--【清算・倒産情報】--

★異様に高い的中率を誇っている

週刊新潮　危ない会社

　飛島建設、
　大末建設、
×真柄建設、
×新井組、
×アーバンコーポレーション、
　アゼル、
　クリード、
　パシフィックマネジメント、
　アルデプロ、
×リプラス、
　アセット・マネジャーズ・ホールディングス、
　ＳＦＣＧ、
　エスグラントコーポレーション、
×ゼファー、
　シンキ、
　ＮＩＳグループ、
　フルキャスト、
　グッドウィルグループ、
　インテリジェンス

飛島建設　昨日の終値　１１円

【ニュース】
★★★麻生首相、追加的な緊急経済対策を指示！

〜10月9日10時12分配信 産経新聞〜

　米国発の金融危機を受け、麻生太郎首相は９日午前、自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長と首相官邸で会談し、追加経済対策の早期策定を指示した。与党は取りまとめを急ぎ、平成２０年度補正予算案の成立後、直ちに打ち出す方針だ。

　会談で保利氏は首相に「赤字国債発行もやむを得ない」と述べ、規模は現在の補正予算案を上回る考えを示した。これに対し麻生首相は明確に回答しなかったという。追加経済対策は高速道路料金の大幅引き下げや中小企業の資金繰り支援強化などが柱。内需刺激策として、設備投資減税、証券優遇税制、定額減税なども盛り込まれる見通し。

　これに先立ち、自公両党の幹事長、国対委員長、政調会長が都内で会談し、追加経済対策の策定に直ちに着手する方針を確認した。自民党の細田博之幹事長は記者団に「不況の足音が高くなっており、さらなる景気対策をしなければならないのは事実だ」と語った。

＞★異様に高い的中率を誇っている

今、週間ダイヤモンドと東洋経済が特集組んでます。

経済記事だったら、この2誌だと思いますけど。
はるかに詳細な情報が得られますよ。

＞＞522は
＞＞521ぐらいの情報持って来い

ヤフーニュースのコピペなんかしてんじゃねーよ

もう下がらないよ。早い人は今が買いだと知っている。

投げ売り！ついにマンション半額も　ゲンダイより

　販売価格を値下げした「アウトレットマンション」が急増している。
２０〜２５％引きで売り出した「ココロコス東京久米川」を皮切りに新築マンションの大幅値下げが続き、
とうとう５０％オフという軽井沢のリゾートマンションまで出てきた。激安アウトレットマンションは
全国に３００物件以上あるといわれる。世界的な金融危機で、この先さらに景気が悪くなれば、
割引は当たり前になってくる。半額マンションが続出するかもしれない。

こんな記事を読んで買いと判断するか？　買い控えるか？

今なら安く買えるね！

う〜ん、価格が安くなった物件って、概して安くても買いたくなるような物件以外ばかりの気がするんですが…該当物件には申し訳ありませんが。

18:05 89650 Ｒ−ニューシティ 本投資法人の民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120081009066534.pdf

REIT破綻が始まった

明日 さらに大物が逝くらしい

>>532
まじっすか。頭文字だけでも教えてくれませんか、心配なので。

別のとこで見たら情報収集できるぞ　２で

大和生命破綻しました

ここデスカ？？
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=3259&d=t
http://www.global-j.co.jp/

>18:05 89650 Ｒ−ニューシティ 本投資法人の民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ

カスケード神宮前
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/43501/res/52

ニューシティ・レジデンス投資法人とニューシティコーポレーションは住所が同じです。
関係会社とみて間違いないと思います。
分譲中止は、住民運動が原因ではなく、これが原因だったのでしょう

間違いないって言ってるけど、業者なら知ってるわざわざ書きこむ内容ぢゃないでしょ

>>527
販売当初の価格設定が高かっただけで、半額になってもただ単に
妥当な価格になったって感じですかね。
確かに安くなったって感じてしまいますが。

★★★不動産デベロッパーから建設業界へ飛び火？　止まらない負の連鎖!

■建設不況と呼んでも過言ではない状況

　新興勢を中心とした不動産・デベロッパーの倒産が相次いでおり、次なる焦点は建設業界、それも中堅以上にも移っている。

　未上場組では海洋土木のりんかい日産建設、宮崎県の最大手だった志多組などが経営破綻。かつては東証一部に上場していた多田建設も9月22日に会社更生法の手続開始の決定を受けている。多田建設の申請は何と3度目のことである。

　上場組では7月に真柄建設と三平建設が相次いで民事再生法の適用を申請。会社更生法の場合は管財人が選定されるが、こちらは基本的に現経営陣らが再建にあたるというもの。07年に経営破綻・上場廃止したみらい建設グループは、高松建設らの支援を得て経営再建中。みらい建設グループは、三平建設の主要株主という関係でもある。

　建設不況と呼んでも過言ではない状況は、準大手やスーパーゼネコンも直撃。大手ゼネコンの大成建設は、去る9月25日、「09年3月期は従来の170億円の黒字予想から130億円の赤字に」と、黒字から赤字への下方修正を発表した。

　上場廃止に向けて動いたのはフジタだ。フジタは1999年と02年に債務免除などの金融支援を受けたほか、05年9月には、ゴールドマン・サックスの関連会社による410億円増資の引き受け、さらには金融機関による3度目の支援、総額989億円の債務免除などを受けている経緯がある。06年に1021億円（05年は1452億円の赤字）の当期純利益に転じ、有利子負債も1594億円から33億円へ劇的に減少しているのはそのためである。

【トピックス】
★世界不況で日本の不動産会社の倒産は続く！

　ＮＹ株式市場で６日、ダウが４年ぶりに１万ドルを割り込む安値をつけた。日本でも日経平均株価が１万円を割った。ヨーロッパでも、ロンドンをはじめ株式市場は暴落し続けている。こうした世界的な株式市場の下落は、サブプライムローン（所得の低い人に貸す金利の高い住宅ローン）の影響で、米国の証券会社や銀行が相次いで倒産したことが響いている。グローバル時代を象徴するように、世界的な金融危機の影響が日本の不動産会社にも影響してきている。

　日本の不動産会社では、スルガコーポレーション（東証二部）やアーバンコーポレーション（東証一部）、ゼファー（東証一部上場）、シーズクリエイト（東証一部上場）などが６月から８月にかけて相次いで倒産した。その原因を探ると次のようなことがあげられる。

　バブルがはじけた１９９０年から１０年間ほど、不動産業界は冬の時代に入った。不動産の価格が下がり続け、売買が低迷している時に、業界挙げての打開策として、不動産の証券化に力を入れた。Ｊ−ＲＥＩＴ（不動産投資信託）ができ、不動産会社は三井不動産をはじめ三菱地所など３０社以上が上場した。住宅ブームで景気が良かった米国の余裕資金がこうしたＲＥＩＴに投資した。そのほか、サーベラスなどのファンドが都心地の銀座などに投資、日本の地価は都心地を中心に上がっていった。ミニバブルではないかという見方さえ出ていた。

　快晴の青空に暗雲が垂れ込み始めたのは０７年の８月ごろからである。１０年以上にわたり、上がり続けきた米国の住宅価格が下がり始めた。住宅の値段が下がると今まで好調だったサブプライムローンに問題が出てきた。所得が低い人に貸す住宅ローンなので、返済されない可能性が多い。そのために金利は高くつけていた。住宅の値段が上がっている時には、返済できない場合は売却して、ローンを回収できた。ところが価格が下がり始めるとローンの回収はできず、金融機関にとっては不良債権になってしまう。

　当初は「これは大きな問題ではない」という声もあったが、０８年に入ってから次第に大きな問題になってきた。サブプライムローンは証券化されており、証券会社や銀行が持っていたからだ。この結果がリーマン・ブラザーズの破綻（はたん）につながり、山一證券の経営破綻時の受け皿になったメリルリンチがバンカメに買収されるなど、金融機関が軒並みおかしくなってしまった。

　今まで日本の不動産に投資していた米国の金融機関が一斉に引き上げたために、不動産会社は資金が不足して倒産に追い込まれた。日本の金融機関もこうした動きを見て不動産への投資を控えた。そのうえ、暴力団を使って地上げしたり、反社会勢力と近い不動産会社には融資しないように金融庁が指導したことなどから、多くが倒産に追い込まれた。

　世界的な信用不安が広まっている中で、日本の不動産に対する融資はますます厳しくなるだろう。これからも倒産する企業は出てくることになるだろう。

＞＞543
そうだよ、その通り。

最近このスレつまらないよ。文書だけ長いから読む気にならない。

最新情報をお願いします。

井上工業
http://www.inoue.co.jp/

>>545
何かあるのですか？気になります。教えてください。

もしかして…

【重大ニュース】
★★★首相、予防的資金注入の「金融機能強化法」復活検討を指示！★★★

　　　　　　　　　〜10月13日19時12分配信 読売新聞〜

　麻生首相は１３日夜、同日午後にワシントンから帰国した中川財務・金融相らと自民党本部で会談し、米国発の金融危機の影響が国内の金融機関に波及した場合に備えて「あらゆる事態に対応できるように」検討を指示した。

　具体的には、地域金融機関が経営危機に陥る前に予防的に公的資金を注入できる「金融機能強化法」の復活や、同様の機能を備えた新法の創設に向けた検討を指示した。

　会談後、中川財務・金融相は記者団に、麻生首相から「（今年３月で期限切れとなった）金融機能強化法を、より柔軟な形で、どういう法律ができるか、よく考えておけとの指示があった」と述べた。

　金融機能強化法は、公的資金を注入する際、他の金融機関との合併など厳しい条件を付けていたため、こうした条件の緩和が検討されるとみられる。

　１０日にワシントンで開かれた先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が採択した行動計画は「重要な金融機関の破綻(はたん)を回避する」との文言を盛り込み、各国に、市場からの資金調達が困難な金融機関に資金繰り支援をするよう求めている。

　また、国内の地方銀行や信用金庫など地域金融機関の業績低迷が次第に鮮明になる中、与野党からも、公的資金注入の新たな枠組みの必要性が指摘されている。

　一方、国内で破綻した金融機関からの預金払い戻し保証額を元本１０００万円とその利息までとする「ペイオフ」を再凍結し、預金を全額保護する措置を復活させることについては、中川財務・金融相は「あらゆる事態に対しての頭の体操の中に（預金の）全額保護が入っていないとは言わないが、やる方向で検討するとは言っていない」と述べ、慎重な考えを示した。

　会談は、中川財務・金融相がＧ７での協議内容を報告するため行われ、河村官房長官も同席した。

>>549
投稿した人は何も悪くないけど、これのソースは「週刊東洋経済」10/4号の丸写しです。
ここで安全性の指標とされている「有利子負債対総資産比率」は、不動産業界は元々他業種と比較して高いし、マンション大量売れ残りのご時世にランク付けしても、どんぐりの背比べ。
「棚卸資産回転期間」も、同様にどんぐりの背比べ。
要するに、これだけを見て大騒ぎするほどのニュースバリューはありません。まあそれでも、さすがにワースト10は危ないと思いますが。

業　 　種　　建設資材販売
所 在 地　　兵庫県姫路市飾磨区中島3-158-2
設　 　立　　昭和42年4月
従 業 員　　24名
代 表 者　　武田 一成
資 本 金　　5,000万円
年　 　商　　(20/3)52億7,592万円
負債総額 　26億6,000万円内外

　特別情報大阪版No.14182号(H20.10.10付)、情報会(H20.10.9開催)他で既報の当社は、10月15日に神戸地裁姫路支部へ破産手続開始を申し立てた。申立代理人は久保井聡明弁護士(久保井総合法律事務所、大阪市北区中之島2-2-2大阪中之島ビル4階、TEL:06-6222-5177)。

　10月8日に負債約427億円を抱え東京地裁へ民事再生手続開始を申し立てた東証・大証1部の(株)新井組(兵庫県西宮市)に対し、18億円強もの不良債権が発生して連鎖した。なお債権者説明会を10月21日(火)午前10:30より姫路市東市民センターにて開催するとしている。

スーパーゼネコンでも危ないとこってあるのですか？

>>552
結論：ないです。
戦後我が国のインフラを構築することで復興を支えてきたスーパーゼネコン各社（鹿島、大成、清水、竹中、大林など）は、国（＝国交省＆建設族議員）が守り抜きます。万一これらの内一社でも倒れたら、自動車業界と同等かそれ以上の系列がいるので、百万単位の人々が路頭に迷ってしまいます。そうなればきっと、ガテン系一揆（暴動）が起きます。
ということで、我が国が直接関与させられるような戦争が勃発しない限り、大丈夫なはずです。

それをなんでおまいが断言するわけ？

ちょっと前の複数の銀行破綻忘れたん？

大手４社は有利子負債が増加していますね。
●中は財務内容が不透明なようでなんとも分かりませんが…？
By 日経新聞

今のスーパーゼネコンは、1990年台のバブル崩壊を生き延びてますからね。

そうそう簡単には破綻しないとは言えるでしょう。金融関係は、実態が実物ではないので
むしろ弱いですね。アメリカ国債、準国債を所有している金融機関はかなり多いのですが、
これらがさがってしまうと一挙に苦しくなります。金融関係は、やっぱり虚業だなと思います。

まあ、それでも、金融関係だって、技術というのは能力としてあるわけで、力のあると
ころは、今回も生き延びると思っています。

日本の建設会社の能力に対する評価は、外国では結構高いですよ。

前回のバブル崩壊での損失は、本業以外によるものでしたが、今回の
損失は、まさに本業から来てますからね。
つまり、前回は不良債権さえ処理できれば、本業自体は黒字でしたから
何とかなりましたが、今度は本業で赤字を生産してますからね・・・。
建設業界のダメージは深刻ですよ。
超大手も倒産こそしないかもしれませんが、大幅な規模縮小はあり得る
のではないでしょうか。

完全な内需産業だからね

絶対なんてこの世にあり得ないってことです。

完全な内需産業というのは若干違います。
準大手以上なら海外の売り上げそこそこありますよ。
といっても海外がこけてるからなんともならんですが。

銀行だって絶対潰れないと思ってたけど潰された。
土建なんてとっくに国に見放されてる。
特に中小なんて廃業促してるぐらいだし。
その証拠に公共事業は毎年削減。
民間需要も改正建築法やらでがんじがらめ。

国が守ってくれるなんて幻想なのは、
太平洋戦争の時でも証明されている。

不動産管理、不動産賃貸
株式会社イトシロ（旧商号：三豊）
破産手続き開始決定受ける
負債33億5400万円
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2800.html

ニンッ！

ttp://www.kabujouhou.com/contents/digest/index2.php?boardno=169249
井上工業 19時より重要な会見
2008年10月16日(木) 15時12分

ブルームバーグの速報によると、井上工業<1858>は19時より重要な経営事項について会見を行なう模様。

総合建設業
東証2部上場
井上工業株式会社など2社
破産手続き開始決定を受ける
負債125億1577万円
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2802.html

１ケタ株価の会社が倒産しました。次に倒産する１ケタ株価の会社はどこでしょうか

2008年上場廃止企業一覧（TOB・MBOによる上場廃止は除く）

02/12 4790 グレース破産
03/18 4797 オーベン上場廃止の決定
03/20 8941 レイコフ民事再生
04/22 3801 アスキーソリューションズ上場廃止の決定→民事再生
04/30 2731 ニイウスコー民事再生
05/27 2328 アリサカ会社更生
05/30 3304 トスコ会社更生
06/24 1880 スルガコーポレーション民事再生
07/05 1839 真柄建設民事再生
07/15 1790 平和奥田上場廃止の決定
07/18 1744 キョーエイ産業民事再生
07/18 8882 ゼファー民事再生
07/24 1908 三平建設民事再生
07/31 6830 YOZAN上場廃止の決定
08/13 8868 アーバンコーポレーション民事再生
08/19 2149 アジア・メディア上場廃止の決定
08/26 8911 創建ホームズ民事再生
09/01 9712 トランスデジタル民事再生
09/19 8937 Human21民事再生
09/24 8936 リプラス破産
09/25 2473 ジェネシス・テクノロジー民事再生
09/26 8921 シーズクリエイト民事再生
09/26 6263 プロデュース民事再生
09/29 8948 ランドコム民事再生
09/30 5286 武井工業所上場廃止の決定
09/30 2880 ミホウジャパン上場廃止の決定
09/30 9971 カウボーイ上場廃止の決定
10/02 3247 エルクリエイト破産
10/08 1854 新井組民事再生
10/09 8965 ニューシティ・レジデンス民事再生(J-REIT破綻第一号)
10/14 3379 富士バイオ民事再生
10/16 1858 井上工業株式会社破産

合計32社（倒産25社）

02年の倒産数に並ぶまで残り4社

確実に新記録達成の勢いですね。

566さん
分かりやすいです。ありがとうございます！

持ち株会社
株式会社セラヴィホールディングス
民事再生法の適用を申請
負債30億円http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2803.html

ゴルフ場経営
日栄リゾート株式会社
民事再生法の適用を申請
負債276億5000万円 http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2804.html