- 掲示板
住宅産業全体に対して、不信が広がっています。
この業界には、危なくなると会社をたたんで、頃合いを見て新たな名前で出直す会社があるように聞きます。
広告や官報を確認するのは、個人には無理です。
清算・破産等の情報がありましたら、連絡を入れて下さい。
なお、根拠のない情報は、風評害をもたらす怖れがありますので慎重にお願いいたします。
[スレ作成日時]2005-12-29 19:37:00
住宅産業全体に対して、不信が広がっています。
この業界には、危なくなると会社をたたんで、頃合いを見て新たな名前で出直す会社があるように聞きます。
広告や官報を確認するのは、個人には無理です。
清算・破産等の情報がありましたら、連絡を入れて下さい。
なお、根拠のない情報は、風評害をもたらす怖れがありますので慎重にお願いいたします。
[スレ作成日時]2005-12-29 19:37:00
現在、日本時間2008年9月23日午前0時40分。アメリカ時間9月22日12時前後(昼)。
株価大暴落。恐慌状態。アウトですな・・・・。
新聞記事なんて読むより、株価見ていたほうが、はるかに早く経済状況がわかる。
新聞記事も予測がつく。いろいろ指標はあるだろうが、とりあえず、ダウジョーンズ
で充分。
http://finance.yahoo.com/q?s=^DJI&d=1b
完全な右下がり。大暴落。
396を書いてから、約10時間が経過。
ダウジョーンズは、さらに下降中。暴落中といったほうがいいかも・・・。
恐慌から大恐慌へ向かっている可能性あり。
日本の銀行、証券会社が、アメリカの証券会社を買うという話は出ているが、
単なる損失に結びつく可能性がある。だけど、買わなかったら、アメリカの
会社は終わりか・・・。もちろん、日本もすぐ続けて、恐慌時代に突入と
思われる。
9月になって、不動産関連の業者がいくつかつぶれたが、銀行が危なくなれば、
さらに不動産関連の融資が厳しくなり、もっと大規模な、不動産関連会社の
破綻に結びつく可能性あり。
なんか施策はないのか・・・。日本の政治家は、権力闘争やっていて、
全然実態把握してないみたいだし・・・。日銀は、一生懸命やっている
が、今のところ焼け石に水。
株式会社アゼルと株式会社グローベルスの合併契約締結の日程延期か?
確認したところ、9月19日に発表されています。
★株式会社アゼルと株式会社グローベルスの合併契約締結の日程延期
株式会社アゼル及び株式会社グローベルスは、平成21年1月下旬を目処に両社が合併することについて基本的な合意に達し、平成20年8月20日開催の両社取締役会においてそれぞれ決議のうえ、合併に関する基本合意書を締結致した。今般、両社は、合併契約の締結日(基本合意書における当初予定:平成20年9月中旬)を、平成20年9月下旬を目処に延期することとなった。
■ 合併契約の締結日を延期するに至った理由
両社は、基本合意書締結後、合併後の事業方針及び合併後の統合実務に関して詳細な協議を進められたが、現在も合併比率に関する協議を続けており、円滑な合併に向け引き続き協議を継続し相互の理解を深める必要があると判断し、合併契約の締結日を平成20年9月下旬を目処に延期することとなった。
■ 今後の日程
平成20年9月下旬の合併契約締結に向けて引き続き協議を継続。
■ 今後の見通し
両社間で協議を継続している合併後の新会社の詳細、会計処理の概要及び業績見通し等については、合併契約の締結後速やかに発表される予定。
経済情報いらん
倒産情報くれ
↓ここ見れば一目瞭然だよ。
東京商工リサーチ 倒産速報
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/index.html
倒産情報だけでいいなら、このスレを見に来るまでもない。
「北海道」 (株)オオサワ建設(資本金2000万円、札幌市白石区平和通17北14-15、代表大澤照道氏、従業員17名)は、9月22日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は八木宏樹弁護士(札幌市中央区南1条西11、電話011-271-9669)。監督委員は中嶋恭介弁護士(札幌市中央区大通西14、電話011-271-5850)。
当社は、1972年(昭和47年)4月創業、78年(昭和53年)7月に法人改組した建築工事業者。札幌市内および近郊でマンションの建築工事を中心とするほか、一部不動産の賃貸・管理も手がけていた。従前は低層物件を主体としていたが、近年は自社で土地を手当てして大型賃貸物件を手がけるほか、不動産投資ファンド向けにも販売して業容を大幅に拡大、2005年1月期に約12億5000万円だった年売上高は、2008年1月期には約43億5700万円にまで伸展し、急成長企業として注目されていた。
しかし、この間の土地の確保に伴う金融機関からの借入金が大きく膨らみ財務面を圧迫。ここに来てマンション需要が冷え込んでいたうえ、建設資材の高騰もあり大型物件の扱いを縮小する意向を示していたが、不動産業界の急速な信用収縮によって得意先である不動産ファンドとの契約が解消されたことに伴い当社の資金繰りも悪化、取引先に対する支払いに遅れが生じ工事の中断を余儀なくされていた。その後、金融機関や取引先の協力を得て一部工事が再開されていたが、先行きのメドが立たなくなっていた。
申請時点の負債は約45億円。
債権者説明会は10月1日午後1時より札幌コンベンションセンター(札幌市白石区)で開催する予定。
「大阪」 (株)建設企画コンサルタント(資本金2億1600万円、大阪市西区靱本町3-5-25、代表河瀬章貴氏、従業員171名)は、9月22日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は服部敬弁護士(大阪市北区西天満4-4-18、電話06-6363-7800)。監督委員には辰野久夫弁護士(大阪市中央区今橋4-3-18、電話06-6209-8880)が選任されている。
当社は、1970年(昭和45年)4月に設立。全国の主要都市に営業拠点を構えて、道路、トンネル、橋梁、河川などの建設技術に関する計画・設計・総合コンサルタントを主力に行うほか、土質・地質・地下水・環境等の調査業務および業務支援ソフトの開発販売等も手がけ、旧・道路公団(現・各高速道路会社)や国交省、地方自治体、ゼネコンからの受注のほか、ODA関連などアフリカ諸国をはじめとする海外からの受注も得て、96年9月期には年収入高約65億700万円をあげていた。
しかし、以降は公共工事予算の全般的な削減や旧・道路公団の民営化のなかで同業他社との受注競争が激化し、2007年6月期の年収入高は約43億8000万円にとどまっていた。こうしたなか、旧・道路公団OBやゼネコンOBの役員受け入れなどで受注維持に努めてきたものの、過去の本社不動産購入に伴う借入金が重荷となっていたほか、人件費など固定費の圧縮も思うように進まず採算が悪化。また、ここへきて過去の不適切な決算処理も発覚したために、今月に入ってからは金融機関からシンジケートローンの更新を拒否されたこともあって資金繰りの目処が立たなくなり、今回の措置となった。
負債は金融債務約44億1700万円を含む約60億6400万円。
【倒産情報】
2008/09/24(水)
★株式会社建設企画コンサルタント
〜民事再生法の適用を申請〜 負債60億6400万円
「大阪」 (株)建設企画コンサルタント(資本金2億1600万円、大阪市西区靱本町3-5-25、代表河瀬章貴氏、従業員171名)は、9月22日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は服部敬弁護士(大阪市北区西天満4-4-18、電話06-6363-7800)。監督委員には辰野久夫弁護士(大阪市中央区今橋4-3-18、電話06-6209-8880)が選任されている。
当社は、1970年(昭和45年)4月に設立。全国の主要都市に営業拠点を構えて、道路、トンネル、橋梁、河川などの建設技術に関する計画・設計・総合コンサルタントを主力に行うほか、土質・地質・地下水・環境等の調査業務および業務支援ソフトの開発販売等も手がけ、旧・道路公団(現・各高速道路会社)や国交省、地方自治体、ゼネコンからの受注のほか、ODA関連などアフリカ諸国をはじめとする海外からの受注も得て、96年9月期には年収入高約65億700万円をあげていた。
しかし、以降は公共工事予算の全般的な削減や旧・道路公団の民営化のなかで同業他社との受注競争が激化し、2007年6月期の年収入高は約43億8000万円にとどまっていた。こうしたなか、旧・道路公団OBやゼネコンOBの役員受け入れなどで受注維持に努めてきたものの、過去の本社不動産購入に伴う借入金が重荷となっていたほか、人件費など固定費の圧縮も思うように進まず採算が悪化。また、ここへきて過去の不適切な決算処理も発覚したために、今月に入ってからは金融機関からシンジケートローンの更新を拒否されたこともあって資金繰りの目処が立たなくなり、今回の措置となった。
負債は金融債務約44億1700万円を含む約60億6400万円。
*昨年の法改正で単独設計事務所は窮地。これからは施工会社・設計会社はセットが多くなります。
>400へ
倒産情報も重要だけど、経済情勢・ニュースソース・各評論家の意見等もいろいろ情報
あってもいいと思う。
すべてを信じるわけではないけど、住宅を考えている者としては参考になる。
ここのスレも最初は、どこの会社があぶない、倒産した等、人の痛みばかりでいやだった
けど、最近はいろいろな情報があって、参考にしています。
もっと、もっと、各界の話を書き込んでほしい。
経済情報でもいいけど、倒産に繋がるようなミクロの情報出せよ
米国経済や不動産業界が危ないっていうのは誰でもわかってるんだからさ。
業 種 不動産管理
所 在 地 東京都千代田区麹町5-7-2
設 立 平成14年8月
従 業 員 48名
代 表 者 高嶋 明徳※
資 本 金 2億5,000万円
年 商 (19年12月期)57億9,289万円
負債総額 16億円内外
(※「高」と表記していますが、正しくは「はしごだか」です)
9月22日、東京地裁へ破産手続開始を申し立て、同日開始決定を受けた。破産管財人は清水建夫弁護士(銀座通り法律事務所、東京都中央区銀座6-9-7近畿建物銀座ビル7階、電話:03-5568-7601)。負債総額は16億円内外。
今年8月13日に民事再生手続開始を申し立てたアーバンコーポレーション(株)(当時東証1部上場(9月14日上場廃止)、広島市中区、不動産流動化・マンション分譲)の100%出資子会社として平成14年8月に設立。東京・名古屋・大阪・福岡にオフィスを展開、主に賃貸住宅の管理事業を手がけ、平成19年12月期の年商は57億9,289万円を計上していた。
しかし、今年に入ってからは親会社の業況悪化に連動して当社の契約戸数も減少に転じていたうえ、アーバンコーポレーション(株)の民事再生手続開始によってマンション管理やマスターリース、サブリースの契約も多数解除される事態となっていた。さらに同社からの資金提供を受ける事も困難となり、資金面は逼迫、9月22日の決済資金のメドが立たず今回の事態となった。
破産者株式会社リプラス
破産管財人弁護士 山川 萬次郎
1 破産手続開始決定について
株式会社リプラス(代表取締役姜裕文)(以下「リプラス」といいます)は、平成20年9月24日、東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを行い、同日午後3時00分、東京地方裁判所において、破産手続開始決定を受け、当職が破産管財人に選任されました(事件番号:東京地方裁判所平成20年(フ)第17521号)。
これにより、リプラスの財産の管理処分に関する一切の権原は、当職に帰属したことをお知らせ致します。今後は、当職が、裁判所の監督のもと、破産法の趣旨に従い公正・中立の立場で破産手続を遂行して参ります
リプラス負債総額
325 億7,057 万992 円(平成20 年9月24 日現在)
総合地所の情報ってありませんか?
日綜は(オリックス救済前の)ジョイントと同じぐらい
財務がヤバイらしいですね。
ということは、近いうちにどこかのスポンサードが無いかぎり
破綻しても全くおかしくない状況だと思われます。
日本が付かない小さい方です。
9月は決算月だからまだまだこれから恐慌が襲ってくるって新聞に書いてあるが
今日は25日、また何社かありそうですね
【ニュース】
★ゴールドマン・サックスへの出資見送り? 三井住友、「そんな話は元々ない」!
2008年9月25日(木)21:00
三井住友フィナンシャルグループが、米証券会社ゴールドマン・サックスへの出資を検討していると一部メディアで報道されたが、25日、今回の出資は見送られたことが明らかになった。
ゴールドマン・サックスは、現在総額100億ドル(約1兆1,000億円)の増資計画を進めており、同社と提携関係にある三井住友FGが出資を検討しているとの報道があった。しかし、同グループ広報は、出資の話はもともとないとして、今回の出資話を否定した。尚、両社の提携関係は今後も続けていくものとみられる。
ゴールドマン・サックスは23日(米現地時間)に、米の投資家ウォーレン・バケット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイによる、50億ドルの優先株引き受けが発表されている。
【トピックス】
★国際収支に異変あり?
「貿易収支」と「所得収支」の動きに見る日本の未来!!
2006年の「国際収支統計」が財務省から発表された。日本経済はこれまで、日本でモノを作って世界で売る貿易黒字で経済発展を遂げてきた。「貿易大国」「モノづくり大国」などと言われるのは、そのためである。国際収支統計は、そんな日本の強さを示す統計のひとつだったわけだが、近年ちょっとした異変が起き始めていた。
日本が稼いでいた黒字は、貿易黒字のほかにもうひとつあった。「所得収支」である。これは、日本が持つ海外の株や債券、つまり証券資産などが生む配当や利息を示す。わかりやすくいえば投資の収益だが、この額がどんどん増えていき、貿易黒字に匹敵するほどの規模になっていったのだ。その後、貿易による黒字幅が縮小する一方で、投資による黒字幅は拡大していった。2006年にはなんと、貿易収支9兆4596億円に対して、所得収支は13兆7449億円と、1.5倍もの開きになったのである。要するに今は、貿易よりも投資で、日本は稼いでいるということになるのだ。
実は同じような歴史をたどった国が、世界にはある。アメリカ、イギリスである。両国ともに、巨額の貿易黒字を誇る貿易大国だった。だが、周辺国の勃興により、やがて貿易黒字は縮小。その代わり、他国への投資が生み出す黒字が拡大していった。そして今や巨額の貿易赤字を持つ一方で、その赤字を海外への積極的な投資で埋めていく、という経済構造になっているのだ。ということは、もし日本もこのままいくと、やがては巨額の貿易赤字を抱える国になるということになるのか…。
もちろん他国がそうなったから、日本もそうなるとは限らない。しかし、もしその方向に進んでいるとするなら、日本の未来はどうなるか。産業構造は大転換せざるを得ないだろう。また、過去20年で約245兆円も対外投資をしたのに、今や時価換算で約190兆円に目減りした「投資下手」もなんとかしないといけない。
もはや、「清算・倒産情報」ではなくなってますね。
「不動産に関わる経済情報」みたいなスレを立ち上げたらどうですか?
そうだよね。
コピペしてる奴はなんなの?
空気読め
まともな日本語を話せないのかな。
どこかが倒産するの面白がっている人でしょう。
住宅を真剣に考えているので、景気や経済は重要です。
ここを、どこが倒産したのみのスレにはなってほしくないです。
ここで、いつもいろいろ情報を提供してくださっている方、
いつも参考に読ませていただいていますので、これからも情報開示
してください。
420>>
あなたはスレ主なの?
民事再生
32390 総和地所 県税事務所からの差押えに関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080926052878.pdf
89210 シーズクリエ 四半期財務諸表等に対する四半期レビューの結論の不表明に関するお知らせ 東
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080926053157.pdf
暗黒の10月が始まりますよ〜
第1四半期より第2四半期の方が確実に売れてないから厳しいよな
ぎりぎりの決算だったところは、持たないよね
監査法人からレビューの不表示なんて
いけいけ、どんどんのところは厳しいだろうね
今月と来月で危険だと噂が出ている所がかなり潰れそうですね。
これからマンションを購入する予定の方は、そこの会社が本当に安全か
必ず確かめた方がいいと思いますよ。
社員さんも、自分の会社の決算資料は見ているよね
ここの、書き込みなんか、ただの暇つぶしだけど、有価証券報告書なんか読むとヤバすぎなところ多いよね
先が見えず、在庫を抱えたまま次々開発、それも都心でなく駅からも遠い
もう、体力だけ消耗していく
大丈夫かな
>>430
分かってるけど確かめようがないから苦しんでるんですよ。
決算書ならどこも内容悪いし、銀行からいつ融資のストップ食らうかなんて知りようがない。
うちは今年マンション買ったから毎月ヒヤヒヤもん。
No.420さんが自らコピペしてたら面白いな。
自分で自分に「読ませていただいてます」とか書いてるのを想像すると笑える。
冗談だから怒らないでね。
新築が売れないのは造っていないから
中古が売れるのは新築を造っていないから
>>433
この記事のミソは、上昇しているのは”売り主希望価格”であって、実際の取引価格のことには触れていない点ですね。
実際、レインズによると、
中古マンションの価格が下がり続けている(4ヶ月連続)ようです。
例えば、神奈川県は、
8月の平均m2単価が前月比で約3.3%下落(5000万の物件だと、1ヶ月で165万下落)
8月の成約件数は前月比29%下落
在庫もここ1年ほぼ上昇傾向(2007年9月末 7259件 → 2008月8月末 8538件)
要は、新築があまりに売れてなくて、それに比べたら、中古は売れてます。ってだけだと思います。
東日本レインズ 月例マーケットウォッチ
コメント/マンションレポート1 首都圏概況(PDF形式)
http://www.reins.or.jp/trend/PDF/Mw1(T341EM10).pdf
首都圏中古マンション、4カ月連続で成約増/東日本レインズ
http://www.shukan-jutaku.com/np/news_article.php?article_id=27379
神奈川板よりコピペです。
株式会社 インテックス 民事再生
↑
どこ??
サンシティ 継続企業の前提に重大な疑義
サンシティ、継続企業の前提に関する事項の注記に関するお知らせ
http://www.suncity-web.co.jp/press/pdf/p20080929.pdf
(株)インテックス
戸建・マンション分譲
負債総額 約 54億 円
新井組、(再訂正)継続企業の前提に関する事項の注記及びそれに伴う「平成20年12月期
中間決算短信」の再訂正についてのお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080929054125.pdf
ランドコム 8948.NG が民事再生法適用を申請、負債総額309億円=帝国データ
08/09/29 17:37
[東京 29日 ロイター] 帝国データバンクによると、不動産業のランドコム <8948.NG> は29日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は309億円。 用地や建設資材の高騰を背景に分譲価格が上昇したことや、景況感悪化によりマンション販売が計画通りに進まず在庫が増加。さらに主力の流動化事業がサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題で急激に落ち込み、資金繰りが悪化していた。 9月の上場企業の倒産は、これで20社目。
次はどこが逝くんだろう・・
上場企業だけでもこんだけ倒産が続いてるのに、何で政府はうんともすんとも言わない放置プレイなんだろう。
競争で淘汰されるべき企業は退場して当然だけど、こんな状況下で完全に無視を決め込むのもどうかね。
この倒産で勤めている人たちをはじめ、かなりの人が影響を受けることを考えると不憫でならない。
住宅ローン減税の延長・拡充の話以前に、不安で家なんか買う気にならないよ。
9月の半期決算を乗り切れば、多くのデベと建設会社が救われる様な政策が出てくるんじゃない。
解散総選挙の票集めの為にね。
BLACK MONDAY キター
フィバーやpgr
Dow 10,365.45 -777.68 -6.98%
Nasdaq 1,983.73 -199.61 -9.14%
S&P 500 1,106.39 -106.62 -8.79%
業界に身を置く者としていいますが、いまの現状では財閥系以外のマンションを購入するなら、大京などの独立系大手も購入不安ありますので、非上場のデベから買ったほうが倒産危機はかな〜り低いですよ。
資金調達に関しては、かなり幅がもてるので決算期の3月まで持ちこたえる可能性が高いですね。
ウチは独立系大手に入りますが・・・すげぇシビアになってきてるw
とりあえず建築費などの支払が今年度内は全て終ったので、経常との闘いだw
経常が前年期より急激に下がりすぎると来期の融資が取れなくなるので、値引販売にかなりの制限が出てきて、現場と会議室の温度差が激しくなってきた・・・
10月以降も極端な値引販売をしている会社は存続自体が危ないと思っていてください。
経常を考える余裕が一切ない、返済状況になっていると見るのが妥当ですよ。
参考までに
完成してる在庫を値引き販売するっていうのは、ある意味普通。(限度もありますが…)
しかし先々の土地の仕込みも多くて、未完成にもかかわらず既に値引きしているデベは危険ですね。
完成したらゼネコンに工事費を決済しないといけないのですが、当初の予算通り売れないと支払ができないですからね。別の仕込んだ土地には既に借入れがあるし、昨今は銀行からの追加融資が難しいですから…。
独立系で自己資本が低いところは多重債務者と同じで、融資ストップされたらお終いです。
(さすがに、どことは言えませんが…)
私は会社の業績が公表される上場企業の方が、ユーザー自身で判断できる材料があるので安心かと思います。
株式会社ニード 民事再生 負債約60億
16:52 32470 エルクリエイト 破産手続開始申立ての決議に関するお知らせ JQ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120081002059595.pdf
経済指標は軒並み悪化最悪
そして、雇用減少、投資抑制と実体経済にも影響出来てきた。
今の生活を防衛するだけで手一杯の中、
最大の高額商品マンションを買う奴がいるのだろうか。
工作機械大手が減産、森精機7年ぶり 設備投資抑制響く
トヨタ、半年で期間従業員2割削減 新規採用を凍結
(10/1)9月の日銀生活意識調査、景況感「悪化」が過去最高水準に
(10/1)8月の建設受注、前年比2.2%減 2カ月ぶりマイナス
(10/1)大企業非製造業DIの悪化幅、98年3月以来の大きさ・日銀短観
(9/30)8月の失業率、4.2%——有効求人倍率は0.86倍に低下
(9/30)8月の鉱工業生産速報、3.5%低下——最大のマイナス幅に
(9/30)8月の家計消費支出、4%減
(9/29)10—12月の日経DI、大きく悪化──「雨」「小雨」目立つ
(9/27)4—6月の米実質GDP確定値、2.8%成長に──0.5ポイント下方修正
(9/26)8月の全国消費者物価、2.4%上昇──97年10月以来の高水準
>今の生活を防衛するだけで手一杯の中、
>最大の高額商品マンションを買う奴がいるのだろうか。
こういう時だって、住む為に必要な人は買うでしょ。
投資対象としている人は知らないけど。
今後も家賃15万円の3LDKに住み続けるか、3000万円を30年ローンで
借りて、管理費込みで毎月11万円で3LDKのマンションを買うか。
どちらが生活防衛になるでしょう。
という事でうちは買おうと思っています。
で、このスレを見てるのは、倒産しなさそうなところから買いたいからです。
でも、家賃がめちゃくちゃ安い3LDKに住める公務員や社宅のある会社の社員が
羨ましいです。
【倒産情報】
藤栄建設(株)〜破産手続開始決定
業 種 建築工事
所 在 地 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-50-11
設 立 昭和34年3月
代 表 者 内田匡俊
資 本 金 2億円
年 商 (19/6)79億円内外
負債総額 44億円内外
平成20年2月12日付特別情報東京版で既報の当社は、7月25日に債権者の日東工営(株)(同所、民事再生手続中)より東京地裁に破産手続開始を申し立てられていたが、9月3日に開始決定を受けた。破産管財人は伊藤尚弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、TEL:03-3273-2600)、負債総額は44億円内外。
昭和34年3月に準大手ゼネコン・(株)フジタ(現(株)エー・シー・リアルエステート)の子会社として設立された建築工事業者で、高級住宅などを手がけていたが、同社の経営再建の過程で平成15年9月にマンションモデルルーム施工の(株)グレース(当時大証ヘラクレス、平成16年3月に大証2部)に株式が譲渡され、以後(株)グレースの連結子会社となっていた。
(株)グレースはその後、純粋持ち株会社に移行してM&Aを活発化させ、平成18年2月には日東工営(株)も買収していたが、マンション市況の悪化などを受け、平成20年2月12日に破産手続開始の申立を行った。資金繰りをグループに依存していた当社も同日の支払いができないとして事務所を一旦閉鎖した経緯がある。
その後、廣田稔弁護士(大阪市北区西天満5-16-3、TEL:06-6365-6588)と協議し、一部有志で手持ち工事を消化し、引き渡し後の平成20年11月をメドに清算する方針だったが、(株)グレースと同日に民事再生手続開始を申し立て、現在再生手続中の日東工営(株)は法的に債権を確定させたいとの意向があり、今回の申立となった。
金借りてる時点で生活防衛になってないと思うけど。。。
頭の悪い人がマンション買うのってことだけわかりました。
467は、いつもの人だからスルーして下さいね。
今マンション買う人がいるとはね…
拾う神様もいるわけだ。
467と470って、ローン審査に通らなかった人?
>今が買い時にできる人間は常にOKだな
そうかぁ?
2007年前半の一番高いときに買った人より、今買う人の方が
よっぽど良いと思うけど。
有る意味、買うデベさえ間違えなければ、今は買い時では?
じゃあ、472さんはいつなら買う?
あっ!もしかして、マンションは絶対買わない派かな?
そう言う人の書き込みは、ただの嫌がらせだね〜
世間的には買い控えというけれどもね。
必死に否定する人は高値掴みしてミイラを増やしたい悲しい人か瀕死のデベか。
ここに粘着してレスしつづけるなんて、どちらにせよ哀れだね。
あらら・・・
だから、いつもの人だからスルーしなさいって。
レスしたって、面白がるだけだから。
【トピックス】
★★東証上場廃止、過去最多ペース!
完全子会社化や経営破綻で 東京証券取引所への上場が廃止になる企業が相次いでいる。1月から今月3日までに上場を廃止したか、廃止が決まった企業は65社。グループ内の親会社と子会社が同時に上場する「親子上場」を解消するケースのほか、景気後退が鮮明になる中、最近は経営破綻(はたん)も増えている。年間の上場廃止件数は2002年(78社)を上回り、過去最多になる見通しだ。 (時事通信)
アメリカの金融安定化法案成立で、少しは落ち着いてきますかね。
日本のマンション業界への影響は、アメリカの資本が入っているデベロッパーに
出てくるでしょうね。
このタイミングでアメリカからのお金に引き上げられたらと、心配していた
ところは、胸をなで下ろしているでしょう。
倒産ラッシュが少しでも収束してくると良いのですが・・・
とりあえずのスキームができただけ。これからが大変。資産損きり売却に伴い資本割れする所もあるだろうし、買取査定甘くしたら追加の公的資金投入が必要となる。いずれにせよ、進退両難。
>>485
新興カタカナデベが潰れているのは、開発物件の買い手である米国ファンド、投資銀行が
買わなくなったから。日本の銀行は、とうに金貸し手くれなくなっていたから、資金繰り
悪化で黒字倒産。
アメリカの資本が入っているデベロッパーなんて、そうそうないと思うけど。
例えばどこ?
>何か大きな後ろ立てがあったりするのでしょうか?
後ろ盾はないと思うけど。もともと大京の跳ね返り組だし・・・。
株価が下がり一方ではないということは、体力がまだあるんじゃないのかな・・・。
それにしてもよくわからない景気状態だ。アメリカがかなり悪いのは、誰しも
知っているが、日本への影響が全然不明。
アメリカが、金融の中心ではなくなる可能性もあるが、ドルが基軸通貨でなく
なったら、大量にドルで金融資産を持っている日本は大変なことになる。
でも、為替レートを変えれば済んでしまう話かもしれない。
金融、不動産、自動車、外食産業あたりはまるで駄目。今後は、メーカーに
主導権が戻ってくるのかもしれない。結局は、技術力のある人、メーカーの
勝ち。日本は、技術力で輸出製品を作ってを生きていくしかないという、
中学生の教科書にでも書いてある話で落ち着きそうだ。
487さん
最新の情報ではないのですが、セントラル総合開発の株主にGSが入っています。
■大株主の状況(上位5名) 今年3月末情報
左から、株主名・持株数(株)・出資比率(%)
1位:ゴールドマン・サックス・インターナショナル・1,172,200・ 15.14
2位:田中 哲 ・1,049,600・ 13.56
3位:ドイチェ バンク アーゲー ロンドン ピービー ノントリティー クライアンツ・ 613 386,000・ 4.98
4位:株式会社みずほコーポレート銀行・ 332,000・ 4.28
5位:セントラル総合開発社員持株会・ 324,300・ 4.18
>>http://ir.central-gd.co.jp/html/kabu.htm
総合地所の情報が知りたいです。
あの会社は大丈夫なのでしょうか?
GSなら、まだましじゃない?
リーマン系だったらよっぽどやばいのでは?
>>492
新築マンションが、本当に売れていない。
全100戸のうち15戸しか売れていない、30戸、40戸しか売れていないなどの話はザラである。
『値引ライン』としては、2005年あたりの価格ラインが一つの目安とされ、そうなると現在の販売価格から30%程度ダウンしたところが一応のラインだ。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/g/93/
パシフィックHD
ストップ安でまったく値がつかない
世の中こんなに不安な時だけど、でも勝ち組の人はいるんだろうなあ。
今こんなにサービスがあるんだから、ある意味お買い得のような気もするけど........。
だってまた、情勢が変われば購入する人が戻ってくるんだよね。
今だって、見合わせている人だって、家賃もったいないと思っているだろうし、人間いやでも年をとる、高齢になってローン払うのも不安だし、賃貸のまま年とるのも生活不安だし、経済回復をまって家を買おうと思っても何歳になっているんだろうか。
ある意味、いま買える人がいちばん幸せなのかも知れない!
昔もそうだったけど経済低迷期に購入した人がいちばん賢かったような気がするのは私だけでしょうか。