--【清算・倒産情報】--

ジョイントの建設中の物件を契約してしまいましたが、大丈夫と言う事でしょうか？瑕疵担保責任やアフターフォローで心配なのですが...

>>276さん
いや、オリックスが資本参加してくれただけでもかなり安心じゃないですか。
どこの不動産業者も利益というより当面の資金工面で四苦八苦してるでしょうから、他のデベより安心だと思いますよ。変な言い方ですが羨ましいくらいです。

そういう話がまとまらない（要するに事業採算性に魅力がない）ところが、いきなり民事再生法なり会社更生法の申請になりますから。

277 さんへ
少し安心しました。今後の事を考え契約解除しようか悩んでいました。ただ価格が高く無理をしたので、マンションが売れず格安になったらと言う不安はあります。その場合価格の交渉はできるのでしょうか？

不動産会社や建築会社の倒産は気になりますが、合併する会社が
増えるような気がするなあ。

●不動産経済研究所は９月９日、「全国住宅・マンション供給調査—2009年版」をまとめた。

　それによると、08年度のマンション供給計画は合計10万3,889戸で、前年度比2.0％増加する見込みとなった。供給計画戸数１位は三井不動産レジデンシャルで5,400戸（前年度比2.9％増加）。続いて大京が5,300戸（同3.9％減少）、穴吹工務店が4,800戸（同6.6％増加）、藤和不動産が4,400戸（同4.2％増加）、住友不動産が4,100戸（同12.2％増加）となった。供給計画を前年度比でみると、日本綜合地所72.4％、コスモスイニシアが22.5％、近鉄不動産が18.7％、野村不動産が18.4％、住友不動産が12.5％の増加を見込んでいる。

　一方、住友商事が55.3％、ダイア建設42.5％、大和ハウス工業18.9％、タカラレーベンが13.8％、ニチモが11.0％の減少を計画していることが分った。

[住宅新報　2008年9月9日]

>>278さん
残念ですが契約済みであれば解約は難しいですよ＾＾；　売主が「契約の履行に着手」していない状況であれば手付けを放棄することで解約は可能ですが、民事再生法などの申請自体は契約違反事項ではありませんので、それを理由に解除はできません。

仮にデベが倒産や民事再生法の申請に陥っても、値引きに応じなければならない法的根拠はありませんので価格交渉は難航するでしょうね。

＞不動産会社や建築会社の倒産は気になりますが、合併する会社が増えるような気がするなあ。

素人考えですが、簡単に倒産するより、バブル後の銀行の様に合併して規模を大きくして乗り切って欲しいですね。

今のままだと心配でマンションを買いたくても買えない！！

麻生さんでも小沢さんでも誰でも良いから何とかして欲しい。

>>280

今でさえ大量に在庫余ってるのに、
まだマンション作るんかい！

投資目的の購入も多かった都心の高級物件は”売り気配”。土地の値上がり、建築費上昇を上乗せした価格に、消費者はソッポを向いている。

　マンション販売の変調が続いている。タワーマンションが集積する東京都心の臨海地区、中央区勝どき6丁目で今年1月に竣工したオリックス不動産主体の「THE　TOKYO　TOWERS」。マンションでは日本最高の58階建てが売り物のツインタワーだ。2005年の分譲時には超人気を誇ったこのツインタワーは、竣工からまだ日が浅いにもかかわらず大量に売り物が出ている。

　ヤフーの不動産取引サイト「ヤフー不動産」をのぞくと、同マンションは60件以上が売り物件として掲示されている。業界関係者は「05年当時に臨海部の人気を当て込んで投資目的で購入した層が、市況が厳しくなっていることに慌てて、一斉に売りに出している」と言う。が、なかなか成約に結び付かないようで、長期にわたって掲載されている情報が多い。いわば、売り気配の値付かず。投資目的のカネが流入したことが実需以上にブームを過熱させる大きな原因になっていたが、もはやこうした物件は、総じて”売り気配”。竣工前から転売に出される高級マンションも数多くある。

失速するマンション市場　積み上がる完成在庫、都心一等地でも異変
https://www.toyokeizai.net/life/living/detail/AC/028586a62faf982b101f2...

＞麻生さんでも小沢さんでも誰でも良いから何とかして欲しい。

六会コンクリート問題も放置されたままです。

「東京」　藤栄建設（株）（資本金2億円、渋谷区千駄ケ谷3-50-11、代表内田匡俊氏)は、7月25日に関連会社の日東工営（株）（同所）より破産を申し立てられていたが、9月3日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は伊藤尚弁護士（中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）。債権届け出期間は10月8日までで、財産状況報告集会期日は12月16日午前11時。

　当社は、1959年（昭和34年）3月に（株）藤田組（旧（株）フジタ、現（株）エー・シー・リアルエステート）の子会社として設立された土木建築工事業者。90年9月期には年売上高約110億6900万円を計上していたが、建設不況から2002年3月期（決算期変更）の年売上高は約38億1100万円に落ち込み、2003年9月には旧・フジタが所有している当社の株式を（株）グレース（大証2部）が取得、以降は同社の連結子会社となっていた。近年は主に首都圏の民間マンション建築を手がけ、2006年12月期（2003年に決算期変更）には年売上高約90億8300万円を確保していた。

　しかし、2007年秋以降はグループの資金繰りが徐々に悪化。当社の2007年12月期の年売上高は約79億円に落ち込んでいた。こうしたなか、今年2月12日に（株）グレースが東京地裁へ自己破産を申請し、傘下の日東工営（株）も同日民事再生法の適用を申請。（株）東京トレーディングも２月末に事業を停止し4月に破産手続き開始決定を受けたことで、当社の先行きが注目されていた。

　２月12日に臨時休業したものの翌日には営業を再開、廣田稔弁護士（大阪市北区西天満5-16-3、電話06-6365-6588）に委任して善後策を検討し、協力業者に工事再開への協力を要請していた。3月10日付で全従業員を解雇したが、一部有志により営業を継続、仕掛中の工事を進めていた。完工後、11月に会社を整理する方針だったが、グループ間の債権債務関係を整理するために正式な法的処理を求める日東工営からの申し立てにより、今回の措置となった。

　負債は2007年12月期末時点で約44億円

277さんへ
手付金放棄で解約は可能ですよね。心境的に今後の事を考え手付け金を放棄して解約しようか、高い金額で契約してしまったので、値引きをしてくれたらこのまま購入しようか考えていますが、値引き交渉は無理でしょうか？

>>287さん
手付金を放棄すればいつでも解約できるというのは間違いですよ。
こちらをご覧下さい（http://www.townhome-sapporo.com/bai_tra05.html）

上記HPにもありますように売主が倍返し、買主が手付け放棄で契約を解除できるのは「当事者の一方が契約の履行に着手するまで」です。
「その履行に着手」がいつの段階を指すのかは、個別で判断する問題なのでお答えはできません。

一般論で言えばローン審査を通した程度なら「履行に着手」とは言えず、可能性はあると思いますが、プラン選択などで内装や間取りに手を加えている事情がおありなら難しいでしょう。

値引き交渉はしても何の問題もありませんが、デベ側に応じなければならない法的根拠がないので、かなり難しいと考えてください。

◆◆◆倒産情報◆◆◆

■大岩産業　株式会社
業　 　種　　総合建設
所 在 地　　神奈川県厚木市下依知300-3
設　 　立　　昭和30年2月
創　 　業　　昭和28年9月
代 表 者　　大岩隆夫
資 本 金　　6,000万円
負債総額 　12億円内外


　平成20年9月4日付特別情報横浜版で既報の当社は、9月6日に事業を停止し事後処理を葉山岳夫弁護士(東京都港区南青山5-10-2、電話03-3797-3690、葉山法律事務所)に一任、破産手続開始の申立準備に入っていたことが判明した。負債総額は12億円内外。

■丸一工業　株式会社
業　 　種　　建築工事、戸建分譲
所 在 地　　愛知県一宮市公園通3-11
設　 　立　　昭和39年3月
代 表 者　　三桶隆行
資 本 金　　6,000万円
年　 　商　　(19/8期)29億2,815円
負債総額　　(19/8期)25億8,000万円

　平成19年2月16日、20年1月10日付弊社特別情報名古屋版で既報の当社は、9月10日、名古屋地裁一宮支部に破産手続開始を申し立てた。申立代理人は、鈴木泉弁護士(愛知県一宮市向山町2-22-2、TEL:0586-72-5565)。

　当地区老舗の建築工事及び戸建分譲業者で、外食チェーンの(株)壱番屋(東証1部、愛知県一宮市、飲食)や、通信工事大手の日本コムシス(株)(東京都港区)などからも受注を獲得、業歴相応の事業基盤を構築してきた。戸建分譲部門では、木造戸建住宅「フォルシュ」シリーズを展開していた。

　ピークの平成5年8月期には年商55億9,919万円を計上していたが、長引く不況や同業者間の競争激化などから受注は伸び悩み、直近では30億円以下にまで縮小していた。また、分譲用地の取得に伴う資金負担から、余裕のない資金運営が続いていた。こうした中、従来メインのりそな銀行が数年前から融資比率を減らし続けており、金融機関からの支援体制も足並みが揃っているとは言い難い状態であった。

　負債総額は、19年8月期末時点で25億8,000万円。なお、債権者説明会は、9月17日午後1時より一宮スポーツ文化センター(愛知県一宮市真清田1-2-30、TEL:0586-24-1881)で開かれる。

■小山建設　株式会社
業　 　種　　建築工事
所 在 地　　神奈川県相模原市上溝43
設　 　立　　昭和35年4月
創 　　業　　大正12年
代 表 者　　小山　昌寿、他1名
資 本 金　　7,700万円
負債総額 　25億9,000万円

　平成20年9月9日付特別情報横浜版で既報の通り、9月9日から事業を停止していた当社は同日、横浜地裁に破産手続開始を申立て、9月10日に破産手続開始決定を受けた事が判明した。申立代理人は原田満弁護士(立川・及川法律事務所、横浜市中区本町1-3、TEL:045-664-9115)他1名。負債総額は金融債務20億円、一般債務5億9,000万円の計25億9,000万円。

　当社は大正12年創業の老舗建築工事業者で、永年にわたり地元を中心に営業、代表は平成19年11月より相模原商工会議所副会頭を就任するなど知名度も高かった。賃貸マンション建築を得意とし、高断熱高気密性の地下室などの特殊工事も手掛け、近年はリフォーム工事や老人ホーム等の受注も増加、ピークの18年3月期には売上高が30億円を突破。19年3月期は25億円台まで減収となったが、20年3月期で28億円台に回復、毎期1,000万円以上の利益を確保し業績自体は大きな懸念が無かった。

　しかし、大型案件の受注が増えた事で回収サイトが長期化、有利子負債の増加により金利負担も重なり資金繰りは悪化しており、平成19年秋には支払い条件の変更を行ったことで一部取引先からは経営不安の声が聞かれていた。こうした中、平成20年9月9日から突然連絡が取りづらくなり事業停止が判明、動向が注目されていた。

特定行政庁の不動産業課にご相談下さい。
288さんの回答は一昔前です。
プラン選択、内装変更でもいまや履行の着手にはなりませんよ。手付け放棄のみで解約可能です。
もしかして大京系列の営業マンですか？もっと勉強しましょう！

【トッピックス】
●建設・不動産不況にトドメ刺す２法！

2008年9月11日(木)10時0分配信　日刊ゲンダイ


　最近、１級建築士が猛勉強に励んでいる。新たな建築資格を取得するためだ。「４０を過ぎて、新たな資格を取らなければならないとは」（建設会社勤務の１級建築士）とのボヤキも聞こえてくるが、会社のプレッシャーが凄く、資格取得は至上命令という。

　彼らが取得しようとする資格は「改正建築士法」と「住宅瑕疵担保履行法」の２つ。とくに建築士法の施行は１１月２８日だから、待ったなしだ。今後２つの資格を持っていないと、建築確認申請が通らない。建設会社や建築士の尻に火がついているのは分かる。

　ところが、この２法が施行されると、先の改正建築基準法に輪をかけて、建設・不動産の倒産ラッシュが起こるとされるから見逃せない。

●さらに建築申請手続きは煩雑に

　まず改正建築士法だ。この法の狙いは、０５年に起きた姉歯元１級建築士による“耐震偽装”の根絶にある。大慌てで、建築基準法が強化されたが、さらに規制を強めようと、０９年５月２７日から、新たに構造設計と設備設計両方の資格をもつ１級建築士によるチェックを義務づけている。規模の大きい建物の確認申請をする際、単なる１級建築士のチェックでは認められなくなるわけだ。

「もともと構造設計の資格を持つ建築士が大幅に不足している上に、構造・設備の２つの資格を持たなければならないとなれば、建築基準法を改正した昨年と同様に、申請手続きが大幅に遅れる可能性が大きい。二重チェックが義務付けられているため余裕のある大手企業は何とかなるが、数人の建築士でやっているあまたの中堅企業は生死に関わる大問題です。とくに年配の建築士などを中心に、廃業する中堅企業や建築事務所が続出すると警告する声もあがっているほどです」（ゼネコン関係者）

　０９年１０月１日にスタートする住宅瑕疵担保履行法が、これに追い打ちをかける。

　この法律は住宅販売会社に１０年間の“品質保証”を求めるもので、戸建てや分譲マンション、賃貸などすべての新築住宅を対象とする。販売会社は住宅瑕疵の責任を負うために億単位の供託金か、毎年１戸当たり数万円という保険料を負担する。

　中堅ゼネコン経営者が事態の危険性を明かす。

「すべての会社がこうした負担に耐えられるとは思えない。現在着工している大型物件の完成は来年１０月以降になる可能性が大きいため、突貫工事で来年９月末までに仕上げてしまえと号令をかけるところもある。そうなると、物件の品質や安全性がおろそかになりかねない。事件が起きなければいいのですが……」

　悪法もまた法——とはいえ、確認申請の遅れなど実態を無視した法施行が、結局、未曽有の倒産ラッシュを引き起こし、肝心の安全性をないがしろにする。国交省の罪は重い。

２９０さん

微妙なので一概には言い切れないのですが・・・手付金放棄による解約は出来る状態であると思われます。

ただし・・・プラン変更やオプションや内装変更の場合ですが、無料で購入者が選択できるプラン設定になっているのであれば、手付金放棄のみでＯＫですが・・・

有償によるものの場合は、『　すべての物に対して原状回復義務が生じます。　』

これは契約時の重要事項説明書にしっかりと記載してあるものですので、避けられません。

その際に、勘違いをする方が多いので、記載しておきますが・・・

原状回復時に係る費用は、有償で払った金額より安いことはまずありえませんのでご注意下さい。

『　キッチンなどは特にそうですが、浄水器用に穴を開けてしまっていたら、キッチンの天板だけの交換は安いものであればできますが、ある程度の商品になるとできないことが多いので、平気で１００万円以上の回復費用がかかる場合がありますので、よくよく打ち合わせを行ってくださいまし。

とにかく都庁に相談すれば、292さんの理論も論破されます。

つーかスレチじゃん。もうやめれ。

>>293
何が論破されますだよｗ偉そうに。
理論じゃなくて292さんの言ってることが現実だから287さんも判断は慎重にね。

次はいつ、どこかな？

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２９２さんが正しい。
契約書にも記載されています。論破してください。

消費者に対する違約請求はよほどのことがない限り難しいから、手付け放棄は可能。
原状回復については費用負担の可能性あり。

でいいんじゃないでしょうか？

ろんぱ笑

こどもか？

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ルーム

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三井住友銀行100億円焦げ付き

焦げ付きが発生しているのは都内の高円寺法人営業部と新宿法人営業２部、神奈川県の鶴見法人営業部。融資は高円寺法人営業部と取引があった不動産会社「コシ・トラスト」の紹介で平成15年11月ごろから始まり、約3年間で60社以上に実行された。

担当行員が便益（クルーザーへの乗船など）を受けていた点については、公私の峻別を定めた銀行の内規に照らし遺憾な事態であり、処分を検討中。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/177725/

ロンパでここまで盛り上がりなんて。業界レベル低すぎ。

298さんに同意。有償による変更でも、住宅に付随するものであるし、重要事項に原状回復義務がうたわれていたとしても、宅建業法の趣旨に照らし合わせて、手付金放棄のみによる解約も可能と考えられると、役所に聞いたことがあります。

【トピックス】
●物価高に反比例!?　意外と買えるマイホーム!!!

ガソリン、食品に電気代など、値上げのニュースを聞かされるたびに、「マイホームなんて当分無理」と嘆いていませんか？　実は物価高と不景気が同時進行する今は、意外とマンション購入のチャンスかも、なのです。

★地価も建築コストも上昇傾向が続く!?

地価上昇が止まったあとも建築コストの上昇は続いているが…
世間では物価高の嵐が吹き荒れていますが、マンション市場もご他聞に漏れず地価高騰と建築コストの上昇の波にもまれています。なにしろ土地という商品は一度価格が上がりだすと「もっと高く売ろう」と考える輩がどっと増えるため、歯止めが効きにくくなるというやっかいな性格があるのです。

さらに厳しいのが建築コストです。マンションの骨組みとなる鉄筋は中東や中国など世界的な建築需要の膨張で原価が跳ね上がっており、その他の建築材料も似たような状況です。加えてガソリン価格のアップで輸送コストも膨らんでおり、企業努力によるコスト削減はもはや限界とも。もっとも、コストを削るあまりマンションの品質を下げられてはたまりませんけれどね。


★マンション価格を左右するものとは？

土地代と建物代のダブルパンチでマンション価格もどんどん上昇——となるかと思いきや、それは昨年夏ぐらいまでの話だったようです。昨年後半には例のサブプライムローン問題が瞬く間に広がり、それまで東京の土地を買いあさっていた外資ファンドなる人々がいっせいに不動産投資から手を引いてしまったからたまりません。土地の価格上昇が止まり、逆に下がりだす始末。国土交通省がこのほど発表した7月1日時点の地価動向によると、東京圏43地区のうち14地区で、3カ月前より地価が下がったそうです。

そうはいっても今売られているマンションは地価が高いときに土地を仕入れた物件がほとんどです。建築材料のコストアップも終息していません。でもマンション価格に最も影響が大きいのは、じつは地価でも建材価格でもなく、買ってくれる人がいるかいないかなのです。


★マンション価格は値下がりしていた！

サブプライムローン問題が深刻化した昨年夏以降、日本の景気も雲行きが怪しくなり、「マンションを買おう！」と考える元気な人もめっきり少なくなりました。一説によるとマンション価格が高くなりすぎて消費者がついてこれなくなったという見方もあるようですが、それよりも不景気風が吹いてみんなの財布の紐が固くなったことが事の真相かもしれません。

いずれにせよ、売主としては買う人のいないような高いマンションをいつまでも売り続けるわけにはいきません。ここはもう、赤字覚悟で値下げです。あるいは新規に発売する物件については、以前の周辺相場より弱気な価格設定にせざるを得ないでしょう。

実際、先の国交省のデータでも、マンション価格を調べた東京圏の18地区中10地区で価格がダウンしていたそうです。日用品や食品などがことごとく値上がりするなか、ひとりマンションだけは値下がりしていたのでした。それに正確に言うと、下がっているのはマンション価格だけではありません。

★住宅ローン金利もここへきてダウン！！

価格と金利のWダウンで負担は大幅に軽くなっている
じつはマンション価格だけでなく、住宅ローンの金利もこのところ下がり気味です。少し前までは「日本の景気はこれからよくなるし、世の中インフレ気味だから金利も上がるだろう」と考える人がほとんどでした。市場金利は人々の思惑だけでも動きやすいので、実際に金利が上昇気味で推移していたのです。
ところがここへきて景気の腰折れ感がハッキリしてきたため、インフレより不景気を心配する声が高まり、金利も下がってきました。日銀もあと1年ぐらいは政策金利を引き上げられないとの見方が強まっています。それどころか、利下げするんじゃないかなどという声も一部で聞かれるくらいです。住宅ローン金利が下がるのも当然です。


★景気が悪くなると住宅税制がおいしくなる！

物件価格と住宅ローン金利が下がれば、ダブル効果でマンションが買いやすくなります。仮に価格の全額を住宅ローンで借りるとして、4000万円の物件を金利3％で買うと毎月返済額は15.4万円ほどですが、価格が3500万円で金利が2.5％に下がったとすると約12.5万円で済みます（ともに35年返済）。月々の支払いが一気に3万円近く減るのです。

昔から景気が悪くなると住宅が買いやすくなると言われてきました。価格と金利が下がって支払いがラクになることも大きいのですが、それだけではありません。景気対策ということで国が音頭をとって、住宅購入を後押しする政策を打ち出してくれるからです。

住宅購入促進策として効果が高いのは住宅税制です。さっそく今年で打ち切りになる予定だった住宅ローン控除を延長し、住民税にも適用範囲を広げるという案を国交省が要望するとのニュースも聞こえてきました。住宅を買う人が増えれば、波及効果で家具やクルマ、家電などの消費も増えて景気改善に役立つとの皮算用です。

★インフレになるとローンの負担が軽くなる！

それともうひとつ、注目したいのはインフレです。不景気でインフレになるとたいへんだ、と心配する人も多いと思いますが、住宅ローンを借りている人にとってインフレはまたとないプレゼントになります。固定金利でローンを借りていれば、いくらインフレで物価が高くなってもローンの返済額は変わらないので、相対的に負担が軽くなるのです。

こうしてみると、今はけっこうマンションの買い時なのではないでしょうか。今度の週末は高くなったガソリンを消費してドライブに出かけるのはあきらめて、代わりに電車でマンションのモデルルームを見学してみるのもよさそうです。意外と掘り出し物の物件が見つかるかもしれませんよ。

いいたいことはなんとなくわかるけど、スレ違い。別のところ、たとえば、新築マンション
価格動向あたりに書いたらどうですか。この内容では相手にされないかもしれませんが・・・。

マンション買った人が、自分を納得させるために書いているとしか思えない。今がインフレ
だという認識も間違っているし。

↑インフレでしょ
食料価格はあがってるでしょ。
原油価格は運搬費の高騰につながりあらゆる分野の価格高騰につながってます。
下がっている分野を探すほうが難しいよ

>>★インフレになるとローンの負担が軽くなる！

それともうひとつ、注目したいのはインフレです。不景気でインフレになるとたいへんだ、と心配する人も多いと思いますが、住宅ローンを借りている人にとってインフレはまたとないプレゼントになります。固定金利でローンを借りていれば、いくらインフレで物価が高くなってもローンの返済額は変わらないので、相対的に負担が軽くなるのです。

↑「相対的に負担が軽くなるのです」すげーコジツケ
どちらの評論家さんデスカ〜？？

痛いヤツがいるな。

人気者ですね
羨ましい

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>307
スタグフレーションって言葉知らない？

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↑知ってます？
まだ景気後退とは思っていないので上記の発言とかりました。

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米証券大手リーマンが経営破綻＝巨額損失引き金、破産法申請へ−救済協議が決裂
9月15日13時53分配信 時事通信


　【ニューヨーク15日時事】業績不振に陥っていた米証券大手リーマン・ブラザーズは15日、自力再建を断念し、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請すると発表した。米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題をきっかけとした信用不安の嵐は収まる気配を見せず、老舗証券会社の経営破綻（はたん）へと発展。世界の金融市場に深刻な影響を与えるのは必至だ。
　リーマンは、サブプライム問題に伴う市場の混乱で、保有資産の価値が低下して評価損が拡大。損失処理を進めた結果、四半期ベースで2期連続の赤字計上を強いられた。このため、外資との増資交渉を進めたが決裂し、財務状況の改善が望めない状況となった。
　事態を憂慮した米政府・連邦準備制度理事会（FRB）は12日以降、欧米の主要金融機関トップをニューヨーク連銀に集めて救済策を早急にまとめるよう要請。しかし、公的支援を条件にリーマン買収を目指した英金融大手バークレイズが交渉を断念するなど一連の協議は不調に終わり、リーマンは破綻に追い込まれた。

リーマン破綻！
アーバン、スポンサー探しどうなる？

リーマン負債総額 ６４兆円余
http://www.nhk.or.jp/news/k10014127911000.html

リーマンこりゃーまずいです。
日本のリーマンの負債はどのぐらいになるのでしょうか？？
日本も本格的なバブル崩壊がきますね。。。。
日本の証券会社で引っかかってる所かなりあると聞きました。

今の日本はバブルじゃないですよ、どうみても。
ただ、経済の先行き不透明感が凄く増しましたね・・・ドル安の影響はもろ食らいますから。
ん〜なんか良い話が最近ないなぁ。

前言撤回！しばらくすれば商品価格も暴落。
デフレに突入でしょうね。

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米リーマン日本法人、民事再生法適用を申請へ

リーマン負債６３兆円、保険最大手ＡＩＧも懸念

http://www.asahi.com/news/

リーマン：サムライ債約2000億円がデフォルト公算、先進国で初めて

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aM0QBOlJs0QU&a...

前にも別件で話題になったけど、格付け機関がさげたから倒産なの?　それも格付け機関は、
後追い?

もし、後追いだとしたら許せない。日本も、まだまだと思っていたところは甘いとしか
いいようがないが・・・。

いくら会社が違うといっても、日本人がカモられるのはつらい。最終的には、庶民に
跳ね返るに決まっているし・・・。

今、話題のサブプライムローンだって
格付け会社がトリプルA付けて売ってた。
つまり共犯関係。
古今東西問わず、金に絡むことは騙すのがが前提。

株上がりますよー、マンション上がりますよーとか
年中言ってるし。

もっとシンプルに言うと

身の丈にあった生活をすること

低収入なのに無理にローンで高額商品買ったり、
余裕資金（なくなってもいい金）ないのに株買ったり、
そういった人は軒並み損してる。