--【清算・倒産情報】--

★★★　倒産情報　★★★

株式会社Ｈｕｍａｎ２１　　〜ジャスダック上場会社〜
民事再生法の適用を申請　　負債464億374万円

「東京」　（株）Ｈｕｍａｎ２１（資本金14億3644万5000円、台東区蔵前1-8-6、代表林淸美氏ほか1名、従業員104名）は、9月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は大西清弁護士（港区赤坂7-6-7、電話03-3505-5858）ほか4名。監督委員には三山裕三弁護士（東京都千代田区六番町13-12、電話03-3234-2750）が選任されている。

　当社は、1927年（昭和2年）に個人創業、49年（昭和24年）に法人改組した木材販売、内装工事を手がける（株）丸豊商事の木材販売部門を引き継ぐ形で69年（昭和44年）7月に（株）丸豊として設立された。

　1990年に不動産賃貸事業、98年に不動産販売事業を本格的に開始し、2003年には新規事業として動物病院を開業するほか、現商号へ変更。2004年以降は横浜、千葉、埼玉、仙台に相次いで支店を開設した。以後は同エリアにおける戸建て・ワンルームマンションの1棟販売を手がけ、業容を拡大。さらには連結子会社2社の設立（2004年、2005年）、2005年のジャスダック市場への株式上場の効果もあり、2000年4月期に約52億4500万円だった年売上高は、2007年4月期には約360億4400万円にまで伸長していた。

　しかしその後は、改正建築基準法、サブプライムローン問題などの影響から、主力のマンション販売事業において、買い手が資金不足に陥るケースが増えたことで、2008年4月期は、年売上高約338億3200万円、経常利益約4億7200万円（前期=約22億5700万円）と減収・減益を強いられていた。

　こうしたなか、“今後1年間の安定的な資金繰りの確定に関して疑義がある”などとして、法定提出期限である9月16日に2009年4月期第1四半期報告書の提出が出来なくなる事態となり、動向が注目されていたが、ここにきて自主再建を断念した。

　負債は約464億374万円（2008年9月17日時点）。

　なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、トランスデジタル（株）(ジャスダック、東京都、９月、民事再生法)に次いで15社目(上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む)となる。

★★★　倒産情報　★★★
松本引越センター株式会社　　　　　〜「ぞうのマーク」引越専業全国５位〜

民事再生法の適用を申請　負債50億円

「大阪」　松本引越センター（株）（資本金５０００万円、四条畷市江瀬美町１４−８、代表岡田邦夫氏、従業員２０２名）は、９月１９日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は、山岸久朗弁護士（大阪市北区天神橋２−３−８、電話０６−６３５４−３３３４）。監督委員には西暢彦弁護士（大阪市北区西天満６−２−１１、電話０６−６３１４−９８４１）が選任されている。

　当社は、１９６１年（昭和３６年）４月に設立。当初は一般貨物の集配業務を行っていたが、８２年頃から引越業務に特化し、「ぞうのマーク」「電話番号０２２２」をキャッチフレーズにＴＶコマーシャル等で積極的な宣伝を展開。首都圏（５０％）、関西圏（３０％）、中国・九州地方・その他（２０％）を商圏に引越事業を手がけ、９８年以降はＦＣによる出店も加速、東北・北海道・沖縄にも商圏を拡大し、９８年１２月期には年売上高約７６億１８００万円をあげ、現在の引越専業業者では、売上規模で第５位（専業以外を含めると７位）になるまで成長した。

　しかし、８９年には免許区域外で引越業務を行っていたとして、九州運輸局から受けたトラックの一部使用停止処分のほか、配車時間が大幅に遅れたとして中国運輸局からの警告処分、無許可の業者を下請けに使っていたことが表面化するほか、２００１年にはオーナー一族が当社の手形を乱発する事件が発生。関係先数社が倒産する事態となり、信用不安を招いていた。

　その後は金融機関の支援もあり、２００３年６月期に約６０億４１００万円にまで落ち込んでいた年収入高は、２００６年６月期には約６３億３９００万円にまで回復。

　しかし、２００７年７月に創業者で元社長の松本博文氏から同氏の子息である前代表松本修治氏への社長交代を巡って混乱が起きるほか、同年９月には、松本元社長が６億円を超える個人名義の手形を振り出し、取締役会などの承認を得ずに裏書保証していた問題が発覚。さらなる信用失墜とイメージダウンを招いていた。こうしたなか、ここにきて閑散期の収入低下により資金繰りが悪化し、自主再建が困難となった。

専用スレは確かにあるんでしょうが、私は２ちゃんねるとか使い慣れていないので、あちこち見て回るのは大変です。
なので、多少重複があっても、ニュースサイトの単純コピペでも、十分役に立つのです。
間接的にでも清算・倒産情報につながる可能性がある情報なら、スレタイから少々外れていてもスレ趣旨逸脱にまではならないと思います。関係ないやと感じたら、読み飛ばせばいいのです。

【トピックス】
★＜新築マンション＞昨年後半から失速　高すぎる価格敬遠
9月19日22時1分配信 毎日新聞

「注目　３ＬＤＫプライスダウン７７０万円」。最近、首都圏で新築分譲マンションを数百万円単位で値下げするというチラシが時々舞い込む。

　東京都内の中堅業者も８月、さいたま市で売れ残った物件（７７平方メートル）を４０００万円台後半から約４００万円値下げした。業界関係者は「家具をつけたり、入居者モニターになってもらいモニター代を払うなど実質値下げも多い」と話す。

　不動産経済研究所のまとめでは、首都圏で発売された新築マンションの平均価格は９０年の６１２３万円をピークに下落したが、０２年の４００３万円で底を打ち反転。地価上昇などで０７年は４６４４万円、今年８月は４７９９万円（平均面積７１平方メートル）に上がった。

　不動産調査会社の東京カンテイによると、首都圏の新築マンションの平均価格は０４年で平均年収の６．３６倍だったが０７年は７．７７倍に急上昇。近畿圏も０７年は６．７１倍だ。買いやすさの目安の「年収の５倍以内」を大きく超え、高すぎる価格が敬遠されて０７年後半からは売れ行きが急激に落ちている。

　しかし、マンション業者は高値で取得した用地を抱えているうえ、建築費の高騰で値下げにも限界がある。１８日発表の基準地価（７月１日時点）では大都市圏でも住宅地の下落傾向が見えてきたが、用地仕入れから発売まで半年以上かかるマンションの価格に反映されるようになるには時間がかかりそうだ。

　一方、新築一戸建て分譲住宅は建築資材に占める鋼材の使用量が相対的に少なく、値下げ余地があるためマンションより値下がりが先行。不動産情報サービスのアットホームの調査では、０８年上半期の首都圏の平均成約価格は３６６３万円（平均建物面積９６平方メートル）で、０７年下期より１．３％下落した。戸建ての場合、郊外で駅から遠い物件が多いことから、マンションに比べ面積が広い割に価格が安いようだ。【位川一郎】

>378
ソース元も確認しないでさらに発＊＊が不明なのにそれを鵜呑みするような人が
一番困ります。
もし悪意があって改変した内容だったら？
当然ソース元があるのならここにコピーしなくてもURLだけで十分。

＞もし悪意があって改変した内容だったら？

おそらく、デイトレーダーの売り煽りや買い煽りの書き込み混ざってますね。
このスレに限らず、Yahooファイナンスの掲示板からのコピペもよく見かけます。

　ここへの書き込みで株価が動くとは思えませんが、最近の株価下落で、
含み損が多くて必死なんでしょうね。

【トピックス】

★★野村、リーマン欧州部門買収に名乗り？　欧メディア報道　（2008年9月20日23時1分）

　経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの欧州部門の買収候補に、日本の証券最大手、野村ホールディングスが浮上してきた。地元欧州のメディアが２０日までに、「検討を本格化させている」などと報じた。野村が買収に動けば、サブプライム問題で激動する金融大手の再編劇に日本勢も加わる形となる。

　英フィナンシャル・タイムズによると、野村はリーマン側との交渉を本格化させており、早ければ今週末にも結論が出る可能性があるとされる。野村は、海外事業の強化を打ち出しており、手元資金も潤沢。買収に乗り出して成功すれば、一気にビジネスの基盤を拡大させるチャンスとなる。

　ただ、リーマンを巡っては、英金融大手バークレイズが米国主要事業の買収で合意したほか、欧州部門についても買収の意欲があると伝えられ、野村と競合するとも指摘されている。また、米国発の金融不安のもと、資金力がある中国の金融機関や、政府系投資ファンド（ＳＷＦ）などにも注目が集まっており、事態はなお揺れ動いている模様だ。

　買収対象とされる、企業の合併や買収（Ｍ＆Ａ）などの投資銀行部門では、人材こそが資源。リーマンは破綻したとはいえ、買収されることによって人材が流出したり、ライバルに引き抜かれたりするリスクがつきまとう。

　野村は一般論として、様々な検討をしていることは認めつつも、「個別案件については何も答えられない」（広報担当）との立場だが、こうしたリスクも含めて慎重に事態を見極めているとの見方が金融業界では多い。

　また、米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、株価の急落に見舞われた米証券大手モルガン・スタンレーが、野村や英金融最大手ＨＳＢＣなどに資本参加を要請することを検討していると報じた。

みんな知っている東京商工リサーチ。

不動産、建設、自動車・運送、の倒産が目立ちますね。
不動産不況と原油高が直撃といったところです。

>>http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/index.html

流はバブルのころと一緒だよ
不動産やゴルフ場の倒産→証券会社→銀行
今回は＋原油高で運送や自動車系もプラスされてるけど。

来週の株価の動向に注目ですね。

アメリカ政府の介入が、株価にどう反映されますかね。今の金融状況(恐慌状態)は、
アメリカ発なので、日本がどうのこうのという状況じゃないです。

これでも、株価が暴落するようなら、本格的な恐慌に突入。回復するようなら、
意外に景気の回復は早いかも・・・。

プロにすらわからない、金融状態。たいていのプロの金融評論家は、もう駄目だろう
っていってますけど。

>>380
このスレは、こんな感じでいいと思っています。
情報ってものは、別にこのスレに限らず世の中に氾濫していますから、
本物を識別して取捨選択するのは個人の自己責任です。

【ニュース】

★★＜米国＞金融危機対策を発表　不良資産７５兆円買い取りへ！
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　〜9月21日20時13分配信 毎日新聞〜

【ワシントン斉藤信宏】米政府は２０日、米金融機関から最大７０００億ドル（約７５兆円）の不良資産を買い取ることを柱にした金融危機対策の政府案を正式に発表した。金融危機対応では大恐慌時の巨額対策（１９３０年代）以来の規模で、買い取りは２年間の時限措置。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題を背景に、連鎖を続ける信用不安を断ち切りたい考えだ。
米議会は関連法案を策定し、２６日までの可決を目指す方針。

　政府案によると、米国に本店を置く金融機関から、９月１７日までに組成された住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）など証券化商品のほか、金融市場の安定に必要と判断される資産買い取りを進める。外国金融機関は対象外。

　また、買い取り資金を賄うため、米政府に新たに７０００億ドルの国債発行権限を与える。この結果、米政府の債務限度額は従来の１０兆６０００億ドルから、１１兆３０００億ドルに引き上げられる。

米国では、次のリーマン・ブラザーズはどこかという疑心暗鬼が広がり、日本でも一時リーマン・ブラザーズに対する債権を保有する金融機関の株価が急落
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/43753/

★★★東京株が続伸、前週末終値比２３６円高　米政府の金融安定化策を好感！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月22日11時35分配信 産経新聞


　週明け２２日午前の東京株式市場は米政府の金融安定化策を好感し、大幅続伸した。日経平均株価は一時３４３円まで拡大。１万２０００円を回復した。

日経平均株価の午前の終値は、前週末終値比２３６円０４銭高の１万２１５６円９０銭、東証１部の全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２５．５８ポイント高の１１７４．７０。

　米金融不安が一服したとの見方から銀行、証券など金融株が買われた。自動車、電機、鉄鋼などの主力株も上昇した。ただ、米金融安定化策の法案化などの行方を見極めたいとの気分も強く、買い一巡後はやや上昇幅を縮小した。

【ニュース】
＜日銀＞資金供給、１２．５兆円に…２２日も１．５兆円！
9月22日11時34分配信 毎日新聞

日銀は２２日、金融機関が資金を融通しあう短期金融市場に１兆５０００億円の資金を供給した。米金融不安を背景とした金利上昇を抑制するため。資金供給は１６日から５営業日連続で、総額は１２兆５０００億円に達した。いずれも円建て資金の供給で、米欧の中央銀行と協調したドル資金の供給は２４日にも開始する。

★★★景気下ぶれ警戒、日銀の８月決定会合議事で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月22日12時50分配信 読売新聞

　日本銀行は２２日、８月１８〜１９日に開かれた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。

　景気認識について、複数の委員が「現在は（原油・資源高などによる物価の上振れリスクより）景気の下振れリスクが、より強まっている」と厳しい見方を示していたことが分かった。

　日銀は８月、約１０年ぶりに「景気は停滞している」との認識を示したものの、先行きに関しては「次第に緩やかな成長経路に復していく」と強気の見方を公表していた。

　こうした結論に至る議事の過程で、委員から厳しい見方が示されたほか、１人の委員は「成長経路に復する時期が後ずれするリスクにも注意する必要がある」とも指摘した。

　米国経済については、複数の委員が「住宅価格は全体として大幅な下落を続けており、底打ちの兆しは見えない」との認識を示した。

★★★堅調持続＝金融不安後退で買い戻し継続〔東京株式〕（22日後場寄り付き）
2008年 9月22日（月） 12時43分
　
【第1部】金融システム不安の後退を受けた買い戻しが継続し、日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに堅調を持続している。
　三井住友、みずほFGが底堅く、野村、オリックスや三井不、菱地所がしっかり。トヨタ、ホンダが高く、松下、東芝、キヤノンも上伸している。新日鉄、JFEが値を上げ、三菱商、三井物の商社株や商船三井、川崎汽の海運株も買われ、コマツ、日立建機は続伸歩調。半面、住金が軟化し、ニコンも売り物がち。東レ、JTが安く、JR東日本も甘い。丸大食が下落し、GSユアサはストップ安売り気配。

＞391
　
9月22日に、わざわざ日銀が冷水をかけるようなメッセージを公開したのは、きっと
過剰反発を警戒しているのでしょうね。

アメリカ政府の政策が好感されたのはいいですが、株価の変動はしばらくすごい
だろうと思っています。株価があがれば、すぐ確定売りがでそう。結局は信頼され
ていないから。

まあ、それでもいつかは落ち着くだろうし、好感されないで暴落一方よりは
はるかにマシ。

今日の夜には、アメリカの証券界の反応もわかりますが、たぶん、東京と
似たようなものです。

★★★★　倒産情報　★★★★

株式会社サンユー　〜内装工事関係〜

民事再生法の適用を申請
負債140億円

「東京」　（株）サンユー（資本金2億円、中央区日本橋蛎殻町1-14-14、代表細野修身氏ほか1名、従業員数180名）は、9月22日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は赤羽富士男弁護士（千代田区麹町4-3-3、電話03-5215-8923）。

　当社は、1937年（昭和12年）創業、46年（昭和21年）11月に法人改組した内装工事業者。大手ゼネコンの一次下請けとして主に内装工事を手がけるほか、住宅建築工事や建築資材の販売、不動産賃貸なども行っていた。近年は大規模再開発プロジェクトに強みを持ち、羽田空港東旅客ターミナルビル、汐留浜離宮、天王洲などの再開発プロジェクトに参画。2006年9月期には年売上高約194億9400万円を計上していた。

　2007年9月期も年売上高約191億4200万円を確保していたが、もともと取引先の倒産による不良債権の頻発で償却負担が大きかったことに加えて、不動産市況の低迷で主力の内装工事や住宅建築の受注が減少。さらに、建材部門も仕入れ価格高騰分の販売価格への転嫁が進まず、今期に入って業績は低迷、自主再建のめどが立たないことから今回の措置となった。

　負債は債権者約800名に対し約140億円。

ここのスレは非常におもしろい。物事良くも悪くも、見かたを変えられる。

現在、日本時間2008年9月23日午前0時40分。アメリカ時間9月22日12時前後(昼)。

株価大暴落。恐慌状態。アウトですな・・・・。

新聞記事なんて読むより、株価見ていたほうが、はるかに早く経済状況がわかる。
新聞記事も予測がつく。いろいろ指標はあるだろうが、とりあえず、ダウジョーンズ
で充分。

http://finance.yahoo.com/q?s=^DJI&d=1b

完全な右下がり。大暴落。

396を書いてから、約10時間が経過。

ダウジョーンズは、さらに下降中。暴落中といったほうがいいかも・・・。

恐慌から大恐慌へ向かっている可能性あり。

日本の銀行、証券会社が、アメリカの証券会社を買うという話は出ているが、
単なる損失に結びつく可能性がある。だけど、買わなかったら、アメリカの
会社は終わりか・・・。もちろん、日本もすぐ続けて、恐慌時代に突入と
思われる。

9月になって、不動産関連の業者がいくつかつぶれたが、銀行が危なくなれば、
さらに不動産関連の融資が厳しくなり、もっと大規模な、不動産関連会社の
破綻に結びつく可能性あり。

なんか施策はないのか・・・。日本の政治家は、権力闘争やっていて、
全然実態把握してないみたいだし・・・。日銀は、一生懸命やっている
が、今のところ焼け石に水。

株式会社アゼルと株式会社グローベルスの合併契約締結の日程延期か？

確認したところ、９月１９日に発表されています。

★株式会社アゼルと株式会社グローベルスの合併契約締結の日程延期

株式会社アゼル及び株式会社グローベルスは、平成21年1月下旬を目処に両社が合併することについて基本的な合意に達し、平成20年8月20日開催の両社取締役会においてそれぞれ決議のうえ、合併に関する基本合意書を締結致した。今般、両社は、合併契約の締結日（基本合意書における当初予定：平成20年9月中旬）を、平成20年9月下旬を目処に延期することとなった。

■ 合併契約の締結日を延期するに至った理由
両社は、基本合意書締結後、合併後の事業方針及び合併後の統合実務に関して詳細な協議を進められたが、現在も合併比率に関する協議を続けており、円滑な合併に向け引き続き協議を継続し相互の理解を深める必要があると判断し、合併契約の締結日を平成20年9月下旬を目処に延期することとなった。

■ 今後の日程
平成20年9月下旬の合併契約締結に向けて引き続き協議を継続。

■ 今後の見通し
両社間で協議を継続している合併後の新会社の詳細、会計処理の概要及び業績見通し等については、合併契約の締結後速やかに発表される予定。

経済情報いらん
倒産情報くれ

↓ここ見れば一目瞭然だよ。

東京商工リサーチ　倒産速報
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/index.html

倒産情報だけでいいなら、このスレを見に来るまでもない。

帝国データバンクにもあるよ！！

大型倒産速報｜帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/tosan/jouhou.html

「北海道」　（株）オオサワ建設（資本金2000万円、札幌市白石区平和通17北14-15、代表大澤照道氏、従業員17名）は、9月22日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は八木宏樹弁護士（札幌市中央区南1条西11、電話011-271-9669）。監督委員は中嶋恭介弁護士（札幌市中央区大通西14、電話011-271-5850）。

　当社は、1972年（昭和47年）4月創業、78年（昭和53年）7月に法人改組した建築工事業者。札幌市内および近郊でマンションの建築工事を中心とするほか、一部不動産の賃貸・管理も手がけていた。従前は低層物件を主体としていたが、近年は自社で土地を手当てして大型賃貸物件を手がけるほか、不動産投資ファンド向けにも販売して業容を大幅に拡大、2005年1月期に約12億5000万円だった年売上高は、2008年1月期には約43億5700万円にまで伸展し、急成長企業として注目されていた。

　しかし、この間の土地の確保に伴う金融機関からの借入金が大きく膨らみ財務面を圧迫。ここに来てマンション需要が冷え込んでいたうえ、建設資材の高騰もあり大型物件の扱いを縮小する意向を示していたが、不動産業界の急速な信用収縮によって得意先である不動産ファンドとの契約が解消されたことに伴い当社の資金繰りも悪化、取引先に対する支払いに遅れが生じ工事の中断を余儀なくされていた。その後、金融機関や取引先の協力を得て一部工事が再開されていたが、先行きのメドが立たなくなっていた。

　申請時点の負債は約45億円。

　債権者説明会は10月1日午後1時より札幌コンベンションセンター（札幌市白石区）で開催する予定。

「大阪」　（株）建設企画コンサルタント（資本金2億1600万円、大阪市西区靱本町3-5-25、代表河瀬章貴氏、従業員171名）は、9月22日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は服部敬弁護士（大阪市北区西天満4-4-18、電話06-6363-7800）。監督委員には辰野久夫弁護士（大阪市中央区今橋4-3-18、電話06-6209-8880）が選任されている。

　当社は、1970年（昭和45年）4月に設立。全国の主要都市に営業拠点を構えて、道路、トンネル、橋梁、河川などの建設技術に関する計画・設計・総合コンサルタントを主力に行うほか、土質・地質・地下水・環境等の調査業務および業務支援ソフトの開発販売等も手がけ、旧・道路公団（現・各高速道路会社）や国交省、地方自治体、ゼネコンからの受注のほか、ODA関連などアフリカ諸国をはじめとする海外からの受注も得て、96年9月期には年収入高約65億700万円をあげていた。

　しかし、以降は公共工事予算の全般的な削減や旧・道路公団の民営化のなかで同業他社との受注競争が激化し、2007年６月期の年収入高は約43億8000万円にとどまっていた。こうしたなか、旧・道路公団OBやゼネコンOBの役員受け入れなどで受注維持に努めてきたものの、過去の本社不動産購入に伴う借入金が重荷となっていたほか、人件費など固定費の圧縮も思うように進まず採算が悪化。また、ここへきて過去の不適切な決算処理も発覚したために、今月に入ってからは金融機関からシンジケートローンの更新を拒否されたこともあって資金繰りの目処が立たなくなり、今回の措置となった。

　負債は金融債務約44億1700万円を含む約60億6400万円。

【倒産情報】
2008/09/24（水） 　
★株式会社建設企画コンサルタント

〜民事再生法の適用を申請〜　　　負債60億6400万円

「大阪」　（株）建設企画コンサルタント（資本金2億1600万円、大阪市西区靱本町3-5-25、代表河瀬章貴氏、従業員171名）は、9月22日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は服部敬弁護士（大阪市北区西天満4-4-18、電話06-6363-7800）。監督委員には辰野久夫弁護士（大阪市中央区今橋4-3-18、電話06-6209-8880）が選任されている。

　当社は、1970年（昭和45年）4月に設立。全国の主要都市に営業拠点を構えて、道路、トンネル、橋梁、河川などの建設技術に関する計画・設計・総合コンサルタントを主力に行うほか、土質・地質・地下水・環境等の調査業務および業務支援ソフトの開発販売等も手がけ、旧・道路公団（現・各高速道路会社）や国交省、地方自治体、ゼネコンからの受注のほか、ODA関連などアフリカ諸国をはじめとする海外からの受注も得て、96年9月期には年収入高約65億700万円をあげていた。

　しかし、以降は公共工事予算の全般的な削減や旧・道路公団の民営化のなかで同業他社との受注競争が激化し、2007年６月期の年収入高は約43億8000万円にとどまっていた。こうしたなか、旧・道路公団OBやゼネコンOBの役員受け入れなどで受注維持に努めてきたものの、過去の本社不動産購入に伴う借入金が重荷となっていたほか、人件費など固定費の圧縮も思うように進まず採算が悪化。また、ここへきて過去の不適切な決算処理も発覚したために、今月に入ってからは金融機関からシンジケートローンの更新を拒否されたこともあって資金繰りの目処が立たなくなり、今回の措置となった。

　負債は金融債務約44億1700万円を含む約60億6400万円。

＊昨年の法改正で単独設計事務所は窮地。これからは施工会社・設計会社はセットが多くなります。

＞４００へ

倒産情報も重要だけど、経済情勢・ニュースソース・各評論家の意見等もいろいろ情報
あってもいいと思う。
すべてを信じるわけではないけど、住宅を考えている者としては参考になる。
ここのスレも最初は、どこの会社があぶない、倒産した等、人の痛みばかりでいやだった
けど、最近はいろいろな情報があって、参考にしています。
もっと、もっと、各界の話を書き込んでほしい。

経済情報でもいいけど、倒産に繋がるようなミクロの情報出せよ
米国経済や不動産業界が危ないっていうのは誰でもわかってるんだからさ。

>>407
んじゃまずおまえが出せよ。

業　　 種　　不動産管理
所 在 地　　東京都千代田区麹町5-7-2
設　　 立　　平成14年8月
従 業 員　　48名
代 表 者　　高嶋 明徳※
資 本 金　　2億5,000万円
年　　 商　　(19年12月期)57億9,289万円
負債総額 　16億円内外
(※「高」と表記していますが、正しくは「はしごだか」です)

　9月22日、東京地裁へ破産手続開始を申し立て、同日開始決定を受けた。破産管財人は清水建夫弁護士(銀座通り法律事務所、東京都中央区銀座6-9-7近畿建物銀座ビル7階、電話：03-5568-7601)。負債総額は16億円内外。
　今年8月13日に民事再生手続開始を申し立てたアーバンコーポレーション(株)(当時東証1部上場(9月14日上場廃止)、広島市中区、不動産流動化・マンション分譲)の100％出資子会社として平成14年8月に設立。東京・名古屋・大阪・福岡にオフィスを展開、主に賃貸住宅の管理事業を手がけ、平成19年12月期の年商は57億9,289万円を計上していた。
　しかし、今年に入ってからは親会社の業況悪化に連動して当社の契約戸数も減少に転じていたうえ、アーバンコーポレーション(株)の民事再生手続開始によってマンション管理やマスターリース、サブリースの契約も多数解除される事態となっていた。さらに同社からの資金提供を受ける事も困難となり、資金面は逼迫、9月22日の決済資金のメドが立たず今回の事態となった。

破産者株式会社リプラス
破産管財人弁護士　山川　萬次郎

１　破産手続開始決定について
　　株式会社リプラス（代表取締役姜裕文）（以下「リプラス」といいます）は、平成２０年９月２４日、東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを行い、同日午後３時００分、東京地方裁判所において、破産手続開始決定を受け、当職が破産管財人に選任されました（事件番号：東京地方裁判所平成２０年（フ）第１７５２１号）。
これにより、リプラスの財産の管理処分に関する一切の権原は、当職に帰属したことをお知らせ致します。今後は、当職が、裁判所の監督のもと、破産法の趣旨に従い公正・中立の立場で破産手続を遂行して参ります

リプラス負債総額
325 億7,057 万992 円（平成20 年９月24 日現在）

総合地所の情報ってありませんか？

日綜は（オリックス救済前の）ジョイントと同じぐらい
財務がヤバイらしいですね。

ということは、近いうちにどこかのスポンサードが無いかぎり
破綻しても全くおかしくない状況だと思われます。

日本が付かない小さい方です。

9月は決算月だからまだまだこれから恐慌が襲ってくるって新聞に書いてあるが
今日は25日、また何社かありそうですね

【ニュース】
★ゴールドマン・サックスへの出資見送り? 三井住友、「そんな話は元々ない」！
　　2008年9月25日（木）21:00

三井住友フィナンシャルグループが、米証券会社ゴールドマン・サックスへの出資を検討していると一部メディアで報道されたが、25日、今回の出資は見送られたことが明らかになった。

ゴールドマン・サックスは、現在総額100億ドル(約1兆1,000億円)の増資計画を進めており、同社と提携関係にある三井住友FGが出資を検討しているとの報道があった。しかし、同グループ広報は、出資の話はもともとないとして、今回の出資話を否定した。尚、両社の提携関係は今後も続けていくものとみられる。

ゴールドマン・サックスは23日(米現地時間)に、米の投資家ウォーレン・バケット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイによる、50億ドルの優先株引き受けが発表されている。

【トピックス】
★国際収支に異変あり?
「貿易収支」と「所得収支」の動きに見る日本の未来！！

２００６年の「国際収支統計」が財務省から発表された。日本経済はこれまで、日本でモノを作って世界で売る貿易黒字で経済発展を遂げてきた。「貿易大国」「モノづくり大国」などと言われるのは、そのためである。国際収支統計は、そんな日本の強さを示す統計のひとつだったわけだが、近年ちょっとした異変が起き始めていた。

日本が稼いでいた黒字は、貿易黒字のほかにもうひとつあった。「所得収支」である。これは、日本が持つ海外の株や債券、つまり証券資産などが生む配当や利息を示す。わかりやすくいえば投資の収益だが、この額がどんどん増えていき、貿易黒字に匹敵するほどの規模になっていったのだ。その後、貿易による黒字幅が縮小する一方で、投資による黒字幅は拡大していった。２００６年にはなんと、貿易収支９兆４５９６億円に対して、所得収支は13兆７４４９億円と、１．５倍もの開きになったのである。要するに今は、貿易よりも投資で、日本は稼いでいるということになるのだ。

実は同じような歴史をたどった国が、世界にはある。アメリカ、イギリスである。両国ともに、巨額の貿易黒字を誇る貿易大国だった。だが、周辺国の勃興により、やがて貿易黒字は縮小。その代わり、他国への投資が生み出す黒字が拡大していった。そして今や巨額の貿易赤字を持つ一方で、その赤字を海外への積極的な投資で埋めていく、という経済構造になっているのだ。ということは、もし日本もこのままいくと、やがては巨額の貿易赤字を抱える国になるということになるのか…。

もちろん他国がそうなったから、日本もそうなるとは限らない。しかし、もしその方向に進んでいるとするなら、日本の未来はどうなるか。産業構造は大転換せざるを得ないだろう。また、過去20年で約２４５兆円も対外投資をしたのに、今や時価換算で約１９０兆円に目減りした「投資下手」もなんとかしないといけない。

もはや、「清算・倒産情報」ではなくなってますね。
「不動産に関わる経済情報」みたいなスレを立ち上げたらどうですか？

そうだよね。
コピペしてる奴はなんなの？
空気読め

まともな日本語を話せないのかな。
どこかが倒産するの面白がっている人でしょう。
住宅を真剣に考えているので、景気や経済は重要です。
ここを、どこが倒産したのみのスレにはなってほしくないです。
ここで、いつもいろいろ情報を提供してくださっている方、
いつも参考に読ませていただいていますので、これからも情報開示
してください。

420>>
あなたはスレ主なの？

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民事再生

32390 総和地所 県税事務所からの差押えに関するお知らせ
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89210 シーズクリエ 四半期財務諸表等に対する四半期レビューの結論の不表明に関するお知らせ 東
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