に関する著作活動をしている。アパグループは71年設立。ホテル、マンション開発を手がけ、昨年は一部のマンションが耐震強度偽装事件の舞台となった。
>>175
何者なのか!?アパグループ代表の怪しい人脈
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/10gendainet0203...
慶大中退でアパグループの前身、信金開発株式会社を石川県小松市に創設したのは1971年。いわゆるディベロッパーである。73年にアパ建設設立、74年にアパ住宅を設立と事業を拡大していく。77年には複合ビルや分譲マンションを、80年にアパホテルを設立し、84年にアパホテル第1号をオープンさせた。以後は奇抜なCMで事業を拡大。今年だけでも7つのホテルをオープンさせ、年内に4つのホテルを開業予定。2013年にはグループ総売り上げ3000億円とかうたっている。
小松基地の周辺には十数軒の不動産会社があるし、アパの本社がある金沢市までエリアを広げると数十軒もの不動産会社がある。そして、これらの会社の物件の中から、小松基地の周辺で基地が必要としてる規模の物件だけをピックアップして、それを公平に割り算すると、アパの物件数は全体の1割以下、数パーセントになる。つまり、これが、何の根回しもなかった場合の公正な公費の使い方ってことなのだ。それなのに、実際には、小松基地が公費で借り上げてた全物件数の4割近くをアパの物件が独占してた上に、それが、2003年以来、6年間も続いてたのだ。
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20081118
マンションの耐震強度が不足しているとして住民がアパ等を提訴へ 朝日新聞
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000906110002
提訴:「耐震強度が不足」 マンション住民ら、賠償求め3社を /毎日新聞 富山
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20090613ddlk16040594000c.html
耐震強度めぐる裁判 初弁論 2009.09.09 NHK富山のニュース
射水市のマンションの住民らがマンションの耐震強度が法律の基準を下回って
いるとして売り主のアパホームら3社に対しおよそ3億5000万円の損害賠
償を求める訴えを起こし9日富山地方裁判所で最初の口頭弁論が行われました。
被告側は争う姿勢を示したうえで訴えの根拠となった構造計算に使った数値を
示すよう求めました。
この裁判は、射水市の分譲マンションの住民19人と管理組合が、独自に耐震
強度を計算したところ、3棟あるマンションのうち1棟の耐震強度が建築基準
法の基準を大幅に下回っていたとして売り主のアパホームと施工業者の熊谷組
また設計にあたったタムラ設計に対し合わせておよそ3億5千万円の損害賠償
を求めているものです。
9日、富山地方裁判所で行われた最初の口頭弁論で、原告のマンションの管理
組合の理事長は「1日も早く、信用してこのマンションを購入した所有者全員
に納得のゆく謝罪と補償を誠意を持ってしてもらいたい」と述べました。
被告の3社は、事前に提出した答弁書で争う姿勢を示したうえで原告の訴えの
根拠となった構造計算が正しいかどうか確かめるために計算に使用した数値を
示すよう求めました。原告側はこれに応じてその数値を証拠として提出しました。
次回の裁判は、12月9日に行われる予定です。
裁判の結末は?