きっこのブログ『アパマンション』記事に驚愕！！

無資格だったってえ〜？アトラス設計の渡辺朋幸！
http://nikemild.exblog.jp/d2006-10-21

↑おいおい　アセアセ...A=´、｀=)ゞ　今更なに言ってんの

>>151
アトラス設計
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5:Whatlinkshere/%E3%82%A...

耐震強度不足、事務所登録取り消し処分
http://www2.knb.ne.jp/news/20070514_11329.htm

１４日開かれた県の建築士審査会では田村水落設計に対する行政処分について委員全員が同意しました。
これを受けて県は田村水落設計の事務所登録取消処分を決め、通知しました。
１４日の処分によって田村水落設計は今後２年間事務所として再登録することができず、また５年間は県知事の裁量で登録させないことができます。

内閣支持率３２％に急落
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070528k0000m0100910...

横浜では住民が設計事務所に再計算を依頼したらしい
↓
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20070617hg01.htm
元１級建築士・姉歯秀次被告による耐震強度偽装物件の「グランドベイ横浜」（横浜市鶴見区、１０階建て）について、横浜市は１６日、これまで６３％としていた耐震強度がさらに下回る可能性が高いと発表した。

豚肉混入ミンチ：農水省、不正見逃す　０６年２月告発
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/20070621/eec0036b026f713de548b...

北海道苫小牧市の食品加工卸会社「ミートホープ」が「牛ミンチ」に豚肉を混ぜていた問題で、農水省が北海道との連携不足で、不正を見逃していた。

情報提供は０６年２月、同省の北海道農政事務所に寄せられた。（１）輸入牛肉を国産として卸している（２）牛肉ミンチを作る際に鳥の皮や豚の内臓を入れている−−という内容だった。（１）は立ち入り検査を実施し、同年４月、輸入牛肉を卸した子会社に行政指導をした。

（２）に関しては、ＪＡＳ法が「事業所などが一つの都道府県のみの場合、都道府県知事が指示や命令の権限を持つ」としていることから、北海道に情報を伝達。その後、同社の事務所が東京にもあることを知り、今月２２日から立ち入り検査することになった。

同省食品表示・規格監視室は「重大な違反情報は農政事務所と都道府県が合同で調べる。昨年３月に道に資料を手渡した」とした。しかし、道は国からの情報提供について「事実なら公文書で受けているはずだが、確認できていない。そもそもミートホープは広域事業者で国（農水省）の所管」としている。

毎日新聞　2007年6月21日

http://kezkan.de-blog.jp/atore/
ため息・・・。

姉歯事件で終わりにせず，浅沼事件や
荻島事件がわかった時に徹底的に調査していれば，
被害を減らせたのではないですか！＞国交省

https://www.e-mansion.co.jp/bbs/search/%89%AC%93%87/

「参院選で負けても安倍政権が続けばいい」とのたまうみのもんた
http://fwd.dendou.jp/fwd.php?i=2177155385&u=http%3a%2f%2fminnie111...

爆弾投下ですって。
真相や如何に、、、

●きっこの日記
http://www3.diary.ne.jp/user/338790/

>>141
新潟県で大きな地震がありましたが。。。
↓
http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=8764
同物件はJR東日本信越線・弥彦線「東三条」駅に隣接し、東三条駅前商店街、小学校、病院、公園などの施設が徒歩圏内というエリアに位置。

７月１８，１９日は、世界最大チェルノブイリの８倍サイズ、柏崎原発の放射能漏れ。
信じるのも信じないのも自由だが、何らのネタから書いているのは、これまでに証明されている。

今日は辺野古事件、まあ次々事件があるモンだ。

きっこの日記を読む
http://red.ap.teacup.com/mansionwar/192.html

農水省、北海道農政事務所長や職員ら計５人に対する処分を発表
http://www.asahi.com/special/070627/TKY200708010420.html
↑
耐震偽装事件
国交省職員の処分は？

>>74
県政ニュース
鶴ヶ島市内で建設中のマンション「（仮称）アップルガーデン若葉駅前」の事業見直しについて
http://prosv.pref.saitama.lg.jp/cgi-bin/scripts/news/news.exe?mode=ref...

土地・建物を(株)長谷工コーポレーションに売却する。

全国で温泉付きのマンションやホテルを開発しているアパグループ（東京都港区）が「全邸天然温泉付マンション」として分譲した「アパガーデンコート綾瀬」（足立区綾瀬七、七十七戸）の循環式温泉給湯設備から、国が定めたレジオネラ症防止指針の最大八千九百倍のレジオネラ属菌が検出されていたことが分かった。検査した足立保健所は「レジオネラ症発生の恐れがある」として、管理組合に温泉給湯の中止を助言。九月十四日から給湯が中止されたままになっている。

■アパ分譲、管理に不備か

足立保健所によると、六月に渋谷区の温泉施設であった爆発事故を受けて足立区内の温泉施設の実態を調査。同マンションでも、管理組合に承諾を得て九月四日に温泉給湯設備の四カ所から採水し、レジオネラ属菌について調べた。

その結果、貯湯槽や浴室の蛇口など三カ所から指針の最大千七百倍のレジオネラ属菌を検出。うち二カ所から十三日に再び採水し、八千九百倍と五千百倍を検出した。

アパグループは現地の地下約七百メートルで温泉を掘り当て、二〇〇五年八月にマンションを完成させた。温泉給湯設備を含めた全体の管理は、管理組合がアパグループの企業に委託している。

温泉給湯設備は、くみ上げた温泉を二酸化塩素消毒器に通して加温。ポンプで貯湯槽から各戸につながる配管に温泉を循環させている。使われた温泉は排水され、使われなかった温泉は配管を通って貯湯槽に戻り、再び配管に送られている。

国のレジオネラ症防止指針では浴槽水などを人が直接吸引する恐れがある場合は、レジオネラ属菌の目標値を百ミリリットル中十個未満としている。

同マンションの設備は二酸化塩素で消毒してレジオネラ属菌の増殖を抑える仕組み。足立保健所は、二酸化塩素の濃度管理に不備があり、菌が増殖したとみている。

同保健所は、温泉給湯設備の再開には貯湯槽や配管を洗浄した後に再検査し、レジオネラ属菌が検出されないことを確認する必要があるとしている。各戸とも水道水を使えば今も入浴できる。

アパグループの元谷外志雄代表は「原因究明と安全対策が必要と考えて使用を一時停止した。時間がかかっているが真摯（しんし）に対応している。併せて、ほかの物件でも同様の問題が発生しないよう、調査を進めている」と話している。

（東京新聞 2007年10月23日 07時03分）

大阪・新興マンション業者の違法建築疑惑

登記簿謄本を見ると、平成7年3月7日に新築された「12階建て」ということになっている。ところが驚いたことに、実際は「13階建て」なのだ。エレベーターに乗っても12階までしか行けないが、非常階段を使えば13階に行くことは可能だ。しかも、エレベーターの13階部分の表示がワザワザ目隠しされていた。

同グループの広報担当者は〝件のマンション〟が13階であることは渋々認めたものの、「詳細な経緯についてはコメントできない」という回答に終始した。

http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/05/post_852a.html

>>169
http://b.hatena.ne.jp/entry/8639485

一連の問題をめぐっては、大阪市建築指導部の対応にも疑問が残る。
当初は反応も鈍く、「申請と違うからといって、すぐに建築基準法違反とはいえない。最終的に容積率がオーバーしていたら違法にはなるが…。建築計画の変更手続きがなかったという問題はある」といったものだった。

一方、ユービーは不正が発覚した１３日以降、マスコミを無視し続けた。
報道各社が本社に集まっているにもかかわらず、「担当幹部がいない」の一点張りで逃げ切ろうとした。

グッドウィル高級老人ホームで不整合、都が調査
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080530-OYT8T00471.htm

東急建設とＧＷＧは、「入居者説明会が終わるまで取材には応じられない」としている。

一方、国土交通省住宅局では、「不整合が都の調査通りとすれば、建築基準法上、問題だ。安全性を早急に確認すべきだ」として、都を通じて報告を求めている。

市議の圧力で指導せず 高槻の違法マンション

高槻市役所には４日午前１０時過ぎ、府警の捜査員１２人が到着。議員控室と、口利きの対象になった市開発指導室を捜索し、違法建築の是正命令に関連する書類などを押収した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080604/crm0806041321025-n2.htm

地上３階マンションに無許可で地下駐車場を設置！
http://home.yomiuri.co.jp/news/20080704hg03.htm

問題となっているのは、「一休商事」が分譲した、大和市の３棟と、厚木市の１棟、川崎市の１棟、東京・多摩市の１棟の計６棟。

厚木市栄町の１２階建てマンションでは、駐輪場として確認申請が出された１階スペースに、地下を掘り下げた立体駐車場を造っていた。国道交差点に面しており、「交差点から５メートル以内に駐車場出口を設けてはならない」とする市建築基準条例に違反している疑いがあり、厚木市は、駐車場の一部閉鎖を要請した。

>>99

No.30 by 匿名さん　2008/09/16(火) 23:01

日本ERIの検証について

札幌市が問題ないという日本ERIの検証結果見ました。

日本ERIは、無資格の荻島に再計算させ、出来た構造計算書を検証した結果OKとしているようです。
こんなんで良いのか？

後からなら、辻褄合わせるに決まってるじゃないか。
しかも、荻島は大京の物件で実際柱無いのに、柱ある計算書提出して通過させていたりかなり悪質。
そんな者に再計算させた構造計算書をチェックしてOKでしたなんて全く信用出来ない。

設計者に疑惑があるのに、検証の際にその人に計算書を作らせた時点で問題が複雑化している。

空自の田母神（たもがみ）俊雄・航空幕僚長が「日本は侵略国家であったのか」のタイトルで論文を公表した問題で浜田靖一防衛相は３１日夜、田母神氏を更迭した。

アパグループのホームページによると、懸賞論文は「日本が正しい歴史認識のもと真の独立国家として針路を示す提言を後押しする」目的で募集、最優秀賞には懸賞金３００万円を与える。審査委員長は保守派論客の渡部昇一・上智大名誉教授。グループ代表の元谷外志雄氏は、藤誠志のペンネームで歴史認識に関する著作活動をしている。アパグループは７１年設立。ホテル、マンション開発を手がけ、昨年は一部のマンションが耐震強度偽装事件の舞台となった。

>>175
何者なのか！？アパグループ代表の怪しい人脈
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/10gendainet0203...

慶大中退でアパグループの前身、信金開発株式会社を石川県小松市に創設したのは１９７１年。いわゆるディベロッパーである。７３年にアパ建設設立、７４年にアパ住宅を設立と事業を拡大していく。７７年には複合ビルや分譲マンションを、８０年にアパホテルを設立し、８４年にアパホテル第１号をオープンさせた。以後は奇抜なＣＭで事業を拡大。今年だけでも７つのホテルをオープンさせ、年内に４つのホテルを開業予定。２０１３年にはグループ総売り上げ３０００億円とかうたっている。

小松基地の周辺には十数軒の不動産会社があるし、アパの本社がある金沢市までエリアを広げると数十軒もの不動産会社がある。そして、これらの会社の物件の中から、小松基地の周辺で基地が必要としてる規模の物件だけをピックアップして、それを公平に割り算すると、アパの物件数は全体の１割以下、数パーセントになる。つまり、これが、何の根回しもなかった場合の公正な公費の使い方ってことなのだ。それなのに、実際には、小松基地が公費で借り上げてた全物件数の４割近くをアパの物件が独占してた上に、それが、２００３年以来、６年間も続いてたのだ。

http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20081118

マンションの耐震強度が不足しているとして住民がアパ等を提訴へ　朝日新聞

http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000906110002

提訴：「耐震強度が不足」　マンション住民ら、賠償求め３社を　／毎日新聞　富山


http://mainichi.jp/area/toyama/news/20090613ddlk16040594000c.html

耐震強度めぐる裁判　初弁論　ＮＨＫニュース

http://www.nhk.or.jp/toyama/lnews/04.html

耐震強度めぐる裁判　初弁論 2009.09.09 ＮＨＫ富山のニュース　

射水市のマンションの住民らがマンションの耐震強度が法律の基準を下回って
いるとして売り主のアパホームら３社に対しおよそ３億５０００万円の損害賠
償を求める訴えを起こし９日富山地方裁判所で最初の口頭弁論が行われました。

被告側は争う姿勢を示したうえで訴えの根拠となった構造計算に使った数値を
示すよう求めました。

この裁判は、射水市の分譲マンションの住民１９人と管理組合が、独自に耐震
強度を計算したところ、３棟あるマンションのうち１棟の耐震強度が建築基準
法の基準を大幅に下回っていたとして売り主のアパホームと施工業者の熊谷組
また設計にあたったタムラ設計に対し合わせておよそ３億５千万円の損害賠償
を求めているものです。

９日、富山地方裁判所で行われた最初の口頭弁論で、原告のマンションの管理
組合の理事長は「１日も早く、信用してこのマンションを購入した所有者全員
に納得のゆく謝罪と補償を誠意を持ってしてもらいたい」と述べました。

被告の３社は、事前に提出した答弁書で争う姿勢を示したうえで原告の訴えの
根拠となった構造計算が正しいかどうか確かめるために計算に使用した数値を
示すよう求めました。原告側はこれに応じてその数値を証拠として提出しました。

次回の裁判は、１２月９日に行われる予定です。

＞＞21
アパと政治

裁判の結末は？