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住宅産業全体に対して、不信が広がっています。
この業界には、危なくなると会社をたたんで、頃合いを見て新たな名前で出直す会社があるように聞きます。
広告や官報を確認するのは、個人には無理です。
清算・破産等の情報がありましたら、連絡を入れて下さい。
なお、根拠のない情報は、風評害をもたらす怖れがありますので慎重にお願いいたします。
[スレ作成日時]2005-12-29 19:37:00
住宅産業全体に対して、不信が広がっています。
この業界には、危なくなると会社をたたんで、頃合いを見て新たな名前で出直す会社があるように聞きます。
広告や官報を確認するのは、個人には無理です。
清算・破産等の情報がありましたら、連絡を入れて下さい。
なお、根拠のない情報は、風評害をもたらす怖れがありますので慎重にお願いいたします。
[スレ作成日時]2005-12-29 19:37:00
ノエル・・・
2008年10月30日
株式会社ノエル
代表取締役社長 金古 政利
http://www.noel.co.jp/
2008.10.30 破産手続開始決定のお知らせ
2008.10.30 平成20年8月期計算書類に対する監査意見不表明について
2008.10.30 子会社の破産手続開始決定のお知らせ
監査意見不表明・・・どこも、半期決算厳しいだろうね
2008年上場廃止企業一覧(TOB・MBOによる上場廃止は除く)
02/12 4790 グレース破産
03/18 4797 オーベン上場廃止の決定
03/20 8941 レイコフ民事再生
04/22 3801 アスキーソリューションズ上場廃止の決定→民事再生
04/30 2731 ニイウスコー民事再生
05/27 2328 アリサカ会社更生
05/30 3304 トスコ会社更生
06/24 1880 スルガコーポレーション民事再生
07/05 1839 真柄建設民事再生
07/15 1790 平和奥田上場廃止の決定
07/18 1744 キョーエイ産業民事再生
07/18 8882 ゼファー民事再生
07/24 1908 三平建設民事再生
07/31 6830 YOZAN上場廃止の決定
08/13 8868 アーバンコーポレーション民事再生
08/19 2149 アジア・メディア上場廃止の決定
08/26 8911 創建ホームズ民事再生
09/01 9712 トランスデジタル民事再生
09/19 8937 Human21民事再生
09/24 8936 リプラス破産
09/25 2473 ジェネシス・テクノロジー民事再生
09/26 8921 シーズクリエイト民事再生
09/26 6263 プロデュース民事再生
09/29 8948 ランドコム民事再生
09/30 5286 武井工業所上場廃止の決定
09/30 2880 ミホウジャパン上場廃止の決定
09/30 9971 カウボーイ上場廃止の決定
10/02 3247 エルクリエイト破産
10/08 1854 新井組民事再生
10/09 8965 ニューシティ・レジデンス民事再生(J-REIT破綻第一号)
10/14 3379 富士バイオメディックス民事再生
10/16 1858 井上工業破産
10/30 1902 山﨑建設会社更生
10/30 8947 ノエル破産
合計34社(倒産27社)
2002年の上場企業倒産数に並ぶまで残り2社
2008年上場廃止企業一覧(TOB・MBOによる上場廃止は除く)
02/12 4790 グレース破産
03/18 4797 オーベン上場廃止の決定
03/20 8941 レイコフ民事再生
04/22 3801 アスキーソリューションズ上場廃止の決定→民事再生
04/30 2731 ニイウスコー民事再生
05/27 2328 アリサカ会社更生
05/30 3304 トスコ会社更生
06/24 1880 スルガコーポレーション民事再生
07/05 1839 真柄建設民事再生
07/15 1790 平和奥田上場廃止の決定
07/18 1744 キョーエイ産業民事再生
07/18 8882 ゼファー民事再生
07/24 1908 三平建設民事再生
07/31 6830 YOZAN上場廃止の決定
08/13 8868 アーバンコーポレーション民事再生
08/19 2149 アジア・メディア上場廃止の決定
08/26 8911 創建ホームズ民事再生
09/01 9712 トランスデジタル民事再生
09/19 8937 Human21民事再生
09/24 8936 リプラス破産
09/25 2473 ジェネシス・テクノロジー民事再生
09/26 8921 シーズクリエイト民事再生
09/26 6263 プロデュース民事再生
09/29 8948 ランドコム民事再生
09/30 5286 武井工業所上場廃止の決定
09/30 2880 ミホウジャパン上場廃止の決定
09/30 9971 カウボーイ上場廃止の決定
10/02 3247 エルクリエイト破産
10/08 1854 新井組民事再生
10/09 8965 ニューシティ・レジデンス民事再生(J-REIT破綻第一号)
10/14 3379 富士バイオメディックス民事再生
10/16 1858 井上工業破産
10/30 1902 山﨑建設会社更生
10/30 8947 ノエル破産
10/31 8901 ダイナシティ民事再生
合計35社(倒産27社)
2002年の上場企業倒産数に並ぶまで残り1社
「東京」 (株)ダイナシティ(資本金114億9764万966円、東京都港区虎ノ門4−3−1、代表吉田雅浩氏、従業員190名)は、10月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は田淵智久弁護士(東京都港区赤坂2−17−22、電話03−5574−7402)ほか。監督委員は佐々木茂弁護士(東京都新宿区市谷薬王寺町8−1、電話03−3359−0825)。
当社は、1994年(平成6年)9月に設立。コンパクトマンションの開発・販売を主体に「ダイナシティマンションシリーズ」などの企画・開発・販売を手がけていた。開発物件は、独身・夫婦世帯などジュニアファミリー層向けに都心駅近くの物件を得意としており、2001年12月には店頭公開(現・ジャスダック)を果たし、その後も関係会社の設立や大阪支店の開設、上場投資会社との事業提携など積極的に事業を展開、2001年3月期に約169億1600万円だった年売上高は2005年3月期には約506億2600万円に達していた。
こうしたなか、2005年6月には当時の代表取締役社長、中山諭氏が覚せい剤取締法違反により逮捕される事件が発生。同氏は社長を解任されたほか、同年8月には子会社の前代表が強制わいせつ容疑で逮捕されていたことが報道されたことで信用悪化を招いていた。同年12月にはライブドアグループと資本・業務提携したものの、翌2006年1月には(株)ライブドアが東京地検特捜部と証券取引等監視委員会から証券取引法違反容疑で家宅捜査を受ける事態となっていた。同年6月にはライブドアグループが所有する当社株式を(株)インボイス(東京都)に譲渡されることが決議され、同社グループの傘下に入り再建を図っていた。
この間、本業面においては2006年3月期に年売上高約604億7500万円を計上するなど堅調な推移をみせていたが、得意としていたコンパクトマンション市場への大手マンションデベロッパーの参入や同業界を取り巻く環境の悪化から2008年3月期の年売上高は約315億6000万円にダウン、損益面はソリューション事業(物件のバリューアップ)において保有している物件および収益性が低いプロジェクト物件の評価見直しなどで多額の特別損失を計上したことで約92億2100万円の当期損失を余儀なくされていた。今期に入り、不動産市況が大幅に悪化したことで保有物件の売却も進まず、資金調達も急速に厳しくなったことで今回の措置となった。
負債は約520億7700万円。
今年に入って上場企業の倒産は、(株)ノエル(東証2部、負債414億円、10月破産)に続いて28社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)で、上場不動産会社の倒産は12社目となった。
「東京」 康和地所(株)(資本金5億2054万円、千代田区麹町4−8、代表夏目康広氏、従業員120名)は、10月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は村上智裕弁護士(千代田区永田町2−14−3、電話03−3592−1341)。監督委員には渡辺昭典弁護士(港区虎ノ門4−3−1、電話03−5408−6160)が選任されている。
当社は、1999年(平成11年)2月に設立。「リリーベル」のブランド名でファミリーマンションの自社開発分譲を主力に、その他不動産開発・企画および仲介・販売代理を展開。外断熱工法(断熱材を外壁の外に配す手法で、冷暖房効率の向上や結露の予防が見込める工法)を使ったマンション「リリーベルサーモス」シリーズを2002年2月末に首都圏で初めて販売。高付加価値機能を取り入れたマンション開発による他社との差別化に加え、2003年10月から新たに介護事業にも参入し、東京都世田谷区内3ヵ所にて「ケアステーションすずらん」の運営ほか、2007年5月に「デイサービス梅丘」を開設するなど訪問介護、通所介護事業を展開し、2007年9月期には年売上高約135億1700万円をあげていた。
しかし、改正建築基準法による建築確認の遅延、分譲住宅価格上昇に伴う顧客の買い控えに加え、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱など、不動産業界を取り巻く急激な変化で、2008年9月期に入り売り上げが減少、金融機関からの借り入れ負担も重く資金繰りが悪化していた。こうしたなか、10月末の決済資金が確保できず、支えきれず今回の措置となった。
負債は2007年9月末時点で約143億5300万円。
次はどこだ??
G,M,・・・購入者は辛いよな。
ごめん、マンションデベではないが・・・・ショックです。
秋葉原の有名パソコンショップ
九十九電機株式会社
民事再生法の適用を申請
負債110億円
DIKY・NSJSH・ASCtT・SNKNST・MRMT・・・来る。。。
まだまだありそうですね、大物が。
日本版サブプライムローン問題
10年前に当初金利を大幅に引き下げて融資された「段階金利型」の住宅ローンが、
10月下旬から金利引き上げ期を迎えた。
旧住宅金融公庫(現住宅金融支援機構)のローンで、金利が当初10年の2%から
本来の4%になる。旧公庫のローンは支払いに行き詰まる世帯も増えており、
景気悪化の中で滞納や焦げ付きが増えないか、心配されている。
ソース:asahi.com
http://www.asahi.com/business/update/1103/TKY200811030163.html
>日本版サブプライムローン問題
段階金利が、なんでサブプライム問題なんだ。頭を冷やせ。
借り換えすれば済む話。もっとも、借り換えが容易だとは言わないが・・・
いずれにしてもサブプライムとは全く構造が違う。
99年4月に公庫融資です。
自分も借り替えましたよ。
金利も公庫2%より安く。
逝きそうなのどこ?
>>626
ローン残高が銀行の査定より高ければ借り換えは難しいですから、頭金が
少なかった人は該当するんじゃないですか。
記事中には
>試算では、借入残高2千万円、返済期間35年の元利均等返済の場合
>月の支払い約6万6千円が約8万2500円に増えるという。
と有りますが、この程度の増額が支払えないとなるとまさにサブプラ
イム層だと思うのですが。
10年間に繰り上げ返済して元金を減らしとくべき。
そうしなかった(できなかった)ら苦しくなるのは当然のこと。
金利が上がるのは10年前から分かってたこと。
資金計画が甘すぎるとしか言えない。
社名がないままでは、哀れ
(株)グローバルリビング
他にも年内ヤバそうなデベロッパあるかね?
8月29日付け日刊ゲンダイネット版紹介の不動産会社の危険50社リスト
『パシフィックホールディングス』『コスモスイニシア』『アルデプロ』『アトリウム』『大京』『日本綜合地所』『ジョイント・コーポレーション』『藤和不動産』『レーサム』『大和システム』『ランドコム』『東栄住宅』『トーセイ』『住友不動産』『日本レップ』『日神不動産』『東京建物』『ランド』『三菱地所』『モリモト』『原弘産』『ファンドクリエーション』『フージャースコーポレーション』『明和地所』『ダイナシティ』『FJネクスト』『上毛』『有楽土地』『ダイア建設』『ゼクス』『平和不動産』『飯田産業』『シーズクリエイト』『東急リバブル』『アゼル』『ディックスクロキ』『サンシティ』『穴吹興産』『アーバンライフ』『クリード』『Human21』『ゴールドクレスト』『ノエル』『ライフステージ』『東京建物不動産販売』『セントラル総合開発』『日本エスリード』『サンフロンティア不動産』『三交ホールディングス』『アーバネットコーポレーション』
リスト公表後、9月19日Human21経営破綻・26日シーズクリエイト民事再生法申請・29日ランドコム民事再生法申請・オリックスに39%の株式を保有してもらい実質オリックスの傘下に下ったジョイント・コーポレーションを含め50社中4社的中
情報元ブログ
http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/7d37dd6df233c9d84a22654086344972
大京、一転赤字に オリックスに追加支援を要請
マンション分譲大手の大京は5日、親会社のオリックスに追加支援を要請したと発表した。
08年9月中間期に323億円の不動産評価損を計上したため、自己資本の増強が必要になった。
オリックスは7日にも優先株による100億円規模の増資引き受けを発表する見通しだ。
大京は5日、09年3月期連結業績予想の純損益を95億円の黒字から、510億円の赤字に下方修正。
市況の悪化で保有不動産の評価損が出たほか、繰り延べ税金資産の取り崩しや主力のマンション分譲での利益率低下が響いた。
業績悪化を受け、約4千人のグループ社員のうち15%を削減する。
田代正明社長ら役員の報酬を減らし、役員賞与の支給もやめた。
マンション分譲を縮小し、管理や仲介事業の拡大を目指す。
大京は90年代のバブル崩壊で不振に陥り、04年9月に産業再生機構の支援を受け再建に着手。
支援企業になったオリックスは05年3月、230億円の第三者割当増資を引き受け、約4割の株式を持つ筆頭株主になった。
http://www.asahi.com/business/update/1106/TKY200811060016.html
みずほコーポも逃げ出す大東建託の視界不良
賃貸アパート管理・運営の大東建託のMBO(経営陣らによる買収)が頓挫した。
新興不動産の破綻が相次ぎ、みずほコーポレート銀行が融資に難色を示したため、
9千億円を超える買収資金が調達できなくなった。
MBOを通じた株式の非公開化に失敗した同社は「上場ゼネコン・不動産のドミノ倒し」から逃れられるか、予断を許さない。
そもそも大東建託のMBOは、創業者の多田勝美会長が保有する株式30%弱を売り抜けることが目的だった。
家賃保証を条件に、アパート借り入れで地主に建てさせ、大東建託が部屋の管理を受託するシステムが不動産市況の悪化で回らなくなり、「多田会長はビジネスモデルの限界を悟ったようだ」(米系投資銀行関係者)。
その多田会長は当初一株7000円前後での売却を想定していたが、現在の株価は半値程度に落ち込んでいる。
アパートローンの有力な出し手だった米リーマン・ブラザーズの破綻も痛手となった。
創業者が見切りをつけ、金融機関の貸し渋りに見舞われた同社はマーケットの厳しい洗礼を受けそうだ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081031-00000000-facta-bus_a...
大京(8840)は東証1部値下がりランク9位に転落 09年3月期の最終赤字、無配転落見通しで処分売りが殺到
(日本証券新聞)2008年11月6日(木)13時35分
09年3月期通期の連結業績予想に関して、最終損益を510億円の赤字(従来予想は純利益95億円)へと下方修正し、1株あたりの年間配当額も5円から無配にすると発表したために、処分売りが殺到している。
同時に資本が目減りするため筆頭株主のオリックス(8591)を引受先として100億円規模の優先株を発行し、自己資本比率15%を維持し、全額出資子会社の扶桑レクセルを来年にも吸収合併することも発表している。
大京(8840)の株価は13時35分現在、17円安の90円。
住友不動産が3月期予想を下方修正、マンション販売鈍化
同社は09年3月期のマンション契約戸数を4500戸と見込んでいたが、
4000戸に引き下げた。
両親からの資金支援を受けてマンション購入を検討する顧客の意思決定が遅れたり、
高額物件の販売鈍化が予想されるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081106-00000676-reu-bus_all
こりゃなんかの間違いでは・・・
4500戸を4000戸にしたくらいでは済まないでしょう。私の知っている板橋区の某マンションだけ
でも、200戸以上が売れ残っている。完売は、CTSくらいか・・・。
バックが凄いので、つぶれることはないと思うが・・・
日綜、決算でないんですが…
出てますよ。16時に。
東証適宜開示見てます?
リファイナンス出来て良かったですね。
なかなかみんな踏ん張ってますね。
年越せるかどうか長い眼で見ていきましょう。
その次は3カ月決算期。
それを越えれば大丈夫でしょうか。
あるデベの物件が格安で入手できそうです。物件に瑕疵がないけれども、空きが多い状態です。売主が資金繰りに困っていると思われますが、この物件を買った場合、考えられるリスク・デメリットはなんでしょうか?
安いので買ってしまおうと思っているのですが。
そういうマンションは手出ししない方がいいよ。マジで。
格安と思っている値段は、最初が高いだけでしょ?だからガラガラなんだよ。
消費者はバ カじゃないんだから。
本決算までにできる限りキャッシュ化して、あぼんするストーリーですね。
>>653さん
資金繰りに困っているということであれば、倒産リスクが高いですよね。そうなった
ら、アフターサービス(通常2年)、瑕疵担保責任(法律で10年)が受けられなく
なる可能性がありますよ。あと、未販売住戸の管理費・修繕積立金も売主負担なので、
その収入も管理組合に入らなくなります。
あと、入居率があまりにも低いと、駐車場の稼働率も低いことが予想されます。そう
だとすると管理組合に入る駐車場代金が予算に対して赤字となって、管理組合の運営
にも影響を与えます。
「虚偽報告で8億円損害」 投資家250人がアーバン提訴
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081107/trl0811072102008-n1.htm
アーバンコーポレーション(広島市)が300億円の融資を受けたと有価証券報告書に虚偽記載したために損害を被ったとして、全国の投資家ら250人が7日、同社役員だった14人を相手取り、計約7億8000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。1人あたりの損害金額は7万〜2300万円という。
訴状によると、同社は今年6月26日付臨時報告書で、仏・大手銀行グループ「BNPパリバ」に対し新株予約権付社債を300億円で発行し、自社の債務返済にあてると発表した。
だが、8月13日、実際は株価次第で調達額が変動する契約で、300億円の資金調達ができていなかったと訂正。株価が急落した。