--【清算・倒産情報】--

大和証Ｇ、パシフィックへの資本参加で最終合意に至らず

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080930-00000951-reu-bus_all

業界に身を置く者としていいますが、いまの現状では財閥系以外のマンションを購入するなら、大京などの独立系大手も購入不安ありますので、非上場のデベから買ったほうが倒産危機はかな〜り低いですよ。

資金調達に関しては、かなり幅がもてるので決算期の３月まで持ちこたえる可能性が高いですね。

ウチは独立系大手に入りますが・・・すげぇシビアになってきてるｗ
とりあえず建築費などの支払が今年度内は全て終ったので、経常との闘いだｗ

経常が前年期より急激に下がりすぎると来期の融資が取れなくなるので、値引販売にかなりの制限が出てきて、現場と会議室の温度差が激しくなってきた・・・

１０月以降も極端な値引販売をしている会社は存続自体が危ないと思っていてください。
経常を考える余裕が一切ない、返済状況になっていると見るのが妥当ですよ。

参考までに

完成してる在庫を値引き販売するっていうのは、ある意味普通。（限度もありますが…）
しかし先々の土地の仕込みも多くて、未完成にもかかわらず既に値引きしているデベは危険ですね。
完成したらゼネコンに工事費を決済しないといけないのですが、当初の予算通り売れないと支払ができないですからね。別の仕込んだ土地には既に借入れがあるし、昨今は銀行からの追加融資が難しいですから…。
独立系で自己資本が低いところは多重債務者と同じで、融資ストップされたらお終いです。
（さすがに、どことは言えませんが…）
私は会社の業績が公表される上場企業の方が、ユーザー自身で判断できる材料があるので安心かと思います。

株式会社ニード　民事再生　負債約60億

>>451
＜東証＞パシフィックがストップ安比例配分——５万株売り残す
http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=8902

16:52 32470 エルクリエイト 破産手続開始申立ての決議に関するお知らせ JQ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120081002059595.pdf

投資業
株式会社ティ・アンド・ティホールディングス
破産手続き開始決定受ける
負債32億円
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2788.html

不動産売買・仲介
株式会社アー・スリー
民事再生法の適用を申請
負債46億9000万円
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2789.html

神奈川（株）エルクリエイト（資本金2億3300万円、横浜市西区みなとみらい2-2-1、代表岡田勇二氏、従業員74名）は、10月2日に東京地裁へ自己破産を申請した。

経済指標は軒並み悪化最悪
そして、雇用減少、投資抑制と実体経済にも影響出来てきた。
今の生活を防衛するだけで手一杯の中、
最大の高額商品マンションを買う奴がいるのだろうか。

工作機械大手が減産、森精機７年ぶり　設備投資抑制響く
トヨタ、半年で期間従業員２割削減　新規採用を凍結
(10/1)９月の日銀生活意識調査、景況感「悪化」が過去最高水準に
(10/1)８月の建設受注、前年比2.2％減　２カ月ぶりマイナス
(10/1)大企業非製造業ＤＩの悪化幅、98年３月以来の大きさ・日銀短観
(9/30)８月の失業率、4.2％——有効求人倍率は0.86倍に低下
(9/30)８月の鉱工業生産速報、3.5％低下——最大のマイナス幅に
(9/30)８月の家計消費支出、４％減
(9/29)10—12月の日経ＤＩ、大きく悪化──「雨」「小雨」目立つ
(9/27)４—６月の米実質ＧＤＰ確定値、2.8％成長に──0.5ポイント下方修正
(9/26)８月の全国消費者物価、2.4％上昇──97年10月以来の高水準

＞今の生活を防衛するだけで手一杯の中、
＞最大の高額商品マンションを買う奴がいるのだろうか。

こういう時だって、住む為に必要な人は買うでしょ。
投資対象としている人は知らないけど。

今後も家賃１５万円の３LDKに住み続けるか、３０００万円を３０年ローンで
借りて、管理費込みで毎月１１万円で３LDKのマンションを買うか。

どちらが生活防衛になるでしょう。

という事でうちは買おうと思っています。
で、このスレを見てるのは、倒産しなさそうなところから買いたいからです。

でも、家賃がめちゃくちゃ安い３LDKに住める公務員や社宅のある会社の社員が
羨ましいです。

【倒産情報】
　藤栄建設(株)〜破産手続開始決定

業　 　種　　建築工事
所 在 地　　東京都渋谷区千駄ヶ谷3-50-11
設　 　立　　昭和34年3月
代 表 者　　内田匡俊
資 本 金　　2億円
年　 　商　　(19/6)79億円内外
負債総額 　44億円内外


　平成20年2月12日付特別情報東京版で既報の当社は、7月25日に債権者の日東工営(株)(同所、民事再生手続中)より東京地裁に破産手続開始を申し立てられていたが、9月3日に開始決定を受けた。破産管財人は伊藤尚弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、TEL:03-3273-2600)、負債総額は44億円内外。

　昭和34年3月に準大手ゼネコン・(株)フジタ(現(株)エー・シー・リアルエステート)の子会社として設立された建築工事業者で、高級住宅などを手がけていたが、同社の経営再建の過程で平成15年9月にマンションモデルルーム施工の(株)グレース(当時大証ヘラクレス、平成16年3月に大証2部)に株式が譲渡され、以後(株)グレースの連結子会社となっていた。

　(株)グレースはその後、純粋持ち株会社に移行してM&Aを活発化させ、平成18年2月には日東工営(株)も買収していたが、マンション市況の悪化などを受け、平成20年2月12日に破産手続開始の申立を行った。資金繰りをグループに依存していた当社も同日の支払いができないとして事務所を一旦閉鎖した経緯がある。

　その後、廣田稔弁護士(大阪市北区西天満5-16-3、TEL:06-6365-6588)と協議し、一部有志で手持ち工事を消化し、引き渡し後の平成20年11月をメドに清算する方針だったが、(株)グレースと同日に民事再生手続開始を申し立て、現在再生手続中の日東工営(株)は法的に債権を確定させたいとの意向があり、今回の申立となった。

金借りてる時点で生活防衛になってないと思うけど。。。
頭の悪い人がマンション買うのってことだけわかりました。

>467
金利低く、短期固定なら問題ないぞ
すぐ使っちゃうのは、頭良いとは言えないからな

467は、いつもの人だからスルーして下さいね。

今マンション買う人がいるとはね…
拾う神様もいるわけだ。

467と470って、ローン審査に通らなかった人？

＞470
普通に買うから？だろ
今が買い時にできる人間は常にＯＫだな

＞今が買い時にできる人間は常にＯＫだな

そうかぁ？

　2007年前半の一番高いときに買った人より、今買う人の方が
よっぽど良いと思うけど。
　有る意味、買うデベさえ間違えなければ、今は買い時では？

じゃあ、４７２さんはいつなら買う？

あっ！もしかして、マンションは絶対買わない派かな？
そう言う人の書き込みは、ただの嫌がらせだね〜

世間的には買い控えというけれどもね。
必死に否定する人は高値掴みしてミイラを増やしたい悲しい人か瀕死のデベか。

ここに粘着してレスしつづけるなんて、どちらにせよ哀れだね。

あらら・・・

だから、いつもの人だからスルーしなさいって。

レスしたって、面白がるだけだから。

名古屋の大京物件を検討中です。
大京なら潰れたりしませんか？

>478
確実に、つぶれない不動産屋は片手ぐらいですよね
大京は入れないと思いますよ、恨みは全くないですが

>473
ごめん、もう買った。買いたたかなくても安かったですよ。

コスモスイニシアも怒涛の下げで、１００円割れ。
もう少し様子見てから、株を仕込むか。

大京はオリックス傘下、扶桑レクセルは大京傘下
オリックスは大丈夫でしょう
子供と孫もとりあえずは安心？

【トピックス】
★★東証上場廃止、過去最多ペース！

完全子会社化や経営破綻で　東京証券取引所への上場が廃止になる企業が相次いでいる。1月から今月3日までに上場を廃止したか、廃止が決まった企業は65社。グループ内の親会社と子会社が同時に上場する「親子上場」を解消するケースのほか、景気後退が鮮明になる中、最近は経営破綻（はたん）も増えている。年間の上場廃止件数は2002年（78社）を上回り、過去最多になる見通しだ。　(時事通信)

大京は傾いてオリックス傘下になったからね。
ぜったい潰れない会社では、今後もなり得ないです。

オリックスが見放さない限りは大丈夫でしょうけど、大京単体で見るといつ傾いてもおかしくないのでは？それくらいマンション専業のところは厳しい状況です。

日本綜合地所はどうでしょうか？
株価がだいぶ下がって、また上がったりと…
何か大きな後ろ立てがあったりするのでしょうか？

アメリカの金融安定化法案成立で、少しは落ち着いてきますかね。

　日本のマンション業界への影響は、アメリカの資本が入っているデベロッパーに
出てくるでしょうね。
　このタイミングでアメリカからのお金に引き上げられたらと、心配していた
ところは、胸をなで下ろしているでしょう。

倒産ラッシュが少しでも収束してくると良いのですが・・・

とりあえずのスキームができただけ。これからが大変。資産損きり売却に伴い資本割れする所もあるだろうし、買取査定甘くしたら追加の公的資金投入が必要となる。いずれにせよ、進退両難。

>>485

新興カタカナデベが潰れているのは、開発物件の買い手である米国ファンド、投資銀行が
買わなくなったから。日本の銀行は、とうに金貸し手くれなくなっていたから、資金繰り
悪化で黒字倒産。

アメリカの資本が入っているデベロッパーなんて、そうそうないと思うけど。
例えばどこ？

＞何か大きな後ろ立てがあったりするのでしょうか？

後ろ盾はないと思うけど。もともと大京の跳ね返り組だし・・・。

株価が下がり一方ではないということは、体力がまだあるんじゃないのかな・・・。

それにしてもよくわからない景気状態だ。アメリカがかなり悪いのは、誰しも
知っているが、日本への影響が全然不明。

アメリカが、金融の中心ではなくなる可能性もあるが、ドルが基軸通貨でなく
なったら、大量にドルで金融資産を持っている日本は大変なことになる。
でも、為替レートを変えれば済んでしまう話かもしれない。

金融、不動産、自動車、外食産業あたりはまるで駄目。今後は、メーカーに
主導権が戻ってくるのかもしれない。結局は、技術力のある人、メーカーの
勝ち。日本は、技術力で輸出製品を作ってを生きていくしかないという、
中学生の教科書にでも書いてある話で落ち着きそうだ。

487さん
最新の情報ではないのですが、セントラル総合開発の株主にGSが入っています。

■大株主の状況（上位5名） 今年3月末情報

左から、株主名・持株数（株）・出資比率（％）
1位：ゴールドマン・サックス・インターナショナル・1,172,200・ 15.14
2位：田中　哲 ・1,049,600・ 13.56
3位：ドイチェ　バンク　アーゲー　ロンドン　ピービー　ノントリティー　クライアンツ・　613 386,000・ 4.98
4位：株式会社みずほコーポレート銀行・ 332,000・ 4.28
5位：セントラル総合開発社員持株会・ 324,300・ 4.18

>>http://ir.central-gd.co.jp/html/kabu.htm

総合地所の情報が知りたいです。
あの会社は大丈夫なのでしょうか？

ＧＳなら、まだましじゃない？

リーマン系だったらよっぽどやばいのでは？

９月にシーズクリエイト倒産。
このペースだと毎月１社以上が
倒産する。　

今月はどこか倒産するのか？
総合地所も危ないでしょう？
主に郊外が中心で分譲している
会社は危ない・・・

>>492
新築マンションが、本当に売れていない。
全100戸のうち15戸しか売れていない、30戸、40戸しか売れていないなどの話はザラである。
　『値引ライン』としては、2005年あたりの価格ラインが一つの目安とされ、そうなると現在の販売価格から30％程度ダウンしたところが一応のラインだ。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/g/93/

パシフィックHD
ストップ安でまったく値がつかない

世の中こんなに不安な時だけど、でも勝ち組の人はいるんだろうなあ。
今こんなにサービスがあるんだから、ある意味お買い得のような気もするけど........。
だってまた、情勢が変われば購入する人が戻ってくるんだよね。
今だって、見合わせている人だって、家賃もったいないと思っているだろうし、人間いやでも年をとる、高齢になってローン払うのも不安だし、賃貸のまま年とるのも生活不安だし、経済回復をまって家を買おうと思っても何歳になっているんだろうか。
ある意味、いま買える人がいちばん幸せなのかも知れない！
昔もそうだったけど経済低迷期に購入した人がいちばん賢かったような気がするのは私だけでしょうか。

そもそも持ち家を持つなんて幻想はもう終わってる。
団塊ジュニアだって非正社員家で家買う所得もないし、
親が持ち家持ってたりする。
単身世帯が多数派（結婚せず子供もいない）

好不況に関わらず不動産を収得する自体、終わった概念。

まあ、それでも持ちたいならそれは個人の問題であって、
他人に言う問題でない。

>>496さん
それは言いすぎでしょ。不動産を取得する行為をどうこう言う以前に、雨風しのぐ住まいを買うのか、それとも賃貸で用意するのかって問題からは逃れられないんだからさ。

賃貸なら更新料とか高齢になった時のこととか、賃貸なりに考えねばならない問題もけっこうきついと思うけど・・・。今が得かどうかは分からないけど、495さんの気持ちは分かるよ。

【続報】
★民事再生予定→→→破産手続き開始決定受ける！

「ぞうのマーク」、引越専業全国第5位
松本引越センター株式会社破産手続き開始決定受ける。

負債50億9500万円

「大阪」　既報、9月19日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請していた松本引越センター（株）（資本金5000万円、四条畷市江瀬美町14-8、代表岡田邦夫氏、従業員202名）は、10月6日に同地裁から再生手続き開始申立の棄却決定を受け、職権による破産手続き開始決定を受けた。

　再生手続き申し立てに前後して、再生に向けて大手運送会社とスポンサー交渉を重ねていたが、具体的な支援を得ることが出来なかったことから、今後の再生の目処が立たなくなり事業継続を断念した。

　破産管財人は、監督委員の西暢彦弁護士（大阪市北区西天満6-2-11、電話06-6314-9841）。

　当社は、1961年（昭和36年）4月に設立。当初は一般貨物の集配業務を行っていたが、82年頃から引越業務に特化し、「ぞうのマーク」「電話番号0222」をキャッチフレーズにTVコマーシャル等で積極的な宣伝を展開。首都圏（50％）、関西圏（30％）、中国・九州地方・その他（20％）を商圏に引越事業を手がけ、98年以降はFCによる出店も加速、東北・北海道・沖縄にも商圏を拡大し、98年12月期には年売上高約76億1800万円をあげ、現在の引越専業業者では、売上規模で全国第5位（専業以外を含めると7位）になるまで成長した。

　しかし、89年には免許区域外で引越業務を行っていたとして、九州運輸局から受けたトラックの一部使用停止処分のほか、配車時間が大幅に遅れたとして中国運輸局からの警告処分、無許可の業者を下請けに使っていたことが表面化するほか、2001年にはオーナー一族が当社の手形を乱発する事件が発生。関係先数社が倒産する事態となり、信用不安を招いていた。その後は金融機関の支援もあり、2003年6月期に約60億4100万円にまで落ち込んでいた年収入高は、2006年6月期には約63億6900万円にまで回復。しかし、2007年7月に創業者で元社長の松本博文氏から同氏の子息である前代表松本修治氏への社長交代を巡って混乱が起きるほか、同年9月には、松本元社長が6億円を超える個人名義の手形を振り出し、取締役会などの承認を得ずに裏書保証していた問題が発覚。信用が失墜すると同時に、大幅なイメージダウンを招き、2008年6月期の年売上高は約61億9700万円にとどまっていた。同期は約5億6000万円の当期純損失を計上し、資金繰りがひっ迫、金融機関に対し私的整理のガイドラインに基づく支援要請を行っていたが奏功せず、民事再生法の適用を申請していた。

　負債は約50億9500万円。

このままでは、５年後位には、デベロッパー呼ばれる会社の数は、現在の数
の半分以下に減り、住友・三菱・三井・安田の財閥系の会社しか実需のマン
ション分譲はできなくなるなんてことが起きるかもしれない。

消費者にとっては別に、デベロッパーが倒産しようがどうでもいいことだが
既に購入済みの、こんご倒産が懸念される会社のマンションに、居住している
人達は非常に不安であると思う。

サブプライムとか景気が悪いとかの問題ではなく、こんなに国土の狭い日本で、
マンションばかり作れば、自然破壊で環境もおかしくなり、景観もめちゃくちゃです。
どんどん倒産してもいいのかと思う。日本人の子孫に、コンクリートの塊ばかりを残
して、何千年以上かけて作られた日本古来の大切な自然や美しい景観が、僅か数十年
で破壊された日本では、デベロッパーの倒産は必然な結果と思う。

藤和はとうとう、５０円台突入
コスモスイニシアも間もなく６０円台突入

上期決算を織り込んだ価格ってことね。
まだまだ、在庫が増えるんだろうな。だめだこりゃ。

＞４９６さん
持家を持つのは幻想って、よく意味がわかりません。教えて。

【トピックス】
★★マーケットの声＝今がセリング・クライマックス！
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　2008年10月 6日（月） 11時50分
　
　みずほインベスターズ証券　エクイティ部長・稲泉雄朗氏——日経平均株価は、今がセリング・クライマックス。どの指標面を見ても割安で、どこで下げ止まってもおかしくない。しかしプレーヤーは今の市場環境が怖く、参加したくないというのが本音ではないか。
　この状況は０３年の日経平均株価８０００円割れに良く似ている。端的なのがきょうの新日本製鉄 <5401> の出来高。新日鉄が投げ売りでここまで出来高が膨らむのは５年前に１２０円を割った時以来。もはや好業績銘柄しか売る物がなくなってきたことを示す。ただ、海運などまだ当時の株価に戻っていない銘柄が複数あるため、これらの銘柄が売られるまで株価は下げ止まらないだろう。欧州金融機関への金融危機波及を見ると１万円割れは時間の問題だ。１０月中旬のシティグループ決算が下げのピークと思われるが、中間決算の時期で１１月初旬までは戻りを試す展開は考えにくい。
　ただ、日経平均１万円から１万１０００円は累積売買代金が多く、このレンジから極端に大きく下げるとは考えにくい。日経平均を支える好業績の値がさ株がそこまで売られるとは思えないことも下値を支えそう。

　用語解説「セリング・クライマックス」＝投資家が株式市場は暴落すると考え、持っている株を投げ売りすること。売りが売りを呼び、まるで株式市場が終わりかのようなパニック状況を表す。

＞４９９

不思議な考え方ですね。
グリーンピースの方ですか？

証券会社のオッサンの言うセリクラほどインチキくさいものはない。仮に1万円割れたら、精神的下支え抵抗ラインを失った気運が爆発するのでは。もう、その1万円割れもすぐそこ。すぐ底ではない、まだ底でない。

今朝の日本テレビのズームインスーパー

経済評論家の荻原博子さんが、視聴者の質問に対して・・・

視聴者「今、投売り状態のマンション。価格が下がったので買うのはどう思うか？」
荻原さん「今は、じっと待つ時です。とにかく何もしないのが良いです。」

　投資もひっくるめて、お金を動かすのを待つようにという意味で言っていたのですが、
”価格の下がったマンション”という言葉が印象に残る結果に・・・

こういうのって、意外とマンション販売に影響しそうな気がする。
ズームインは視聴率高いし。

ひでえな『経済評論家』

昨日の朝日新聞に掲載された元リクルート社長江副浩正氏の寄稿をぜひ一読してください。
昨今のマンション不況に対する見解が非常に明快にかつ過不足なく述べられています。

【大変なニュース】
ついに。ついに！
日経平均は１万円割れ、世界同時株安の連鎖に主力株中心に売り＝東京市場・７日寄り付き

〜2008年10月 7日（火） 9時24分〜
　
７日寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は４日続落し、取引時間中で０３年１２月１１日以来、約４年１０カ月ぶりの１万円割れ。下げ幅は５００円に迫っている。６日の米国株式市場では、世界同時株安の連鎖に歯止めが掛からず、ダウ平均が４年ぶりの１万ドル割れとなった。為替は午前９時１７分時点で１ドル＝１０１円台半ば（前日６日終値は１ドル＝１０３円７２銭）まで円高が進んでおり、東京市場では輸出関連株を中心に売りが先行している。

　業種別では、ドイツ証券が投資判断を引き下げた郵船 <9101> 、商船三井 <9104> 、川崎汽 <9107> など海運株に売りが先行。新日鉄 <5401> 、住金 <5405> 、ＪＦＥ <5411> など鉄鋼株、三井住友 <8316> 、三菱ＵＦＪ <8306> など銀行株、野村 <8604> 、大和証Ｇ <8601> など証券株も売り優勢の展開。トヨタ <7203> 、ホンダ <7267> 、日産自 <7201> など自動車株も軟調。キヤノン <7751> 、ＴＤＫ <6762> などの値がさハイテク株も大幅安。

　東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向では、「１２社ベースで、売り４４８０万株、買い２６５０万株で、差し引き１８３０万株の大幅売り越し」（外資系証券）となっている。

【トピックス】
世界同時金融危機を救えるのは中国なのか。
　米下院で否決され、修正などを加え、ようやく可決した金融安定化法案にしても「中
国抜きには語れない」と金融関係者は口をそろえる。
　どういうことか。
「投入される公的資金7000億ドル（約75兆円）の財源です。米政府は保有資産の売却で
確保するとしていますが、それで足りるわけはない。いずれ国債の発行に頼ります。買
い手は誰か。当然、資金力のある中国が中心になるでしょう」（金融関係者）
　米ウォールストリート・ジャーナル紙も、そこに触れた。
「Financial　Troubles　Humble　U．S。」（金融危機で米国の高慢の鼻がへし折られ
る）という記事で「最終的に資金を出すのは中国と中東諸国」と指摘している。
　外貨準備高を見ても中国はダントツだ。1兆8088億ドル（約191兆7000億円、6月末）
に上り、2位日本（1兆46億ドル、7月末）をグンと引き離す。
　中国政府系の投資ファンドは、米投資会社「ブラックストーン」や米「モルガン・ス
タンレー」などに巨額投資。現在の金融危機を救えるのも、中国マネーというわけだ。
「ただ中国は、サブプライムでかなりの損失を出したといわれ、米金融機関への出資な
ど、直接投資を控える動きがあるといいます。個別企業への出資は期待薄です」（金融
ジャーナリスト）との指摘もあるが、米国債の買い手として中国マネーを呼び込むしか
手はない。
「世界的な信用不安で最も信頼の置けるのが米国債です。中国マネーも、そこに向かう
しかないでしょう」（第一生命経済研究所主任エコノミストの桂畑誠治氏）
　米国債の保有額は、トップが日本の5934億ドル、次が中国の5187億ドル（7月末）。
「今後、中国が買い進めると米国と中国の関係はこれまで以上に親密になるでしょう。
今以上に中国重視が鮮明になる」（前出の桂畑氏）
　未曽有の金融危機が無事に去れば、米中関係は一段と深まり、日本はカヤの外。日本
に新たな危機が到来する。

（日刊ゲンダイ2008年10月4日掲載）

★崩壊？不動産バブル　「証券化」「外資」ブレーキ

◇「リーマン」が追い打ち　市場低迷は当面続く−−みずほ証券チーフ不動産アナリスト・石沢卓志さん

　こうした不動産・建設関連の倒産は「三つのパターンに分けられる」と石沢さんはいう。
（１）マンションが売れない「マンション不況」や戸建て住宅の不振で、開発事業者が破綻した
（２）マンション開発の落ち込みと、原材料費の高騰のダブルパンチに見舞われた中堅ゼネコンが 行き詰まった
（３）「不動産流動化事業」と呼ばれる、不動産の証券化をしてきた企業の資金繰りが悪化した−−ケースだ。

住宅価格の目安として使われる「年収倍率」は、通常５倍が適当とされる。
７月の東京都の調査（都平均）では、一時期は６倍まで落ちていた倍率が８倍に上昇している。
原因は、地価が下落していたときの土地に建てられたマンションが、割安価格で大量供給され
ていたのがほぼ一巡。１、２年前から売り出された新築マンションは、地価が値上がりしてから
仕入れたものだからだ。さらに資材の高騰で建設費も上昇している。

　石沢さんが問題視するのが、不動産流動化にからむ不動産投資の動向だ。倒産のパターン（３）の関連である。
リーマン・ショックとも無縁でない。「この部分では確実にバブルが起きた」と指摘する。単純に転売を繰り返した、
８０年代後半の土地バブルと違って、今回は「証券化」「ファンド」そして「外資」の存在がバブルを膨らませたと、
石沢さんはみる。

　リーマンは日本で不動産投資に積極的な外資の一つだった。リートの資産運用会社への出資のほか、証券化やファンド
を通じた不動産投資で実績は大きかったようだ。しかし、破綻を待つまでもなく、外資系の不動産投資は急速に縮小していた。
「すでに始まっていたバブル崩壊に、リーマン・ショックが追い打ちをかけた」と石沢さん。外資が集中した表参道では
「不動産価格がこれから４割くらい下がる可能性がある」と言うのである

503さんへ

　グリーンピースでもなんでもないですが、過剰なマンション建設は環境破壊・景観破壊を起こしている事実はある。もしこのまま、デベが倒産せず存続して、マンションを凌ぎを削り競争の中
建て続けたら、この日本の国土は悲鳴を挙げてしまうと感じる。　
　資本主義社会は、会社軸に利益を獲得する為に、デベであればマンションを建て続け利益を獲得する訳ですが、過剰・行き過ぎは、環境をもうどうしようもない状態にしてしまう。

　私は、都内に住んでいますが、中学校の隣の病院跡地に、巨大マンションが経ち、学校側から見た景観は、なんともいえない不気味さを感じます。　恐らくそのように感じるのは私だけだはないと思います。

　経済的な難しい事を抜きに、やはりデベの倒産は増えすぎた、過剰にマンション分譲をし過ぎた結果、それらを減らさなければならない自然の定めた秩序に従った必然的なものと感じてなりません。　最近、将来の日本に少しでも自然姿や美しい景観を残してすべきかと思いますが間違っていますか？　　　

このままでは、ホントに日本の国土は荒らされて、めちゃくちゃになり、自然の神の怒りを買うような事や大きな自然災害を誘発するような気がしてなりません。

このような意見は、この命題の趣旨からかけ離れているかもしれませんが、どうなんでしょう？
そう思う人達はたくさんいると感じますが・・・・・

＞やはりデベの倒産は増えすぎた、過剰にマンション分譲をし過ぎた結果、
＞それらを減らさなければならない自然の定めた秩序に従った必然的なものと感じてなりません。

５１１さん

　倒産した不動産会社や、連鎖倒産した建築会社、設備会社の従業員がいます。
そういう人たちの事をどう思われますか？
　自然や景観を壊してきたのだから、苦しんで当然とお考えですか？

　職を探している人たちは、環境破壊の事など考えるゆとりは無いかも知れませんね。

　本気で、自然を守る事を語れるのは、ゴア元副大統領の様な、生活にゆとりのある人の
特権かも知れませんよ。

＞過剰にマンション分譲をし過ぎた結果

やっぱり時代が変わったことを認識すべきなんだろうと思います。何かが流行ると、
一斉に作りすぎて過当競争、そしてつぶれてしまうというのは、日本ではよくある
パターンです。

これからは、中古の再生、リフォームが主体になっていくと考えています。なぜ
なら、確実に2，3年以内には、消費税をかなりあげないとやっていけないから
です。

会社経営している人は、方向を変える責任があると思います。売れるので、何も
考えず、どんどん大量に作り、あげくに倒産では、従業員がかわいそうだと思います。

価格が高かった時のマンションを買ってしまったものですが、ベランダからの眺望は
素晴らしいです。　不況になって、マンション建設の予定が凍結されてしまう。
結構ですねぇ、あと１０年ぐらいこの眺望を楽しみたいです♪

日経平均まだまだ下がりそうですね。
この影響で倒産にも拍車がかかりそう。。。

新井組、民事再生法の適用申請へ

　新井組は8日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請する方針を固めた。
午後5時45分から酒井松喜社長が大阪市内で記者会見し正式に発表する予定。
マンション市況の悪化や建設資材高によるコスト増に加え、
取引先の経営破綻で一部債権が回収不能になっており経営に行き詰まった。

　同社は9月29日に訂正した2008年6月中間期の半期報告書で
「継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している」と注記していた。(17:09)

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081008AT5D0800T08102008.html

＞５１３

消費税アップこの不景気のおかげで、後１０年は
上げる事は難しいのでは。
国が破綻寸前まではこの国の政治家は動きませんよ。

日本人は、なにか流行りだすとそこに極端に集中しすぎる。
ファンドや不動産証券化が日本の不動産の新しい波でしたが、
いまや既に過去のもの。

中古マンションをリフォームや改造でリニューアルするような
ことが今度ははやり、それに伴った建築技法が編み出されるのでは
ないでしょう？

新築マンションは、本当に今売れないそうで、よほど立地条件がよくないと
お客さんがこないみたいですね。

【倒産情報】
(株)竹村組〜民事再生手続き開始

業　 　種　　土木工事
所 在 地　　長野県松本市埋橋1-9-30
設　 　立　　昭和26年5月
代 表 者　　中澤　英
資 本 金　　4,000万円
負債総額 　22億円内外

　10月6日、松本地裁へ民事再生手続開始の申立を行った。
当社は道路工事、河川改修工事等の官公庁工事を主体に、ピーク時の平成6年8月期には43億1,700万円内外の売上高を計上していた。しかし、近年の官公庁工事の削減により受注量が減少、平成19年8月期には13億6,800万円内外にまで売上高が低下。採算性も低調な業績推移となり、従来からの借り入れ依存の高さから資金繰りが逼迫していた。
　申立代理人は竹内永浩弁護士(長野県松本市丸の内8-3、TEL:0263-32-9100)、負債総額は関連会社への債務保証も含めて22億円内外との事。

【ニュース】
★★★金融危機：日銀は同調見送り…超低金利、利下げ余地限られ
　日銀は８日、米欧の協調利下げに支持を表明したが同調は見送った。現行の政策金利が年０．５％と超低水準で利下げ余地が限られていることや、国内の金融システムが米欧に比べ健全なことを考慮したためだが、金融危機が長引けば日銀が利下げを迫られる可能性もある。

　８日夜に会見した日銀の山口広秀理事は「日銀は追加緩和策が必要という認識はない。米欧から利下げへの協調要請はなく、金融政策は各国の事情で判断する」と強調した。

　日本の消費者物価指数は８月も前年比２．４％上昇と日銀が「物価安定の目安の上限」とする２％を超え、白川方明（まさあき）総裁は「景気と物価の双方に目配りが必要」と語ってきた。９月からは米欧と協調して、短期金融市場への初のドル資金供給に踏み切っていることもあり、「短期市場は米欧より安定しており、利下げまでは同調できない」との立場だ。

　協調利下げの代わりに日銀は、短期市場で金融機関に資金を貸し出す際の担保の種類拡大を検討することなどを発表した。利下げしなくても市場安定化に努める姿勢をアピールしたものだが、米欧の今回の協調利下げが空振りに終われば、日銀にも利下げを求める「圧力」が強まりかねない。

★異様に高い的中率を誇っている

週刊新潮　危ない会社

　飛島建設、
　大末建設、
×真柄建設、
×新井組、
×アーバンコーポレーション、
　アゼル、
　クリード、
　パシフィックマネジメント、
　アルデプロ、
×リプラス、
　アセット・マネジャーズ・ホールディングス、
　ＳＦＣＧ、
　エスグラントコーポレーション、
×ゼファー、
　シンキ、
　ＮＩＳグループ、
　フルキャスト、
　グッドウィルグループ、
　インテリジェンス

飛島建設　昨日の終値　１１円

【ニュース】
★★★麻生首相、追加的な緊急経済対策を指示！

〜10月9日10時12分配信 産経新聞〜

　米国発の金融危機を受け、麻生太郎首相は９日午前、自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長と首相官邸で会談し、追加経済対策の早期策定を指示した。与党は取りまとめを急ぎ、平成２０年度補正予算案の成立後、直ちに打ち出す方針だ。

　会談で保利氏は首相に「赤字国債発行もやむを得ない」と述べ、規模は現在の補正予算案を上回る考えを示した。これに対し麻生首相は明確に回答しなかったという。追加経済対策は高速道路料金の大幅引き下げや中小企業の資金繰り支援強化などが柱。内需刺激策として、設備投資減税、証券優遇税制、定額減税なども盛り込まれる見通し。

　これに先立ち、自公両党の幹事長、国対委員長、政調会長が都内で会談し、追加経済対策の策定に直ちに着手する方針を確認した。自民党の細田博之幹事長は記者団に「不況の足音が高くなっており、さらなる景気対策をしなければならないのは事実だ」と語った。

＞★異様に高い的中率を誇っている

今、週間ダイヤモンドと東洋経済が特集組んでます。

経済記事だったら、この2誌だと思いますけど。
はるかに詳細な情報が得られますよ。

＞＞522は
＞＞521ぐらいの情報持って来い

ヤフーニュースのコピペなんかしてんじゃねーよ

もう下がらないよ。早い人は今が買いだと知っている。

投げ売り！ついにマンション半額も　ゲンダイより

　販売価格を値下げした「アウトレットマンション」が急増している。
２０〜２５％引きで売り出した「ココロコス東京久米川」を皮切りに新築マンションの大幅値下げが続き、
とうとう５０％オフという軽井沢のリゾートマンションまで出てきた。激安アウトレットマンションは
全国に３００物件以上あるといわれる。世界的な金融危機で、この先さらに景気が悪くなれば、
割引は当たり前になってくる。半額マンションが続出するかもしれない。

こんな記事を読んで買いと判断するか？　買い控えるか？

今なら安く買えるね！

う〜ん、価格が安くなった物件って、概して安くても買いたくなるような物件以外ばかりの気がするんですが…該当物件には申し訳ありませんが。

18:05 89650 Ｒ−ニューシティ 本投資法人の民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120081009066534.pdf

REIT破綻が始まった

明日 さらに大物が逝くらしい

>>532
まじっすか。頭文字だけでも教えてくれませんか、心配なので。

別のとこで見たら情報収集できるぞ　２で

大和生命破綻しました

ここデスカ？？
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=3259&d=t
http://www.global-j.co.jp/

>18:05 89650 Ｒ−ニューシティ 本投資法人の民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ

カスケード神宮前
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/43501/res/52

ニューシティ・レジデンス投資法人とニューシティコーポレーションは住所が同じです。
関係会社とみて間違いないと思います。
分譲中止は、住民運動が原因ではなく、これが原因だったのでしょう

間違いないって言ってるけど、業者なら知ってるわざわざ書きこむ内容ぢゃないでしょ

>>527
販売当初の価格設定が高かっただけで、半額になってもただ単に
妥当な価格になったって感じですかね。
確かに安くなったって感じてしまいますが。

★★★不動産デベロッパーから建設業界へ飛び火？　止まらない負の連鎖!

■建設不況と呼んでも過言ではない状況

　新興勢を中心とした不動産・デベロッパーの倒産が相次いでおり、次なる焦点は建設業界、それも中堅以上にも移っている。

　未上場組では海洋土木のりんかい日産建設、宮崎県の最大手だった志多組などが経営破綻。かつては東証一部に上場していた多田建設も9月22日に会社更生法の手続開始の決定を受けている。多田建設の申請は何と3度目のことである。

　上場組では7月に真柄建設と三平建設が相次いで民事再生法の適用を申請。会社更生法の場合は管財人が選定されるが、こちらは基本的に現経営陣らが再建にあたるというもの。07年に経営破綻・上場廃止したみらい建設グループは、高松建設らの支援を得て経営再建中。みらい建設グループは、三平建設の主要株主という関係でもある。

　建設不況と呼んでも過言ではない状況は、準大手やスーパーゼネコンも直撃。大手ゼネコンの大成建設は、去る9月25日、「09年3月期は従来の170億円の黒字予想から130億円の赤字に」と、黒字から赤字への下方修正を発表した。

　上場廃止に向けて動いたのはフジタだ。フジタは1999年と02年に債務免除などの金融支援を受けたほか、05年9月には、ゴールドマン・サックスの関連会社による410億円増資の引き受け、さらには金融機関による3度目の支援、総額989億円の債務免除などを受けている経緯がある。06年に1021億円（05年は1452億円の赤字）の当期純利益に転じ、有利子負債も1594億円から33億円へ劇的に減少しているのはそのためである。

【トピックス】
★世界不況で日本の不動産会社の倒産は続く！

　ＮＹ株式市場で６日、ダウが４年ぶりに１万ドルを割り込む安値をつけた。日本でも日経平均株価が１万円を割った。ヨーロッパでも、ロンドンをはじめ株式市場は暴落し続けている。こうした世界的な株式市場の下落は、サブプライムローン（所得の低い人に貸す金利の高い住宅ローン）の影響で、米国の証券会社や銀行が相次いで倒産したことが響いている。グローバル時代を象徴するように、世界的な金融危機の影響が日本の不動産会社にも影響してきている。

　日本の不動産会社では、スルガコーポレーション（東証二部）やアーバンコーポレーション（東証一部）、ゼファー（東証一部上場）、シーズクリエイト（東証一部上場）などが６月から８月にかけて相次いで倒産した。その原因を探ると次のようなことがあげられる。

　バブルがはじけた１９９０年から１０年間ほど、不動産業界は冬の時代に入った。不動産の価格が下がり続け、売買が低迷している時に、業界挙げての打開策として、不動産の証券化に力を入れた。Ｊ−ＲＥＩＴ（不動産投資信託）ができ、不動産会社は三井不動産をはじめ三菱地所など３０社以上が上場した。住宅ブームで景気が良かった米国の余裕資金がこうしたＲＥＩＴに投資した。そのほか、サーベラスなどのファンドが都心地の銀座などに投資、日本の地価は都心地を中心に上がっていった。ミニバブルではないかという見方さえ出ていた。

　快晴の青空に暗雲が垂れ込み始めたのは０７年の８月ごろからである。１０年以上にわたり、上がり続けきた米国の住宅価格が下がり始めた。住宅の値段が下がると今まで好調だったサブプライムローンに問題が出てきた。所得が低い人に貸す住宅ローンなので、返済されない可能性が多い。そのために金利は高くつけていた。住宅の値段が上がっている時には、返済できない場合は売却して、ローンを回収できた。ところが価格が下がり始めるとローンの回収はできず、金融機関にとっては不良債権になってしまう。

　当初は「これは大きな問題ではない」という声もあったが、０８年に入ってから次第に大きな問題になってきた。サブプライムローンは証券化されており、証券会社や銀行が持っていたからだ。この結果がリーマン・ブラザーズの破綻（はたん）につながり、山一證券の経営破綻時の受け皿になったメリルリンチがバンカメに買収されるなど、金融機関が軒並みおかしくなってしまった。

　今まで日本の不動産に投資していた米国の金融機関が一斉に引き上げたために、不動産会社は資金が不足して倒産に追い込まれた。日本の金融機関もこうした動きを見て不動産への投資を控えた。そのうえ、暴力団を使って地上げしたり、反社会勢力と近い不動産会社には融資しないように金融庁が指導したことなどから、多くが倒産に追い込まれた。

　世界的な信用不安が広まっている中で、日本の不動産に対する融資はますます厳しくなるだろう。これからも倒産する企業は出てくることになるだろう。

＞＞543
そうだよ、その通り。

最近このスレつまらないよ。文書だけ長いから読む気にならない。

最新情報をお願いします。

井上工業
http://www.inoue.co.jp/

>>545
何かあるのですか？気になります。教えてください。

もしかして…

【重大ニュース】
★★★首相、予防的資金注入の「金融機能強化法」復活検討を指示！★★★

　　　　　　　　　〜10月13日19時12分配信 読売新聞〜

　麻生首相は１３日夜、同日午後にワシントンから帰国した中川財務・金融相らと自民党本部で会談し、米国発の金融危機の影響が国内の金融機関に波及した場合に備えて「あらゆる事態に対応できるように」検討を指示した。

　具体的には、地域金融機関が経営危機に陥る前に予防的に公的資金を注入できる「金融機能強化法」の復活や、同様の機能を備えた新法の創設に向けた検討を指示した。

　会談後、中川財務・金融相は記者団に、麻生首相から「（今年３月で期限切れとなった）金融機能強化法を、より柔軟な形で、どういう法律ができるか、よく考えておけとの指示があった」と述べた。

　金融機能強化法は、公的資金を注入する際、他の金融機関との合併など厳しい条件を付けていたため、こうした条件の緩和が検討されるとみられる。

　１０日にワシントンで開かれた先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が採択した行動計画は「重要な金融機関の破綻(はたん)を回避する」との文言を盛り込み、各国に、市場からの資金調達が困難な金融機関に資金繰り支援をするよう求めている。

　また、国内の地方銀行や信用金庫など地域金融機関の業績低迷が次第に鮮明になる中、与野党からも、公的資金注入の新たな枠組みの必要性が指摘されている。

　一方、国内で破綻した金融機関からの預金払い戻し保証額を元本１０００万円とその利息までとする「ペイオフ」を再凍結し、預金を全額保護する措置を復活させることについては、中川財務・金融相は「あらゆる事態に対しての頭の体操の中に（預金の）全額保護が入っていないとは言わないが、やる方向で検討するとは言っていない」と述べ、慎重な考えを示した。

　会談は、中川財務・金融相がＧ７での協議内容を報告するため行われ、河村官房長官も同席した。

>>549
投稿した人は何も悪くないけど、これのソースは「週刊東洋経済」10/4号の丸写しです。
ここで安全性の指標とされている「有利子負債対総資産比率」は、不動産業界は元々他業種と比較して高いし、マンション大量売れ残りのご時世にランク付けしても、どんぐりの背比べ。
「棚卸資産回転期間」も、同様にどんぐりの背比べ。
要するに、これだけを見て大騒ぎするほどのニュースバリューはありません。まあそれでも、さすがにワースト10は危ないと思いますが。