--【清算・倒産情報】--

富山県住宅供給公社、09年３月末の解散を決議　

全国初の公算も 富山県住宅供給公社（富山市、大永尚武理事長）は理事会を開き、来年3月末の解散を全会一致で決議した。

民間企業によるマンション販売が増え、公社の販売低迷が続いていたため。県は10日開催の9月県議会に関連議案を提出し、了承を得られ次第、10月以降に国土交通相に解散認可を申請する方針。地方住宅供給公社法に基づいて自主解散する全国初のケースとなる公算が大きい。

同公社は1966年4月に設立。中間層向けの住宅分譲を中心に累計55団地、6420区画の宅地造成を手掛けてきたが、99年度から新規造成はしていない。公社は未分譲資産の売却などを進めていた。

【余談】
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）とは
貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかもしれません。経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。毎月一定の掛金を積み立てていただいた加入者の方は、取引先が倒産した場合に、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内（最高3,200万円まで）で回収困難な売掛債権等の額以内の貸し付けを受けることができます。

中小企業倒産防止共済制度の概要は以下の通りです。


■加入資格
　引き続き1年以上事業を行っている以下の中小企業者です。
　●従業員300人以下または資本金3億円以下の製造業、建設業、運輸業その他の業種の会社及び個　　人。
　●従業員100人以下または資本金1億円以下の卸売業の会社及び個人。
　●従業員100人以下または資本金5,000万円以下のサービス業の会社及び個人。
　●従業員50人以下または資本金5,000万円以下の小売業の会社及び個人。
　●企業組合、協業組合など。
　　※一部の業種に政令に基づく例外があります。

■掛金
　●毎月の掛金は、5,000円から80,000円までの範囲内（5,000円単位）で自由に選べます。
　●加入後、増・減額ができます（ただし、減額する場合は一定の要件が必要）。
　●掛金は、総額が320万円になるまで積み立てることができます。
　●掛金は、税法上損金（法人）または必要経費（個人）に算入できます。

■貸付事由
　　加入後6か月以上経過して、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等について回収が困難となった　　場合です。

■貸付金額
　掛金総額の10倍に相当する額か、回収が困難となった売掛金債権等の額のいずれか少ない額とな　ります（一共済契約者当たりの貸付残高が3,200万円を超えない範囲）。

■貸付期間
　５年（据置期間6か月を含む）の毎月均等償還です。

■貸付条件
　無担保・無保証人・無利子です（但し、貸付けを受けた共済金額の1/10に相当する額は、掛金総　額から控除されます）。

■一時貸付金の貸付け
　加入者は取引先事業者に倒産の事態が生じない場合でも、解約手当金の範囲内で臨時に必要な事　業資金の貸付けが受けられます。

■加入の申込先
　お取引先の金融機関の本支店・商工会連合会・市町村の商工会・商工会議所・中小企業団体中央　会などの独立行政法人中小企業基盤整備機構と業務委託契約をしているところへお申し込みくだ　さい。

ジョイントがオリックスの子会社になったよ。

http://www.joint-group.co.jp/news/data/269-shihonsanka080908.pdf

Ｊはこれで当座は凌げそうですね。

そういえば以前Ｄ京もオリックスに助けられましたよね。

他の中堅デベはどうやって苦境を乗り切るのか目が離せませんね。

イーホームズもＳＢＩホールディングスが傘下におさめるはずだったのだが
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/47490/res/103-130

■帝国データバンク発表！

帝国データバンクは9月8日、2008年8月の全国企業倒産集計を発表した。倒産件数は1018件に上り、3カ月連続で1000件を超える高水準となった。負債総額は今年最大となる8148億5800万円を記録。建設・不動産業の相次ぐ大型倒産が引き金となった。

　倒産件数は、前月比では10.0％の減少だが、前年同月比では3.4％増加した。景気後退局面を迎え、倒産件数は増加傾向にある。負債総額は、前年同月比で2.4％減だったが、前月と比べて27.3％も増加している。

　マンション分譲を手掛けるアーバンコーポレーション（負債2558億3200万円）、りんかい日産建設（同629億8300万円）、戸建住宅分譲の創建ホームズ（同338億8900万円）など、建設・不動産業の大型倒産が要因となった。サブプライムローン問題により銀行が運転資金を貸し渋っており、業界全体の経営環境が急激に悪化した。加えて、原料の高騰も響いている。

　そのほか運輸・通信業では、倒産件数56件、負債額60％増となり、2005年4月の集計基準変更以降で過去最悪となった。燃料価格の高騰が経営に深刻な影響を与えているという。

★★★【経営】オリックスがジョイントに出資、4割握り筆頭株主に★★★
2008/09/08

　オリックスは、不動産デベロッパーのジョイント・コーポレーションに約100億円出資することを決めた。オリックスはジョイント株の約4割を取得し、持分法適用会社とする。またジョイントに副社長を派遣するほか、不動産取得資金として200億円のコミットメントライン（融資枠）を設定する。

　オリックスは9月26日、子会社のオリックス・プリンシパル・インベストメンツとともに、ジョイントから総額40億円の第三者割当増資を引き受ける。増資後の保有割合は39.27％で、1株あたりの価格は9月5日終値の144円に設定した。

　さらに、11月14日にジョイントが開催する臨時株主総会を経て、同17日に約60億円のA種優先株を引き受ける予定だ。一部を優先株にしたのは、増資後の希薄化に配慮したためとみられる。優先株には2009年4月以降に行使できる普通株の取得請求権が付いており、前述の増資とあわせると、オリックスは最大で新株発行後の65.02％の普通株をジョイントから取得する可能性がある。

　ジョイントは1986年に東海林義信氏が創業したマンション・デベロッパーで、2001年3月に東京証券取引所第一部に上場。近年はファンド向けの物件開発にも力を入れ、2005年7月には住宅REIT（不動産投資信託）のジョイント・リート投資法人を組成した。しかし、リゾートマンションへの過大投資などが響き、業績は急速に悪化している。

　オリックスの出資について、ジョイントは「純投資であり、オリックスグループの不動産事業の拡大を目的とするものではない」と発表している。一方で、「個別のプロジェクトごとに、オリックス不動産との協業による不動産共同投資事業の展開などを検討していく」とも述べている。

　今回、ジョイントは2009年3月期の業績予想の修正も発表した。連結売上高予想は、2008年5月15日発表時点の598億円から682億円へと14％増加する。一方、開発用地など棚卸資産の評価損を計上し、営業利益予想は46億円の黒字から242億円の赤字に修正した。

うーイニシアのマンションを契約したけれどマジで心配・・・いきなり民事再生法申請とかいうニュースが出そうで。

イニシアは大丈夫ですよ(^^;

イニシアさんとフージャースさん、辛そうだね。

お客様で来たんだけど、どちらも減額回答。
さらに事前出したら、どちらとは言えないが、審査拒否。
理由を聞いても「総合判断」だって。
せっかく売れそうだったのに・・・

２７０さん
それは、お客様の内容が悪かったんじゃないの？

イニシアが大丈夫の意味がわかりませんが・・・。

日綜の今後の予定を教えてください。

２７１さんへ

「その可能性はない」とは言い切れませんが、
通常（今まで）は、ちょっと摘んでたり、ブラックだったりすると理由を教えてくれるんです。
「借り入れがあるって言ってませんでしたか？」とか
「過去に問題があって」とか。

今回は、「総合的に判断して。。。」で、濁して終わり。
ちょっと個人の問題とは考えにくいですね。

>>273さん
268ですがそういう話を聞くとますます不安です＾＾；
最近CMの連発も目に付くので、一発逆転的な感じでやってないことを祈ってます。

◆◆◆倒産情報◆◆◆

●協同興産株式会社　（不動産賃貸管理）
　
　＜破産手続き開始＞

「東京」　協同興産（株）（資本金8523万1000円、千代田区岩本町2-7-12、登記面＝千代田区内神田3-2-9、代表鈴木文子氏ほか）は、8月20日に東京地裁へ自己破産を申請していたが、9月3日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は今井博紀弁護士（東京都港区虎ノ門2-8-1、電話03-3597-8855）。

　当社は、1965年（昭和40年）4月創業、66年（昭和41年）4月に法人改組された不動産賃貸管理業者。ビル、不動産の用地開発・転売を手がけ、旧住専などからの資金調達により業容を拡大した。千代田区神田地区のほか、北海道札幌地区などの不動産開発を手がけ、90年7月期には年収入高約96億400万円を計上していた。

　しかし、バブル崩壊後、多くの開発案件が頓挫し、急速に業況が悪化。所有不動産の売却による金融債務の圧縮を急ぐほか、所有ビルの賃貸業に注力し、2000年7月期には年収入高約45億6700万円を計上。しかし、不動産売却損などで大幅な欠損が続き、多額の債務超過に陥っていた。資金調達が限界となるなか、取引金融機関が当社向け債権のオフバランスを実施したため、事業継続が困難となり、実質的に事業を停止し休眠状態となっていた。

　その後も、所有不動産の処分を続けていたが、先行きのメドが立たず、今回の措置となった。

　負債は、債権者約40名に対し約753億円。

ジョイントの建設中の物件を契約してしまいましたが、大丈夫と言う事でしょうか？瑕疵担保責任やアフターフォローで心配なのですが...

>>276さん
いや、オリックスが資本参加してくれただけでもかなり安心じゃないですか。
どこの不動産業者も利益というより当面の資金工面で四苦八苦してるでしょうから、他のデベより安心だと思いますよ。変な言い方ですが羨ましいくらいです。

そういう話がまとまらない（要するに事業採算性に魅力がない）ところが、いきなり民事再生法なり会社更生法の申請になりますから。

277 さんへ
少し安心しました。今後の事を考え契約解除しようか悩んでいました。ただ価格が高く無理をしたので、マンションが売れず格安になったらと言う不安はあります。その場合価格の交渉はできるのでしょうか？

不動産会社や建築会社の倒産は気になりますが、合併する会社が
増えるような気がするなあ。

●不動産経済研究所は９月９日、「全国住宅・マンション供給調査—2009年版」をまとめた。

　それによると、08年度のマンション供給計画は合計10万3,889戸で、前年度比2.0％増加する見込みとなった。供給計画戸数１位は三井不動産レジデンシャルで5,400戸（前年度比2.9％増加）。続いて大京が5,300戸（同3.9％減少）、穴吹工務店が4,800戸（同6.6％増加）、藤和不動産が4,400戸（同4.2％増加）、住友不動産が4,100戸（同12.2％増加）となった。供給計画を前年度比でみると、日本綜合地所72.4％、コスモスイニシアが22.5％、近鉄不動産が18.7％、野村不動産が18.4％、住友不動産が12.5％の増加を見込んでいる。

　一方、住友商事が55.3％、ダイア建設42.5％、大和ハウス工業18.9％、タカラレーベンが13.8％、ニチモが11.0％の減少を計画していることが分った。

[住宅新報　2008年9月9日]

>>278さん
残念ですが契約済みであれば解約は難しいですよ＾＾；　売主が「契約の履行に着手」していない状況であれば手付けを放棄することで解約は可能ですが、民事再生法などの申請自体は契約違反事項ではありませんので、それを理由に解除はできません。

仮にデベが倒産や民事再生法の申請に陥っても、値引きに応じなければならない法的根拠はありませんので価格交渉は難航するでしょうね。

＞不動産会社や建築会社の倒産は気になりますが、合併する会社が増えるような気がするなあ。

素人考えですが、簡単に倒産するより、バブル後の銀行の様に合併して規模を大きくして乗り切って欲しいですね。

今のままだと心配でマンションを買いたくても買えない！！

麻生さんでも小沢さんでも誰でも良いから何とかして欲しい。

>>280

今でさえ大量に在庫余ってるのに、
まだマンション作るんかい！

投資目的の購入も多かった都心の高級物件は”売り気配”。土地の値上がり、建築費上昇を上乗せした価格に、消費者はソッポを向いている。

　マンション販売の変調が続いている。タワーマンションが集積する東京都心の臨海地区、中央区勝どき6丁目で今年1月に竣工したオリックス不動産主体の「THE　TOKYO　TOWERS」。マンションでは日本最高の58階建てが売り物のツインタワーだ。2005年の分譲時には超人気を誇ったこのツインタワーは、竣工からまだ日が浅いにもかかわらず大量に売り物が出ている。

　ヤフーの不動産取引サイト「ヤフー不動産」をのぞくと、同マンションは60件以上が売り物件として掲示されている。業界関係者は「05年当時に臨海部の人気を当て込んで投資目的で購入した層が、市況が厳しくなっていることに慌てて、一斉に売りに出している」と言う。が、なかなか成約に結び付かないようで、長期にわたって掲載されている情報が多い。いわば、売り気配の値付かず。投資目的のカネが流入したことが実需以上にブームを過熱させる大きな原因になっていたが、もはやこうした物件は、総じて”売り気配”。竣工前から転売に出される高級マンションも数多くある。

失速するマンション市場　積み上がる完成在庫、都心一等地でも異変
https://www.toyokeizai.net/life/living/detail/AC/028586a62faf982b101f2...

＞麻生さんでも小沢さんでも誰でも良いから何とかして欲しい。

六会コンクリート問題も放置されたままです。

「東京」　藤栄建設（株）（資本金2億円、渋谷区千駄ケ谷3-50-11、代表内田匡俊氏)は、7月25日に関連会社の日東工営（株）（同所）より破産を申し立てられていたが、9月3日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は伊藤尚弁護士（中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）。債権届け出期間は10月8日までで、財産状況報告集会期日は12月16日午前11時。

　当社は、1959年（昭和34年）3月に（株）藤田組（旧（株）フジタ、現（株）エー・シー・リアルエステート）の子会社として設立された土木建築工事業者。90年9月期には年売上高約110億6900万円を計上していたが、建設不況から2002年3月期（決算期変更）の年売上高は約38億1100万円に落ち込み、2003年9月には旧・フジタが所有している当社の株式を（株）グレース（大証2部）が取得、以降は同社の連結子会社となっていた。近年は主に首都圏の民間マンション建築を手がけ、2006年12月期（2003年に決算期変更）には年売上高約90億8300万円を確保していた。

　しかし、2007年秋以降はグループの資金繰りが徐々に悪化。当社の2007年12月期の年売上高は約79億円に落ち込んでいた。こうしたなか、今年2月12日に（株）グレースが東京地裁へ自己破産を申請し、傘下の日東工営（株）も同日民事再生法の適用を申請。（株）東京トレーディングも２月末に事業を停止し4月に破産手続き開始決定を受けたことで、当社の先行きが注目されていた。

　２月12日に臨時休業したものの翌日には営業を再開、廣田稔弁護士（大阪市北区西天満5-16-3、電話06-6365-6588）に委任して善後策を検討し、協力業者に工事再開への協力を要請していた。3月10日付で全従業員を解雇したが、一部有志により営業を継続、仕掛中の工事を進めていた。完工後、11月に会社を整理する方針だったが、グループ間の債権債務関係を整理するために正式な法的処理を求める日東工営からの申し立てにより、今回の措置となった。

　負債は2007年12月期末時点で約44億円

277さんへ
手付金放棄で解約は可能ですよね。心境的に今後の事を考え手付け金を放棄して解約しようか、高い金額で契約してしまったので、値引きをしてくれたらこのまま購入しようか考えていますが、値引き交渉は無理でしょうか？

>>287さん
手付金を放棄すればいつでも解約できるというのは間違いですよ。
こちらをご覧下さい（http://www.townhome-sapporo.com/bai_tra05.html）

上記HPにもありますように売主が倍返し、買主が手付け放棄で契約を解除できるのは「当事者の一方が契約の履行に着手するまで」です。
「その履行に着手」がいつの段階を指すのかは、個別で判断する問題なのでお答えはできません。

一般論で言えばローン審査を通した程度なら「履行に着手」とは言えず、可能性はあると思いますが、プラン選択などで内装や間取りに手を加えている事情がおありなら難しいでしょう。

値引き交渉はしても何の問題もありませんが、デベ側に応じなければならない法的根拠がないので、かなり難しいと考えてください。

◆◆◆倒産情報◆◆◆

■大岩産業　株式会社
業　 　種　　総合建設
所 在 地　　神奈川県厚木市下依知300-3
設　 　立　　昭和30年2月
創　 　業　　昭和28年9月
代 表 者　　大岩隆夫
資 本 金　　6,000万円
負債総額 　12億円内外


　平成20年9月4日付特別情報横浜版で既報の当社は、9月6日に事業を停止し事後処理を葉山岳夫弁護士(東京都港区南青山5-10-2、電話03-3797-3690、葉山法律事務所)に一任、破産手続開始の申立準備に入っていたことが判明した。負債総額は12億円内外。

■丸一工業　株式会社
業　 　種　　建築工事、戸建分譲
所 在 地　　愛知県一宮市公園通3-11
設　 　立　　昭和39年3月
代 表 者　　三桶隆行
資 本 金　　6,000万円
年　 　商　　(19/8期)29億2,815円
負債総額　　(19/8期)25億8,000万円

　平成19年2月16日、20年1月10日付弊社特別情報名古屋版で既報の当社は、9月10日、名古屋地裁一宮支部に破産手続開始を申し立てた。申立代理人は、鈴木泉弁護士(愛知県一宮市向山町2-22-2、TEL:0586-72-5565)。

　当地区老舗の建築工事及び戸建分譲業者で、外食チェーンの(株)壱番屋(東証1部、愛知県一宮市、飲食)や、通信工事大手の日本コムシス(株)(東京都港区)などからも受注を獲得、業歴相応の事業基盤を構築してきた。戸建分譲部門では、木造戸建住宅「フォルシュ」シリーズを展開していた。

　ピークの平成5年8月期には年商55億9,919万円を計上していたが、長引く不況や同業者間の競争激化などから受注は伸び悩み、直近では30億円以下にまで縮小していた。また、分譲用地の取得に伴う資金負担から、余裕のない資金運営が続いていた。こうした中、従来メインのりそな銀行が数年前から融資比率を減らし続けており、金融機関からの支援体制も足並みが揃っているとは言い難い状態であった。

　負債総額は、19年8月期末時点で25億8,000万円。なお、債権者説明会は、9月17日午後1時より一宮スポーツ文化センター(愛知県一宮市真清田1-2-30、TEL:0586-24-1881)で開かれる。

■小山建設　株式会社
業　 　種　　建築工事
所 在 地　　神奈川県相模原市上溝43
設　 　立　　昭和35年4月
創 　　業　　大正12年
代 表 者　　小山　昌寿、他1名
資 本 金　　7,700万円
負債総額 　25億9,000万円

　平成20年9月9日付特別情報横浜版で既報の通り、9月9日から事業を停止していた当社は同日、横浜地裁に破産手続開始を申立て、9月10日に破産手続開始決定を受けた事が判明した。申立代理人は原田満弁護士(立川・及川法律事務所、横浜市中区本町1-3、TEL:045-664-9115)他1名。負債総額は金融債務20億円、一般債務5億9,000万円の計25億9,000万円。

　当社は大正12年創業の老舗建築工事業者で、永年にわたり地元を中心に営業、代表は平成19年11月より相模原商工会議所副会頭を就任するなど知名度も高かった。賃貸マンション建築を得意とし、高断熱高気密性の地下室などの特殊工事も手掛け、近年はリフォーム工事や老人ホーム等の受注も増加、ピークの18年3月期には売上高が30億円を突破。19年3月期は25億円台まで減収となったが、20年3月期で28億円台に回復、毎期1,000万円以上の利益を確保し業績自体は大きな懸念が無かった。

　しかし、大型案件の受注が増えた事で回収サイトが長期化、有利子負債の増加により金利負担も重なり資金繰りは悪化しており、平成19年秋には支払い条件の変更を行ったことで一部取引先からは経営不安の声が聞かれていた。こうした中、平成20年9月9日から突然連絡が取りづらくなり事業停止が判明、動向が注目されていた。

特定行政庁の不動産業課にご相談下さい。
288さんの回答は一昔前です。
プラン選択、内装変更でもいまや履行の着手にはなりませんよ。手付け放棄のみで解約可能です。
もしかして大京系列の営業マンですか？もっと勉強しましょう！

【トッピックス】
●建設・不動産不況にトドメ刺す２法！

2008年9月11日(木)10時0分配信　日刊ゲンダイ


　最近、１級建築士が猛勉強に励んでいる。新たな建築資格を取得するためだ。「４０を過ぎて、新たな資格を取らなければならないとは」（建設会社勤務の１級建築士）とのボヤキも聞こえてくるが、会社のプレッシャーが凄く、資格取得は至上命令という。

　彼らが取得しようとする資格は「改正建築士法」と「住宅瑕疵担保履行法」の２つ。とくに建築士法の施行は１１月２８日だから、待ったなしだ。今後２つの資格を持っていないと、建築確認申請が通らない。建設会社や建築士の尻に火がついているのは分かる。

　ところが、この２法が施行されると、先の改正建築基準法に輪をかけて、建設・不動産の倒産ラッシュが起こるとされるから見逃せない。

●さらに建築申請手続きは煩雑に

　まず改正建築士法だ。この法の狙いは、０５年に起きた姉歯元１級建築士による“耐震偽装”の根絶にある。大慌てで、建築基準法が強化されたが、さらに規制を強めようと、０９年５月２７日から、新たに構造設計と設備設計両方の資格をもつ１級建築士によるチェックを義務づけている。規模の大きい建物の確認申請をする際、単なる１級建築士のチェックでは認められなくなるわけだ。

「もともと構造設計の資格を持つ建築士が大幅に不足している上に、構造・設備の２つの資格を持たなければならないとなれば、建築基準法を改正した昨年と同様に、申請手続きが大幅に遅れる可能性が大きい。二重チェックが義務付けられているため余裕のある大手企業は何とかなるが、数人の建築士でやっているあまたの中堅企業は生死に関わる大問題です。とくに年配の建築士などを中心に、廃業する中堅企業や建築事務所が続出すると警告する声もあがっているほどです」（ゼネコン関係者）

　０９年１０月１日にスタートする住宅瑕疵担保履行法が、これに追い打ちをかける。

　この法律は住宅販売会社に１０年間の“品質保証”を求めるもので、戸建てや分譲マンション、賃貸などすべての新築住宅を対象とする。販売会社は住宅瑕疵の責任を負うために億単位の供託金か、毎年１戸当たり数万円という保険料を負担する。

　中堅ゼネコン経営者が事態の危険性を明かす。

「すべての会社がこうした負担に耐えられるとは思えない。現在着工している大型物件の完成は来年１０月以降になる可能性が大きいため、突貫工事で来年９月末までに仕上げてしまえと号令をかけるところもある。そうなると、物件の品質や安全性がおろそかになりかねない。事件が起きなければいいのですが……」

　悪法もまた法——とはいえ、確認申請の遅れなど実態を無視した法施行が、結局、未曽有の倒産ラッシュを引き起こし、肝心の安全性をないがしろにする。国交省の罪は重い。

２９０さん

微妙なので一概には言い切れないのですが・・・手付金放棄による解約は出来る状態であると思われます。

ただし・・・プラン変更やオプションや内装変更の場合ですが、無料で購入者が選択できるプラン設定になっているのであれば、手付金放棄のみでＯＫですが・・・

有償によるものの場合は、『　すべての物に対して原状回復義務が生じます。　』

これは契約時の重要事項説明書にしっかりと記載してあるものですので、避けられません。

その際に、勘違いをする方が多いので、記載しておきますが・・・

原状回復時に係る費用は、有償で払った金額より安いことはまずありえませんのでご注意下さい。

『　キッチンなどは特にそうですが、浄水器用に穴を開けてしまっていたら、キッチンの天板だけの交換は安いものであればできますが、ある程度の商品になるとできないことが多いので、平気で１００万円以上の回復費用がかかる場合がありますので、よくよく打ち合わせを行ってくださいまし。

とにかく都庁に相談すれば、292さんの理論も論破されます。

つーかスレチじゃん。もうやめれ。

>>293
何が論破されますだよｗ偉そうに。
理論じゃなくて292さんの言ってることが現実だから287さんも判断は慎重にね。

次はいつ、どこかな？

２９２さんが正しい。
契約書にも記載されています。論破してください。

消費者に対する違約請求はよほどのことがない限り難しいから、手付け放棄は可能。
原状回復については費用負担の可能性あり。

でいいんじゃないでしょうか？

ろんぱ笑

こどもか？

ルーム

三井住友銀行100億円焦げ付き

焦げ付きが発生しているのは都内の高円寺法人営業部と新宿法人営業２部、神奈川県の鶴見法人営業部。融資は高円寺法人営業部と取引があった不動産会社「コシ・トラスト」の紹介で平成15年11月ごろから始まり、約3年間で60社以上に実行された。

担当行員が便益（クルーザーへの乗船など）を受けていた点については、公私の峻別を定めた銀行の内規に照らし遺憾な事態であり、処分を検討中。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/177725/

ロンパでここまで盛り上がりなんて。業界レベル低すぎ。

298さんに同意。有償による変更でも、住宅に付随するものであるし、重要事項に原状回復義務がうたわれていたとしても、宅建業法の趣旨に照らし合わせて、手付金放棄のみによる解約も可能と考えられると、役所に聞いたことがあります。

【トピックス】
●物価高に反比例!?　意外と買えるマイホーム!!!

ガソリン、食品に電気代など、値上げのニュースを聞かされるたびに、「マイホームなんて当分無理」と嘆いていませんか？　実は物価高と不景気が同時進行する今は、意外とマンション購入のチャンスかも、なのです。

★地価も建築コストも上昇傾向が続く!?

地価上昇が止まったあとも建築コストの上昇は続いているが…
世間では物価高の嵐が吹き荒れていますが、マンション市場もご他聞に漏れず地価高騰と建築コストの上昇の波にもまれています。なにしろ土地という商品は一度価格が上がりだすと「もっと高く売ろう」と考える輩がどっと増えるため、歯止めが効きにくくなるというやっかいな性格があるのです。

さらに厳しいのが建築コストです。マンションの骨組みとなる鉄筋は中東や中国など世界的な建築需要の膨張で原価が跳ね上がっており、その他の建築材料も似たような状況です。加えてガソリン価格のアップで輸送コストも膨らんでおり、企業努力によるコスト削減はもはや限界とも。もっとも、コストを削るあまりマンションの品質を下げられてはたまりませんけれどね。


★マンション価格を左右するものとは？

土地代と建物代のダブルパンチでマンション価格もどんどん上昇——となるかと思いきや、それは昨年夏ぐらいまでの話だったようです。昨年後半には例のサブプライムローン問題が瞬く間に広がり、それまで東京の土地を買いあさっていた外資ファンドなる人々がいっせいに不動産投資から手を引いてしまったからたまりません。土地の価格上昇が止まり、逆に下がりだす始末。国土交通省がこのほど発表した7月1日時点の地価動向によると、東京圏43地区のうち14地区で、3カ月前より地価が下がったそうです。

そうはいっても今売られているマンションは地価が高いときに土地を仕入れた物件がほとんどです。建築材料のコストアップも終息していません。でもマンション価格に最も影響が大きいのは、じつは地価でも建材価格でもなく、買ってくれる人がいるかいないかなのです。


★マンション価格は値下がりしていた！

サブプライムローン問題が深刻化した昨年夏以降、日本の景気も雲行きが怪しくなり、「マンションを買おう！」と考える元気な人もめっきり少なくなりました。一説によるとマンション価格が高くなりすぎて消費者がついてこれなくなったという見方もあるようですが、それよりも不景気風が吹いてみんなの財布の紐が固くなったことが事の真相かもしれません。

いずれにせよ、売主としては買う人のいないような高いマンションをいつまでも売り続けるわけにはいきません。ここはもう、赤字覚悟で値下げです。あるいは新規に発売する物件については、以前の周辺相場より弱気な価格設定にせざるを得ないでしょう。

実際、先の国交省のデータでも、マンション価格を調べた東京圏の18地区中10地区で価格がダウンしていたそうです。日用品や食品などがことごとく値上がりするなか、ひとりマンションだけは値下がりしていたのでした。それに正確に言うと、下がっているのはマンション価格だけではありません。

★住宅ローン金利もここへきてダウン！！

価格と金利のWダウンで負担は大幅に軽くなっている
じつはマンション価格だけでなく、住宅ローンの金利もこのところ下がり気味です。少し前までは「日本の景気はこれからよくなるし、世の中インフレ気味だから金利も上がるだろう」と考える人がほとんどでした。市場金利は人々の思惑だけでも動きやすいので、実際に金利が上昇気味で推移していたのです。
ところがここへきて景気の腰折れ感がハッキリしてきたため、インフレより不景気を心配する声が高まり、金利も下がってきました。日銀もあと1年ぐらいは政策金利を引き上げられないとの見方が強まっています。それどころか、利下げするんじゃないかなどという声も一部で聞かれるくらいです。住宅ローン金利が下がるのも当然です。


★景気が悪くなると住宅税制がおいしくなる！

物件価格と住宅ローン金利が下がれば、ダブル効果でマンションが買いやすくなります。仮に価格の全額を住宅ローンで借りるとして、4000万円の物件を金利3％で買うと毎月返済額は15.4万円ほどですが、価格が3500万円で金利が2.5％に下がったとすると約12.5万円で済みます（ともに35年返済）。月々の支払いが一気に3万円近く減るのです。

昔から景気が悪くなると住宅が買いやすくなると言われてきました。価格と金利が下がって支払いがラクになることも大きいのですが、それだけではありません。景気対策ということで国が音頭をとって、住宅購入を後押しする政策を打ち出してくれるからです。

住宅購入促進策として効果が高いのは住宅税制です。さっそく今年で打ち切りになる予定だった住宅ローン控除を延長し、住民税にも適用範囲を広げるという案を国交省が要望するとのニュースも聞こえてきました。住宅を買う人が増えれば、波及効果で家具やクルマ、家電などの消費も増えて景気改善に役立つとの皮算用です。

★インフレになるとローンの負担が軽くなる！

それともうひとつ、注目したいのはインフレです。不景気でインフレになるとたいへんだ、と心配する人も多いと思いますが、住宅ローンを借りている人にとってインフレはまたとないプレゼントになります。固定金利でローンを借りていれば、いくらインフレで物価が高くなってもローンの返済額は変わらないので、相対的に負担が軽くなるのです。

こうしてみると、今はけっこうマンションの買い時なのではないでしょうか。今度の週末は高くなったガソリンを消費してドライブに出かけるのはあきらめて、代わりに電車でマンションのモデルルームを見学してみるのもよさそうです。意外と掘り出し物の物件が見つかるかもしれませんよ。

いいたいことはなんとなくわかるけど、スレ違い。別のところ、たとえば、新築マンション
価格動向あたりに書いたらどうですか。この内容では相手にされないかもしれませんが・・・。

マンション買った人が、自分を納得させるために書いているとしか思えない。今がインフレ
だという認識も間違っているし。

↑インフレでしょ
食料価格はあがってるでしょ。
原油価格は運搬費の高騰につながりあらゆる分野の価格高騰につながってます。
下がっている分野を探すほうが難しいよ

>>★インフレになるとローンの負担が軽くなる！

それともうひとつ、注目したいのはインフレです。不景気でインフレになるとたいへんだ、と心配する人も多いと思いますが、住宅ローンを借りている人にとってインフレはまたとないプレゼントになります。固定金利でローンを借りていれば、いくらインフレで物価が高くなってもローンの返済額は変わらないので、相対的に負担が軽くなるのです。

↑「相対的に負担が軽くなるのです」すげーコジツケ
どちらの評論家さんデスカ〜？？

痛いヤツがいるな。

人気者ですね
羨ましい

>307
スタグフレーションって言葉知らない？

↑知ってます？
まだ景気後退とは思っていないので上記の発言とかりました。

米証券大手リーマンが経営破綻＝巨額損失引き金、破産法申請へ−救済協議が決裂
9月15日13時53分配信 時事通信


　【ニューヨーク15日時事】業績不振に陥っていた米証券大手リーマン・ブラザーズは15日、自力再建を断念し、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請すると発表した。米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題をきっかけとした信用不安の嵐は収まる気配を見せず、老舗証券会社の経営破綻（はたん）へと発展。世界の金融市場に深刻な影響を与えるのは必至だ。
　リーマンは、サブプライム問題に伴う市場の混乱で、保有資産の価値が低下して評価損が拡大。損失処理を進めた結果、四半期ベースで2期連続の赤字計上を強いられた。このため、外資との増資交渉を進めたが決裂し、財務状況の改善が望めない状況となった。
　事態を憂慮した米政府・連邦準備制度理事会（FRB）は12日以降、欧米の主要金融機関トップをニューヨーク連銀に集めて救済策を早急にまとめるよう要請。しかし、公的支援を条件にリーマン買収を目指した英金融大手バークレイズが交渉を断念するなど一連の協議は不調に終わり、リーマンは破綻に追い込まれた。

リーマン破綻！
アーバン、スポンサー探しどうなる？

リーマン負債総額 ６４兆円余
http://www.nhk.or.jp/news/k10014127911000.html

リーマンこりゃーまずいです。
日本のリーマンの負債はどのぐらいになるのでしょうか？？
日本も本格的なバブル崩壊がきますね。。。。
日本の証券会社で引っかかってる所かなりあると聞きました。

今の日本はバブルじゃないですよ、どうみても。
ただ、経済の先行き不透明感が凄く増しましたね・・・ドル安の影響はもろ食らいますから。
ん〜なんか良い話が最近ないなぁ。

前言撤回！しばらくすれば商品価格も暴落。
デフレに突入でしょうね。

米リーマン日本法人、民事再生法適用を申請へ

リーマン負債６３兆円、保険最大手ＡＩＧも懸念

http://www.asahi.com/news/

リーマン：サムライ債約2000億円がデフォルト公算、先進国で初めて

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aM0QBOlJs0QU&a...

前にも別件で話題になったけど、格付け機関がさげたから倒産なの?　それも格付け機関は、
後追い?

もし、後追いだとしたら許せない。日本も、まだまだと思っていたところは甘いとしか
いいようがないが・・・。

いくら会社が違うといっても、日本人がカモられるのはつらい。最終的には、庶民に
跳ね返るに決まっているし・・・。

今、話題のサブプライムローンだって
格付け会社がトリプルA付けて売ってた。
つまり共犯関係。
古今東西問わず、金に絡むことは騙すのがが前提。

株上がりますよー、マンション上がりますよーとか
年中言ってるし。

もっとシンプルに言うと

身の丈にあった生活をすること

低収入なのに無理にローンで高額商品買ったり、
余裕資金（なくなってもいい金）ないのに株買ったり、
そういった人は軒並み損してる。

>前にも別件で話題になったけど、格付け機関がさげたから倒産なの?　それも格付け機関は、
>後追い?

この辺りの真偽を知りたいですよね。
もし格付け機関の格付けが後追いだったら酷いよね。
それならまだ競馬新聞の予想の方が予想しているだけマシだね。

リーマンの影響を受けそうな会社ってどこ？
帝国データバンクが２０社くらいはあるって
ニュースステーションでやってたけど、、、

長谷工は大丈夫かな。どう思いますか。

リーマンブラザースの日本社員は、おそらく高額マンションを既に
購入済で、まさか、１５０年以上の伝統を誇る会社が経営破綻する
など、考えてもいなかったでしょう？
早期売却が考えられます。

【トピックス】
★８月　首都圏マンション供給　▲４０％大幅減。平均価格は２０％アップ！

不動産経済研究所が１６日発表した８月の首都圏マンション市場動向調査によると、発売戸数は２０４１戸で前年同期比３８．８％の大幅減だった。８月としては９３年以来の低水準。埼玉、千葉では７割減と落ち込みが目立った。

　一方、平均価格は４７９９万円で同２１％アップとなった。契約率は７０．９％で３カ月ぶりに７０％台を回復した。同研究所は「良い物件が集まっただけで、市況が良くなったわけではない」としている。

良い物件？中目黒かな？

1950億円が紙切れに
今にもまして、銀行の貸し渋りが増えるぞ
不動産会社は完全に終わった。
次はAIGだ。もし破産したら
ここのCDS買ってる銀行も損失出すぞ

リーマンの円建て外債、1950億円債務不履行へ　過去最大級

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080917AT2D1601N16092008.html

経営破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズに対する
大手銀行や地方銀行、生損保など日本の金融機関の投融資が開示分だけで
４６社、約４４００億円に上ることが１６日、分かった。地銀などが
保有しているケースが多いリーマンが発行した円建て外債（サムライ債）は、
債務不履行になる恐れがある。大手行などを合わせて損失は２０００億円を
超す可能性がある。

紀陽ホールディングスや札幌北洋ホールディングスなど３０の地銀が
リーマンの社債などを７１億−２億円保有していると発表したほか、
一部生損保や証券会社、リース会社もリーマン向けの債権を
保有していることを明らかにした。
メガバンクでは、みずほ信託銀行が１１８億円の損失を計上し、
２００８年９月中間決算の業績予想を下方修正。
みずほフィナンシャルグループ全体では投融資残高が４００億円で、
２００億円程度の損失を見込んでいる。

三井住友フィナンシャルグループは、投融資の残高が約９億８０００万ドルの
融資や社債を合わせ１０３４億円で１００億円程度の損失計上を予測。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも約２億７５００万ドル（２８８億円）の
貸し出しなどに対し、最大２５０億円の損失を見込んでいる。

*+*+ 中日新聞 2008/09/17[**:**] +*+*
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008091702000066.ht...

邦銀は、新興不動産なんか助けてる場合じゃない
本体に火の粉が降りかかってるきてるのに。

【ニュース】
米FRB、AIGに9兆円融資＝金融危機回避へ再び救済　【ニューヨーク16日時事】

米連邦準備制度理事会（FRB）は16日、経営不振の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）に対し、最大850億ドル（約9兆円）を融資することを決めた。(時事通信)

【トピックス】
★リーマン・ショック　生活は？　円高で物価落ち着く／人員削減、給料カットも
（9月17日 産経新聞）

　世界の株式市場に激震をもたらした米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）問題。混乱は原油、穀物高による物価高で苦しむ日本の国民生活にどう影響するのか。経済の専門家に話を聞くと、「短期的に物価高は収まる」というものの、中長期的に世界的大不況となる危険性をはらんでおり、給料やボーナスにも響き、「最悪のシナリオを見込んで生活設計したほうがいい」との助言も。日本社会の先行きはどうも暗そうだ。

　「短期的にインフレは収まる」と物価高は沈静化するとみるのは、元大蔵官僚で慶応大学ビジネススクールの小幡績准教授。「金融市場が悪化する可能性が高まり、穀物や原油など投機の部分は売られるので、価格高騰は収まる」。経済ジャーナリストの荻原博子さんも同じ見方で「リーマンの破綻で円高になっている。穀物は米国産が多く、物価は一時的に落ち着くのではないか」。

　経済アナリストの森永卓郎さんは、同じように物価は落ち着きを取り戻すとみるものの、一部で物価上昇は続くと予測。「これまでメーカーは原材料費の高騰分をすべて小売価格に転嫁せず、値上げを極力抑えてきた。上昇分をゆっくり調整するものもあるだろう」と指摘する。

　半面、企業経営は厳しさを増す。荻原さんは「投資が手控えられると資金が回らなくなり、今すぐ運転資金が必要な中小企業などへ資金が行き届かなくなる」として、倒産が増えるのではと危ぶむ。

　また、円高傾向と米国経済の低迷は輸出産業を直撃。業績が悪化すればサラリーマンの給料にも響く。荻原さんは「ボーナスを抑えようとか人員削減しようという話に進む。給料も下がる」と予測。「公的年金の運用にも打撃で、支給開始年齢がさらに上がってしまうのでは」とも。

　小幡准教授は、将来的に世界的大不況になる恐れがあるといい、「金融のプロ中のプロも予測できないほど先行きが不透明な時代となる。悪いシナリオを見込んで生活設計を」とアドバイスするが、一体どうすればよいのか…。

【ニュース】
★日銀が短期市場に２兆円供給、リーマン余波の金利高騰防ぐ
（9月17日 読売新聞）


　日本銀行は１７日、金融機関が資金を貸し借りする短期金融市場に２兆円の資金を供給した。

　米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻を受け、短期金利が過度に上昇するのを防ぐためだ。

　１回の資金供給量としては、２００６年３月に量的緩和政策を解除して以降、最大となる。日銀は前日も２回で計２兆５０００億円の資金供給を行っている。

　短期金融市場ではリーマン破綻を受けて、外資系金融機関などが資金を調達しにくい状態が続いている。

★★★★★　倒産情報　★★★★★

サンライズファイナンス株式会社など2社　（事業者向け貸金業）
　　　　　　〜リーマン・ブラザーズ関連〜

民事再生法の適用を申請　　　　　　負債7484億1100万円

TDB企業コード：987827031

「東京」　米国大手証券会社リーマン・ブラザーズの系列会社、サンライズファイナンス（株）（資本金5億円、港区六本木6-10-1、代表トーマス・ピアソン氏）、リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ（株）（資本金10億円、同所、同代表）は、9月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は田中信隆弁護士（千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5566）ほか5名。監督委員は多比羅誠弁護士（中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578）。

　サンライズファイナンス（株）は、1998年（平成10年）1月に設立。金融機関などからの債権買取、事業資金の貸付などを手がけていた。リーマン・ブラザーズグループの戦略に沿った運営で、同グループの債権回収会社などと連携して事業を展開。2005年の（株）ライブドアによるニッポン放送株取得の際には、ライブドアに対して約588億円を貸し付け、2006年11月期には年収入高約535億8100万円を計上していた（2007年11月期の年収入高は約179億9200万円（5ヵ月の変則決算））。

　リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ（株）は、2001年（平成13年）12月に設立。不動産担保融資の専門業者で、アパート、マンションなどを対象に最長30年のノンリコースローンを提供するほか、オフィスビル、商業施設、ホテルなどの収益物件向けのローンを手がけていた。貸し付け債権は、証券化して機関投資家などに転売し、2007年11月期には年収入高約212億5600万円を計上していた。

　サブプライムローン問題に端を発した米国の金融不安が増幅するなかで、米国リーマン・ブラザーズが約1760億円の損失を出すなど経営悪化が顕著となり、グループ会社も動向が注目されていたが、9月15日に米国本社が連邦破産法11条の適用申請を発表し、16日には日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券など2社が民事再生法の適用を申請したことで、自力での事業継続が困難となっていた。

　負債は、サンライズファイナンスが2008年5月末で約3639億5300万円（負債額今年4番目）、リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージが同月末で約3844億5800万円（同3番目）で、2社合計で約7484億1100万円。

リーマンから融資受けてるデベってどうなっちゃうんだろう？逝く逝くはFater？

リーマンが逝くぐらいだから日本の大手証券会社もやばいのでは？
今回銀行がもろに被害こうむってるから大手銀行か大手証券会社どこかはアボンしそう。

３４０さん
それはないでしょう。

>>341
それは言い切れんよ
半年前サブプライムローンの焦げ付きは問題だったが、リーマンがアボンするなんて誰も思わなかったろう。
今の日本だって不動産業界がかなりまずいことになっとる。
不動産倒産債権回収不能プラスリーマンのアボンで日本での銀行や証券会社への影響は計りしれんよ。

＞リーマンから融資受けてるデベってどうなっちゃうんだろう？

リーマンの融資は、主にアパート賃貸に対して行われていたようですね。

回収に入るかもしれないし、そのまま、誰かが引き継ぐのかもしれません。
回収にかかって、つぶれてしまったら、元も子もないので、そのまま
引き継ぐんじゃないでしょうか。

アパートにリーマンが融資?それって木造アパートの賃貸経営をたくさんしてる町場の不動産屋に投資してたっていうこと?思いっきり笑えます。それじゃツブれても仕方ないですね(W)。もうほとんど全ての日本の銀行が損失計上しているということは誰も引き継がないと見切ったことでは?可能性があるとすればオリックスぐらい?

くだらないこと書くのはやめましょう！

↑なぜ怒ってるの?リーマン社員？リーマン投資先デベさん？

★英ロイズと住宅融資最大手が合併交渉　欧州にも金融再編の波
　
【ロンドン＝吉田ありさ】米国で証券大手リーマン・ブラザーズが破綻するなど金融界が変動する中、欧州にも業界再編の波が及んできた。17日には英銀行大手ロイズＴＳＢが株価急落で信用不安に陥った英住宅融資最大手ＨＢＯＳと合併交渉に入ったことが明らかになった。英バークレイズはリーマンの北米投資銀行部門を買収、ドイツでは同国2位のコメルツ銀行が同3位のドレスナー銀行の買収を決めた。得意分野強化や規模拡大で経営基盤の強化を狙う動きが相次いでいる。

　ブランド名「ハリファクス」で住宅融資を手がけるＨＢＯＳは17日、「ロイズＴＳＢと合併交渉中」との声明を発表した。ＨＢＯＳは金融市場での資金調達への依存度が高いため「リーマン破綻に伴う世界的な信用収縮で資金調達が難しくなる」との憶測を招き、今週に入って株価が4割近く急落していた。 (17日 23:06)

★リーマン破綻の影響、与謝野氏「ハチが刺した程度」
　
　自民党総裁選に立候補している5人の候補者は17日午前、島根県出雲市で街頭演説した。与謝野馨経済財政担当相は米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻に関して「日本にももちろん影響はあるが、ハチが刺した程度。これで日本の金融機関が痛むことは絶対にない。沈着冷静な行動が求められる」と述べ、日本経済への影響は限定的との見方を示した。

　与謝野氏は同時に「日本は世界経済の一員であり、世界に積極的に貢献していく。政府も日銀も力の限り努力しなければならない。これが5人の共通認識だ」と指摘した。小池百合子元防衛相も「金融の世界で大きな地震が米国発で起きた。対岸の火事として見てはいられない」と、日米欧の国際協調の必要を訴えた。

　麻生太郎幹事長は「リーマンのこともあったが、日本経済は全治3年と言ってきた。どうみても優先順位からいえば景気対策だ」と持論である景気重視論を展開した。

「ハチが刺した程度」と言ってましたが、ショックで死ぬ場合も多々あります。

刺された事ないんだろうな、このおっさん。

【トピックス】
モルガン・スタンレー、ワコビアと合併か＝シティなどはS＆L最大手に関心−米紙
9月18日7時33分配信 時事通信

　【ニューヨーク17日時事】証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）などをきっかけに、米金融大手が再編の動きを加速させている。ニューヨーク・タイムズ（電子版）は17日、証券大手モルガン・スタンレーが大手銀ワコビアなどとの合併を検討していると報じた。一方、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は同日、銀行大手のシティグループやウェルズ・ファーゴが、経営難に陥っている貯蓄貸付組合（S＆L）最大手のワシントン・ミューチュアル買収に関心を示していると伝えた。

【トピックス】
（08/09/18）冷え込み長期化の様相を呈するマンション市況（石澤卓志氏）

石澤卓志・みずほ証券クレジット調査部チーフ不動産アナリスト

　分譲マンションの販売が低迷している。マンション各社は在庫消化を優先して、新規の供給を抑制しており、2008年上半期（１−６月）に発売された新築マンション戸数は、東京23区が前年同期比12.4％減、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）全体では同23.8％減となった。07年上半期の供給戸数は、1994年以降で最少だったが、08年上半期は、さらにそれを下回る状況となった。もっとも、昨年はマンション価格の上昇を見越した「売り惜しみ」が供給減少の要因だったが、今年は販売不振が原因である。２期連続で記録更新とは言っても、前年と今年では、その内容は大違いと言える。

「価格はバブル期並み、売れ行きはバブル崩壊後並み」

　まず、分譲マンションの売れ行きを見てみよう。一般に、初月契約率（ある月に販売されたマンションの戸数のうち、当月に売買契約が成立した比率）が70％以上であれば、マンション販売は好調と解釈されている。ただし、初月契約率は、販売会社の自己申告によるデータであり、売買契約がキャンセルされた状況が考慮されていないことなどから、「実際の契約率はもっと低い」との指摘もある。

　最近数年間の初月契約率の動きを見ると、05年は80〜90％程度、06年は75〜85％程度で推移していたが、07年８月以降は、08年５月と８月を除き、70％を大きく下回る状況となっている。特に07年12月〜08年２月の契約率は50〜60％程度に落ち込み、1991〜92年のバブル経済崩壊直後とほぼ同水準となった。

　なぜマンションが売れなくなったのか。都心部の開発用地が乏しくなり、ユーザーに人気が高い場所での物件供給が困難になったことも一因であるが、最大の原因は販売価格の高騰である。東京23区で07年（暦年）に発売された分譲マンションの平均価格（１戸当たり）は前年から19％も上昇し、東京都下や周辺３県（神奈川、埼玉、千葉）の価格も８〜10％程度上昇した。この結果、東京23区では、新築マンションの平均価格が15年ぶりに6000万円を超えた。少々極端な表現をすれば、現在のマンション市場は「価格はバブル経済期並み、売行きはバブル崩壊後並み」という状態にある。

　これだけ売れ行きが悪化すれば価格は低下するはずだが、実際には下げ渋っている。東京23区で08年上半期（１−６月）に販売された新築マンションの平均価格は、07年（暦年）に比べて1.5％上昇した。高値で土地を仕込んだため、なかなか値下げできないマンション事業者が多いようだ。

わかりにくい。

売り出し戸数が減少している。さらに、契約率も低下している。

なんで売れないのに、売り出すのか・・・。来年になると、今年以上に、さまざまな
法律が変わり、販売が難しくなるから。建築士法改正、瑕疵担保法などなど。

規制が多いと、マンション買う人は安心だろうけど、そのための費用は結構なものになる。
中小のデベロッパーは退場するしかないでしょう。

高額所得者以外マンション買えない時代が来る可能性がある。＊＊＊は、公営の賃貸で我慢
するしかなし。国が貧乏になる、というのはそういうことなんですよ。

それだったら、今の内にといっても、安く売っている中小のデベ物件だと、デベがつぶれた
時がまずい。

ここは様子見が正解。というか、一生賃貸覚悟するしかない。

いや、まだまだ

45mで15階建てのマンション。天井、床、直張り。床暖房無し。ディスポーザー問題外。
60m2で3LDK。風呂1412。エレベータ200戸に1台。駅からバス。これくらいなら、庶民でも
買える可能性がある。

しかし、中小デベがつぶれてしまった後、大手がこういうマンション作って
くれるかどうか疑問がないでもない。

【トピックス】
★日本経済の実態と関係ない動きでは＝株安で官房長官
　　　　　　　　　　　　　9月18日12時11分配信 ロイター

　［東京　１８日　ロイター］　町村信孝官房長官は１８日、午前の会見で、平均株価が下落していることについて、米市場と同様の展開で日本経済の実態とは関係なく動いているのではないか、との見方を示した。
　町村官房長官は、株式市場の動向について「大幅に下がり、大幅に上がり、また下がりというのがこの３日間の米市場。日本もまったくそれを映しているようなもので、米市場がどういう風に今後展開するのかと。ほとんど日本経済の実態とか、そういうことと関係なく今の株式市場は動いているように見える」と述べた。その上で「日本の株価の上がり下がりをとても今、日本の状況で説明できることにはなっていないということだけは、はっきりしている」と語った。
　（ロイターニュース　志田義寧記者）

正直、これから恐慌状態
明日の米にも困りそうなのにマンション買う＊＊は自殺行為
ローンで買った奴は自殺する準備が必要かも

地価もどんどん下がり始めたぞ。

商業地が再び下落＝基準地価、年明けから冷え込み−住宅地は17年連続マイナス　

国土交通省が18日発表した7月1日時点の基準地価（都道府県地価）は、全国平均で住宅地・商業地とも前年より下落した。
17年連続マイナスの住宅地は前年を1．2％下回り、下落幅は5年ぶりに拡大。
前年は16年ぶりに上昇した商業地は再び下落に転じ、0．8％落ち込んだ。
景気減速や米サブプライムローン問題に端を発する不動産市況の停滞に伴い、
特に東京都心部で年明けから急速に冷え込んでいる。
同省は「地価の持ち直し傾向に陰りが見られる」としている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000119-jij-pol

６月末で２兆５７４０億円損失
９月末の今、米政府系住宅金融会社、リーマン、AIGを除いてだ
国内不動産価格も再び下落
邦銀自体もやばくないか（特に地銀）
そんな中、デベなんか救済してる場合じゃないの

証券化損失２兆５７４０億円＝サブプライムなどで６月末−金融庁

　金融庁は４日、昨年からの金融・資本市場の混乱に伴い、
国内の銀行など預金取扱金融機関が計上した証券化商品などの損失額は、
６月末時点で累計２兆５７４０億円で３月末に比べ５．７％増加したと発表した。
保有総額は２３兆５０３０億円の同３．１％増で、１割弱が焦げ付いている状況は変わっていない。
　このうち市場混乱の発端となった米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）
住宅ローンの関連商品では、損失計上額が累計８９６０億円（３月末は８５００億円）だった。
集計には経営が悪化し、公的支援が模索されている米政府系住宅金融会社などの関連債は含めていない。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200809/2008090400798&rel=y&g=pol

★リーマン爆弾に襲われる日本の不動産業界

リーマン爆弾に襲われる日本の不動産業界課長 今調査役［著］ 公開：2008年09月18日 10:00

　スルガ・コーポレーションの倒産に始まり、不動産業は倒産の嵐に見舞われていましたが、先日ジョイント・コーポレーションがオリックスグループから資金提供を受けるという明るい話題を受け、不動産各社の株価も反転し一息ついていました。そこをリーマンブラザーズの倒産が襲いました。

1. リーマンブラザーズ不動産融資関連会社の倒産
　
　16日、リーマンブラザーズの系列会社2社が東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。そのうちの一社リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージは名前の通り不動産担保融資の会社で、負債総額は3845億円でした。不動産ローン会社の倒産ですので、その貸出には確実に回収圧力がかかることと想像します。

2. CMBS（商業用不動産担保証券）への影響
　　
　米国と比較すると規模は小さい日本のCMBS市場ですが、好調だった不動産市場と共に少しずつ規模を拡大して来ました。そのCMBSの主要な取りまとめ役の1つであったリーマンブラザーズが、消えてなくなってしまいました。

　CMBSは不動産ローンをロールオーバー（借り換え）することで元本を返済する仕組みになっているのですが、取りまとめ役不在では不動産物件の詳細がどうなっていてどう借り替えを行っていくかまったく分かりません。また、リーマンブラザーズはCMBSの時価を提供しています。時価の分からない詳細も分からない証券が市場に大量に取り残されてしまう可能性が高くなっています。

影響はこれから
　リーマンブラザーズが破綻して２日が過ぎました。株価が大きく動き、大手保険会社AIGが米国政府に救済されるなど新たな動きが出てくる一方、心配されていたリーマンブラザーズ破綻による市場機能の混乱は思ったより出ていないように思います。

　決済など直接の影響がなかったとしたらそれは非常に素晴らしいことです。しかし今後副次的な影響は確実に出てきます。サムライ債市場への影響もそうですが、米系証券会社の信用スプレッドは急拡大し、もはや政府の支援や合併救済を前提として取引されています。格付け会社の一つは、リーマンブラザーズやAIGを組み込んだ仕組み債をすでに見直し対象リストに加えたことを公表しています。

　リーマンブラザーズという爆弾は確実に爆発しました。爆弾の破片がどのように飛び散っていくかを注意し追って行く必要を感じています。

●最近先行きの悪い不動産業界のお話です。

最近の不動産業界は大変ですね。スルガコーポレーション、ゼファー、アーバンコーポレーションと相次いで新興不動産ディベロッパーが破綻してしまい8月末にはセボン、創建ホームズも次々と倒産。そのディベロッパーの破綻によって焦げ付きが発生したことにより、宮崎県の志田組、北海道の北野組、石川県の真柄建設と、中堅のゼネコンもバタバタと連鎖倒産を始めた。さながら、「同時多発破綻」といった様相を示しています。

不動産価格も低迷しておりしばらくは大変な事態が続きそうですね。庶民は価格が下がってうれしい部分もありますが、まだまだ下がるので買われるのなら５年後ぐらいがお買い得になっているかもしれません。

そのような中で中国からちょっとおいしい話が来ています。高田勝巳（アクアビジネスコンサルティング代表取締役）さんのお話です。

　中国では、経済力の上昇と人民元の切り上げも相まって、日本の不動産、株式に対する割安感が強まっています。日本の不動産については、中国の国家ファンドも資産運用の一環として興味を示しているとの噂もあるほどであり、日本の手ごろなマンションであれば中国人個人にとっても金額的にも十分手が届く存在となっている。

　ちなみに上海の不動産価格（マンション）を見てみると、内装のつかないスケルトンベースで、内環状線内（日本でいえば山手線周辺といったイメージ）のマンションで平米65万円程度、内装をつけるとおそらく平米70万円近くするので、80平米の3LDKでも5600万円する計算となる。これはあくまでも一般向けの価格なので、富裕層向けとなれば平米100万円から200万円する高級物件も出現しているのが現状です。

　この度、東京のある不動産仲介会社が、日本の複数の不動産デベロッパーの委託を受け、上海で『日本不動産の視察ツアー』を募集したところ、9組11名の応募があり、高田さんも中国サイドのお手伝いをした関係ですべての旅程に同行されたそうです。

今回参加したメンバーは、30代から50代の上海人の資産家たち。職業は、保険のブローカー、ベンチャーキャピタルの経営者から中小企業（貿易、メーカーなど）の社長までさまざまであった。いずれも上海市内に最低4、5件の不動産を所有しており、ある人はすでにマレーシアにも別荘を所有しており、嬉しそうにプール付きのその別荘の写真を見せてくれた。

　そのうちの1人の40代半ばのアパレル関係の中小企業の社長の話によると、彼は、株は一切やらないそうで、会社経営の運転資金を確保した上で、余資ができれば資産運用の一環として、それを頭金に住宅ローンを借りて不動産を購入しつづけており、すでに6件の不動産を所有しているとのこと。日本不動産も資産運用の一環として、さらに将来リタイアしたら環境の良い日本でのんびりしたいという目的で購入したいとのこと。

　また、別の50代の社長は日本の100円ショップ向けに輸出したり、日本から廃プラを輸入したりして相当儲けているとのことであった。息子がニュージーランド留学しており、卒業したら日本に留学させ、日本語を勉強させて自分の仕事を継がせたいので、その時の為に都内のマンションを探しているとのことであった。この人からは不動産の紹介とともに息子の留学の面倒も見てもらいたいとの話があり、人のよさそうな方だったということもあって、喜んで支援させていただくことにした。ちなみに彼は、ニュージーランドの不動産も見に行ったという。ローンも付くし、移住も簡単ではあるが、なんといっても遠すぎるので諦めたとのことであった。

　その他にももう1人、息子が日本に留学して、そのまま日本で就職しているという社長もいた。その息子はすでに日本人の恋人と結婚する予定があるそうで、それまでには買ってやりたいという意向であった。

　特におもしろかったのは、30代の保険ブローカーとベンチャーキャピタル社長のグループだった。彼らはリゾートの別荘が欲しいとのことで、どちらかというと一戸建ての方がよいが、本当に一番欲しいのは北海道で牧場がついた別荘とのことであった。これには案内した不動産会社の方も驚いていたが、本人らはいたって真顔。また、都内の物件であってもどちらかというと最上階の大型物件に興味を示していた。

　今回高田さんが案内した物件は、千葉2件、東京山手線内2件、湯河原1件、熱海1件で、価格帯は、3000万円台から1億2千万円までそれぞれであったが、“帯に長し襷に短し”だったのか、残念ながら成約にまでは至らなかった。とはいえ、今回のツアーで参加者から明確なニーズと希望物件を引き出すことができたので、今後引き続きフォローすることにより、成約となる可能性が高そうだ。

どうです少し明るいお話ですね。要はお金のある所からお金を引っ張ってゆくのが景気を刺激するには効果が一番上がると思います。ただローンがまだ中国の方は組めないのと、外資が入ってくるのには国内の問題も色々と多数あるようです。これらは其の気になればある程度目鼻がつくと思います。

緊急対策で１１兆円使うならもっと中国の富裕層やアラブのオイルマネーを呼び込んでいただきたいものですね。日本の不動産がバンバン売れればそれだけで景気は一気に良くなると思うのですが、皆さんはどう思われますか？

〜〜恐いお話〜〜

リーマン倒産で、六本木ヒルズのブランド失墜　「ヒルズの＊＊」などと揶揄も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月18日16時40分配信 MONEYzine

　2003年4月にオープンしてから、はや5年経った六本木ヒルズ。竣工までに17年を要し、総事業費約2700億円、敷地面積12万平方メートル、商業テナント数230を誇る「小都市」は、デベロッパーの森ビルが自身のプライドをかけて臨んだ一大プロジェクトだ。

　同社の期待通り、オープン後はライブドアや楽天などの勢いのあるIT企業やベンチャー企業が次々と入居し、本社を置く企業群の代表者たちや六本木ヒルズ内の住宅棟である高級マンションに住む裕福な住人たちは「ヒルズ族」と呼ばれ、話題をさらった。ブランドショップや有名レストランもテナントに多く入っていることで、来街者数は順調に推移し、半年後に2600万人を記録し、有名スポットとして定着、その後も都内の名所としてブランドを築いてきた。しかしここ数年は同ビルのテナント企業が立て続けに不祥事を起こし、そのブランド力に陰りが出ている。

　ブランドのイメージダウンの始まりは2006年に起きたライブドアショックだ。この年、ライブドアは証券取引法に抵触し、社長の堀江氏を始め取締役が退陣、捜査は同じくヒルズの住民である村上ファンドへと飛び火し、同社はファンドを解散、六本木ヒルズから完全撤退した。その後も、スキャンダルは続き、08年に入ると人材派遣会社のグッドウィルが違法派遣の発覚により、事業許可が取り消され、7月末に全事業廃止へ。そして今月16日にはリーマン・ブラザーズが経営破綻・・・。六本木ヒルズを代表する住人たちが次々と事業に躓き、インターネットではこれら一連の事件を結びつけて一部ユーザーから「ヒルズの＊＊だ」などと揶揄されるなど、六本木ヒルズのイメージは下降し、ブランド失墜の危機にあるのだ。

　入居率をみても六本木ヒルズの不調は感じることができる。同じく六本木に2007年3月に開業した東京ミッドタウンの入居率は2008年3月時点で100％なのに対し、六本木ヒルズは92.5％。三菱地所が丸の内に所有する高層ビル30棟の平均稼働率は99％以上で推移しているので、現在の六本木ヒルズの入居率は低い水準にあると言える。

　これにはイメージダウンの他、楽天やライブドアのように賃料削減のために移転する企業も増えていること、近隣に東京ミッドタウンや赤坂サカスなどがオープンし、人気スポットとしての目新しさが薄れてきたことが原因としてあげられる。国内最大級の市街地再開発プロジェクトとして2003年4月にオープンしてから5年経ち、六本木ヒルズは最初の過渡期に差し掛かっているのかもしれない。