--【清算・倒産情報】--

現在、日本時間2008年9月23日午前0時40分。アメリカ時間9月22日12時前後(昼)。

株価大暴落。恐慌状態。アウトですな・・・・。

新聞記事なんて読むより、株価見ていたほうが、はるかに早く経済状況がわかる。
新聞記事も予測がつく。いろいろ指標はあるだろうが、とりあえず、ダウジョーンズ
で充分。

http://finance.yahoo.com/q?s=^DJI&d=1b

完全な右下がり。大暴落。

396を書いてから、約10時間が経過。

ダウジョーンズは、さらに下降中。暴落中といったほうがいいかも・・・。

恐慌から大恐慌へ向かっている可能性あり。

日本の銀行、証券会社が、アメリカの証券会社を買うという話は出ているが、
単なる損失に結びつく可能性がある。だけど、買わなかったら、アメリカの
会社は終わりか・・・。もちろん、日本もすぐ続けて、恐慌時代に突入と
思われる。

9月になって、不動産関連の業者がいくつかつぶれたが、銀行が危なくなれば、
さらに不動産関連の融資が厳しくなり、もっと大規模な、不動産関連会社の
破綻に結びつく可能性あり。

なんか施策はないのか・・・。日本の政治家は、権力闘争やっていて、
全然実態把握してないみたいだし・・・。日銀は、一生懸命やっている
が、今のところ焼け石に水。

株式会社アゼルと株式会社グローベルスの合併契約締結の日程延期か？

確認したところ、９月１９日に発表されています。

★株式会社アゼルと株式会社グローベルスの合併契約締結の日程延期

株式会社アゼル及び株式会社グローベルスは、平成21年1月下旬を目処に両社が合併することについて基本的な合意に達し、平成20年8月20日開催の両社取締役会においてそれぞれ決議のうえ、合併に関する基本合意書を締結致した。今般、両社は、合併契約の締結日（基本合意書における当初予定：平成20年9月中旬）を、平成20年9月下旬を目処に延期することとなった。

■ 合併契約の締結日を延期するに至った理由
両社は、基本合意書締結後、合併後の事業方針及び合併後の統合実務に関して詳細な協議を進められたが、現在も合併比率に関する協議を続けており、円滑な合併に向け引き続き協議を継続し相互の理解を深める必要があると判断し、合併契約の締結日を平成20年9月下旬を目処に延期することとなった。

■ 今後の日程
平成20年9月下旬の合併契約締結に向けて引き続き協議を継続。

■ 今後の見通し
両社間で協議を継続している合併後の新会社の詳細、会計処理の概要及び業績見通し等については、合併契約の締結後速やかに発表される予定。

経済情報いらん
倒産情報くれ

↓ここ見れば一目瞭然だよ。

東京商工リサーチ　倒産速報
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/index.html

倒産情報だけでいいなら、このスレを見に来るまでもない。

帝国データバンクにもあるよ！！

大型倒産速報｜帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/tosan/jouhou.html

「北海道」　（株）オオサワ建設（資本金2000万円、札幌市白石区平和通17北14-15、代表大澤照道氏、従業員17名）は、9月22日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は八木宏樹弁護士（札幌市中央区南1条西11、電話011-271-9669）。監督委員は中嶋恭介弁護士（札幌市中央区大通西14、電話011-271-5850）。

　当社は、1972年（昭和47年）4月創業、78年（昭和53年）7月に法人改組した建築工事業者。札幌市内および近郊でマンションの建築工事を中心とするほか、一部不動産の賃貸・管理も手がけていた。従前は低層物件を主体としていたが、近年は自社で土地を手当てして大型賃貸物件を手がけるほか、不動産投資ファンド向けにも販売して業容を大幅に拡大、2005年1月期に約12億5000万円だった年売上高は、2008年1月期には約43億5700万円にまで伸展し、急成長企業として注目されていた。

　しかし、この間の土地の確保に伴う金融機関からの借入金が大きく膨らみ財務面を圧迫。ここに来てマンション需要が冷え込んでいたうえ、建設資材の高騰もあり大型物件の扱いを縮小する意向を示していたが、不動産業界の急速な信用収縮によって得意先である不動産ファンドとの契約が解消されたことに伴い当社の資金繰りも悪化、取引先に対する支払いに遅れが生じ工事の中断を余儀なくされていた。その後、金融機関や取引先の協力を得て一部工事が再開されていたが、先行きのメドが立たなくなっていた。

　申請時点の負債は約45億円。

　債権者説明会は10月1日午後1時より札幌コンベンションセンター（札幌市白石区）で開催する予定。

「大阪」　（株）建設企画コンサルタント（資本金2億1600万円、大阪市西区靱本町3-5-25、代表河瀬章貴氏、従業員171名）は、9月22日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は服部敬弁護士（大阪市北区西天満4-4-18、電話06-6363-7800）。監督委員には辰野久夫弁護士（大阪市中央区今橋4-3-18、電話06-6209-8880）が選任されている。

　当社は、1970年（昭和45年）4月に設立。全国の主要都市に営業拠点を構えて、道路、トンネル、橋梁、河川などの建設技術に関する計画・設計・総合コンサルタントを主力に行うほか、土質・地質・地下水・環境等の調査業務および業務支援ソフトの開発販売等も手がけ、旧・道路公団（現・各高速道路会社）や国交省、地方自治体、ゼネコンからの受注のほか、ODA関連などアフリカ諸国をはじめとする海外からの受注も得て、96年9月期には年収入高約65億700万円をあげていた。

　しかし、以降は公共工事予算の全般的な削減や旧・道路公団の民営化のなかで同業他社との受注競争が激化し、2007年６月期の年収入高は約43億8000万円にとどまっていた。こうしたなか、旧・道路公団OBやゼネコンOBの役員受け入れなどで受注維持に努めてきたものの、過去の本社不動産購入に伴う借入金が重荷となっていたほか、人件費など固定費の圧縮も思うように進まず採算が悪化。また、ここへきて過去の不適切な決算処理も発覚したために、今月に入ってからは金融機関からシンジケートローンの更新を拒否されたこともあって資金繰りの目処が立たなくなり、今回の措置となった。

　負債は金融債務約44億1700万円を含む約60億6400万円。

【倒産情報】
2008/09/24（水） 　
★株式会社建設企画コンサルタント

〜民事再生法の適用を申請〜　　　負債60億6400万円

「大阪」　（株）建設企画コンサルタント（資本金2億1600万円、大阪市西区靱本町3-5-25、代表河瀬章貴氏、従業員171名）は、9月22日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は服部敬弁護士（大阪市北区西天満4-4-18、電話06-6363-7800）。監督委員には辰野久夫弁護士（大阪市中央区今橋4-3-18、電話06-6209-8880）が選任されている。

　当社は、1970年（昭和45年）4月に設立。全国の主要都市に営業拠点を構えて、道路、トンネル、橋梁、河川などの建設技術に関する計画・設計・総合コンサルタントを主力に行うほか、土質・地質・地下水・環境等の調査業務および業務支援ソフトの開発販売等も手がけ、旧・道路公団（現・各高速道路会社）や国交省、地方自治体、ゼネコンからの受注のほか、ODA関連などアフリカ諸国をはじめとする海外からの受注も得て、96年9月期には年収入高約65億700万円をあげていた。

　しかし、以降は公共工事予算の全般的な削減や旧・道路公団の民営化のなかで同業他社との受注競争が激化し、2007年６月期の年収入高は約43億8000万円にとどまっていた。こうしたなか、旧・道路公団OBやゼネコンOBの役員受け入れなどで受注維持に努めてきたものの、過去の本社不動産購入に伴う借入金が重荷となっていたほか、人件費など固定費の圧縮も思うように進まず採算が悪化。また、ここへきて過去の不適切な決算処理も発覚したために、今月に入ってからは金融機関からシンジケートローンの更新を拒否されたこともあって資金繰りの目処が立たなくなり、今回の措置となった。

　負債は金融債務約44億1700万円を含む約60億6400万円。

＊昨年の法改正で単独設計事務所は窮地。これからは施工会社・設計会社はセットが多くなります。

＞４００へ

倒産情報も重要だけど、経済情勢・ニュースソース・各評論家の意見等もいろいろ情報
あってもいいと思う。
すべてを信じるわけではないけど、住宅を考えている者としては参考になる。
ここのスレも最初は、どこの会社があぶない、倒産した等、人の痛みばかりでいやだった
けど、最近はいろいろな情報があって、参考にしています。
もっと、もっと、各界の話を書き込んでほしい。

経済情報でもいいけど、倒産に繋がるようなミクロの情報出せよ
米国経済や不動産業界が危ないっていうのは誰でもわかってるんだからさ。

>>407
んじゃまずおまえが出せよ。

業　　 種　　不動産管理
所 在 地　　東京都千代田区麹町5-7-2
設　　 立　　平成14年8月
従 業 員　　48名
代 表 者　　高嶋 明徳※
資 本 金　　2億5,000万円
年　　 商　　(19年12月期)57億9,289万円
負債総額 　16億円内外
(※「高」と表記していますが、正しくは「はしごだか」です)

　9月22日、東京地裁へ破産手続開始を申し立て、同日開始決定を受けた。破産管財人は清水建夫弁護士(銀座通り法律事務所、東京都中央区銀座6-9-7近畿建物銀座ビル7階、電話：03-5568-7601)。負債総額は16億円内外。
　今年8月13日に民事再生手続開始を申し立てたアーバンコーポレーション(株)(当時東証1部上場(9月14日上場廃止)、広島市中区、不動産流動化・マンション分譲)の100％出資子会社として平成14年8月に設立。東京・名古屋・大阪・福岡にオフィスを展開、主に賃貸住宅の管理事業を手がけ、平成19年12月期の年商は57億9,289万円を計上していた。
　しかし、今年に入ってからは親会社の業況悪化に連動して当社の契約戸数も減少に転じていたうえ、アーバンコーポレーション(株)の民事再生手続開始によってマンション管理やマスターリース、サブリースの契約も多数解除される事態となっていた。さらに同社からの資金提供を受ける事も困難となり、資金面は逼迫、9月22日の決済資金のメドが立たず今回の事態となった。

破産者株式会社リプラス
破産管財人弁護士　山川　萬次郎

１　破産手続開始決定について
　　株式会社リプラス（代表取締役姜裕文）（以下「リプラス」といいます）は、平成２０年９月２４日、東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを行い、同日午後３時００分、東京地方裁判所において、破産手続開始決定を受け、当職が破産管財人に選任されました（事件番号：東京地方裁判所平成２０年（フ）第１７５２１号）。
これにより、リプラスの財産の管理処分に関する一切の権原は、当職に帰属したことをお知らせ致します。今後は、当職が、裁判所の監督のもと、破産法の趣旨に従い公正・中立の立場で破産手続を遂行して参ります

リプラス負債総額
325 億7,057 万992 円（平成20 年９月24 日現在）

総合地所の情報ってありませんか？

日綜は（オリックス救済前の）ジョイントと同じぐらい
財務がヤバイらしいですね。

ということは、近いうちにどこかのスポンサードが無いかぎり
破綻しても全くおかしくない状況だと思われます。

日本が付かない小さい方です。

9月は決算月だからまだまだこれから恐慌が襲ってくるって新聞に書いてあるが
今日は25日、また何社かありそうですね

【ニュース】
★ゴールドマン・サックスへの出資見送り? 三井住友、「そんな話は元々ない」！
　　2008年9月25日（木）21:00

三井住友フィナンシャルグループが、米証券会社ゴールドマン・サックスへの出資を検討していると一部メディアで報道されたが、25日、今回の出資は見送られたことが明らかになった。

ゴールドマン・サックスは、現在総額100億ドル(約1兆1,000億円)の増資計画を進めており、同社と提携関係にある三井住友FGが出資を検討しているとの報道があった。しかし、同グループ広報は、出資の話はもともとないとして、今回の出資話を否定した。尚、両社の提携関係は今後も続けていくものとみられる。

ゴールドマン・サックスは23日(米現地時間)に、米の投資家ウォーレン・バケット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイによる、50億ドルの優先株引き受けが発表されている。

【トピックス】
★国際収支に異変あり?
「貿易収支」と「所得収支」の動きに見る日本の未来！！

２００６年の「国際収支統計」が財務省から発表された。日本経済はこれまで、日本でモノを作って世界で売る貿易黒字で経済発展を遂げてきた。「貿易大国」「モノづくり大国」などと言われるのは、そのためである。国際収支統計は、そんな日本の強さを示す統計のひとつだったわけだが、近年ちょっとした異変が起き始めていた。

日本が稼いでいた黒字は、貿易黒字のほかにもうひとつあった。「所得収支」である。これは、日本が持つ海外の株や債券、つまり証券資産などが生む配当や利息を示す。わかりやすくいえば投資の収益だが、この額がどんどん増えていき、貿易黒字に匹敵するほどの規模になっていったのだ。その後、貿易による黒字幅が縮小する一方で、投資による黒字幅は拡大していった。２００６年にはなんと、貿易収支９兆４５９６億円に対して、所得収支は13兆７４４９億円と、１．５倍もの開きになったのである。要するに今は、貿易よりも投資で、日本は稼いでいるということになるのだ。

実は同じような歴史をたどった国が、世界にはある。アメリカ、イギリスである。両国ともに、巨額の貿易黒字を誇る貿易大国だった。だが、周辺国の勃興により、やがて貿易黒字は縮小。その代わり、他国への投資が生み出す黒字が拡大していった。そして今や巨額の貿易赤字を持つ一方で、その赤字を海外への積極的な投資で埋めていく、という経済構造になっているのだ。ということは、もし日本もこのままいくと、やがては巨額の貿易赤字を抱える国になるということになるのか…。

もちろん他国がそうなったから、日本もそうなるとは限らない。しかし、もしその方向に進んでいるとするなら、日本の未来はどうなるか。産業構造は大転換せざるを得ないだろう。また、過去20年で約２４５兆円も対外投資をしたのに、今や時価換算で約１９０兆円に目減りした「投資下手」もなんとかしないといけない。

もはや、「清算・倒産情報」ではなくなってますね。
「不動産に関わる経済情報」みたいなスレを立ち上げたらどうですか？

そうだよね。
コピペしてる奴はなんなの？
空気読め

まともな日本語を話せないのかな。
どこかが倒産するの面白がっている人でしょう。
住宅を真剣に考えているので、景気や経済は重要です。
ここを、どこが倒産したのみのスレにはなってほしくないです。
ここで、いつもいろいろ情報を提供してくださっている方、
いつも参考に読ませていただいていますので、これからも情報開示
してください。

420>>
あなたはスレ主なの？

速報　シーズクリエイト　倒産！

民事再生

32390 総和地所 県税事務所からの差押えに関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080926052878.pdf

89210 シーズクリエ 四半期財務諸表等に対する四半期レビューの結論の不表明に関するお知らせ 東
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080926053157.pdf

プロデュース民事再生法申請

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080926053249.pdf

暗黒の１０月が始まりますよ〜

会社側から発表でたね
http://www.cscreate.co.jp/pdf/jp/pressrelease/minsai.pdf

シーズクリエイト

第１四半期より第２四半期の方が確実に売れてないから厳しいよな

ぎりぎりの決算だったところは、持たないよね

監査法人からレビューの不表示なんて

いけいけ、どんどんのところは厳しいだろうね

今月と来月で危険だと噂が出ている所がかなり潰れそうですね。
これからマンションを購入する予定の方は、そこの会社が本当に安全か
必ず確かめた方がいいと思いますよ。

社員さんも、自分の会社の決算資料は見ているよね
ここの、書き込みなんか、ただの暇つぶしだけど、有価証券報告書なんか読むとヤバすぎなところ多いよね

先が見えず、在庫を抱えたまま次々開発、それも都心でなく駅からも遠い
もう、体力だけ消耗していく

大丈夫かな

>>430
分かってるけど確かめようがないから苦しんでるんですよ。
決算書ならどこも内容悪いし、銀行からいつ融資のストップ食らうかなんて知りようがない。

うちは今年マンション買ったから毎月ヒヤヒヤもん。

No.420さんが自らコピペしてたら面白いな。

自分で自分に「読ませていただいてます」とか書いてるのを想像すると笑える。

冗談だから怒らないでね。

新築が売れないのは造っていないから
中古が売れるのは新築を造っていないから

>>433

この記事のミソは、上昇しているのは”売り主希望価格”であって、実際の取引価格のことには触れていない点ですね。

実際、レインズによると、

中古マンションの価格が下がり続けている(４ヶ月連続)ようです。
例えば、神奈川県は、
8月の平均m2単価が前月比で約3.3%下落(5000万の物件だと、１ヶ月で165万下落)
8月の成約件数は前月比29%下落
在庫もここ１年ほぼ上昇傾向(2007年9月末 7259件 → 2008月8月末 8538件)

要は、新築があまりに売れてなくて、それに比べたら、中古は売れてます。ってだけだと思います。

東日本レインズ　月例マーケットウォッチ
コメント／マンションレポート１　首都圏概況（PDF形式）
http://www.reins.or.jp/trend/PDF/Mw1(T341EM10).pdf

首都圏中古マンション、４カ月連続で成約増／東日本レインズ
http://www.shukan-jutaku.com/np/news_article.php?article_id=27379


神奈川板よりコピペです。

>>437

いつの記事を貼っているのか．．．
2008年のクリスマス商戦なんて絶望的。

>>437 さん

大本営発表ですか？

ガソリンなんて、損失穴埋めでなりふり構わず、投機買いして値を吊り上げてた
証券会社が破たんして、現金化してるからさがってるんでないの？

株式会社　インテックス　民事再生

↑
どこ？？

サンシティ　継続企業の前提に重大な疑義

＞＞441
東京商工リサーチに出てるよ

サンシティ、継続企業の前提に関する事項の注記に関するお知らせ
http://www.suncity-web.co.jp/press/pdf/p20080929.pdf

（株）インテックス
戸建・マンション分譲
負債総額 約 54億 円

新井組、（再訂正）継続企業の前提に関する事項の注記及びそれに伴う「平成20年12月期　
中間決算短信」の再訂正についてのお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080929054125.pdf

ランドコム 8948.NG が民事再生法適用を申請、負債総額309億円＝帝国データ
08/09/29 17:37


　［東京　２９日　ロイター］　帝国データバンクによると、不動産業のランドコム <8948.NG> は２９日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は３０９億円。 　用地や建設資材の高騰を背景に分譲価格が上昇したことや、景況感悪化によりマンション販売が計画通りに進まず在庫が増加。さらに主力の流動化事業がサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題で急激に落ち込み、資金繰りが悪化していた。 　９月の上場企業の倒産は、これで２０社目。