--【清算・倒産情報】--

取引先及び消費者及び株主の信用失墜だねこれじゃ。

とても上場企業のとるべき行動じゃないね。

これで乗り切れたら、正にウルトラCだな・・

整理だったらまずいけど管理ではね。
それにしても２回目の期限切れて会計監査人を解除だなんて・・

>>168
都市デザインシステム破綻! どうなる瀬底島?
http://blogs.dion.ne.jp/uminchu/archives/7550309.html

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2747.html

りんかい日産建設（株）（資本金70億5500万円、港区芝2-3-8、代表北川克弘氏ほか2名、従業員669名）は、8月29日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。

　申請代理人は那須克巳弁護士（中央区日本橋本町3-3-4、電話03-3516-2281）。

　当社は、1926年（大正15年）に創業、36年（昭和11年）1月に法人改組した。海洋土木工事のパイオニアとして羽田飛行場初期工事や八郞潟干拓工事など数多くの実績をあげ、2003年3月期には年売上高約426億6900万円を計上していた。同年7月には日産建設（株）（2002年3月会社更生法）を吸収合併し、陸上土木部門を取り込むことで総合的に土木工事を手がける中堅ゼネコンとしての地位を確立、2004年3月期には年売上高は約926億1800万円に達していた。

　また、新規部門の開発事業として都市再生に取り組み、不動産活用事業、コンバージョン事業などを手がけるなどしていたが、公共工事予算の縮小が続くなか、防衛施設庁談合問題により断続的な指名停止を受けるなどしたことで、2008年3月期は年売上高約805億6700万円にとどまっていた。

　しかし、ＳＰＣ（特別目的会社）で手がけていた不動産開発事業において、昨今の不動産市況の悪化からファンドへの売却が思うように進まなかったことに加え、（株）ＮＡＮＢＵ（渋谷区、6月破産）および（株）ケイ・エス・シー（中央区、6月破産）に合計9億円内外の焦げ付きが発生したことで、資金繰りは急速にひっ迫。資金調達に奔走していたが、8月末の支払いが困難となり、今回の措置となった。

　負債は2008年3月期末時点で約757億3200万円（偶発債務約120億3200万円を含む）。

　なお、今年に入って倒産したゼネコンでは、真柄建設（株）（負債348億円、石川県、7月民事再生法）を抜いて最大の負債規模となった。

>>185
りんかい建設（本社，東京都港区）は会社更正法の適用を受けた日産建設への支援を決定
http://bizboard.nikkeibp.co.jp/kijiken/summary/20020726/NCR0307H_30709...

>>186
2002年のニュースですね。

>>164
マンション業界にさらなる打撃！ 生コン偽装で相次ぐ販売休止 --- ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/series/inside_e/08_02_004/

今回の偽装で驚くほど多くの大手ディベロッパー、ゼネコンに甚大な影響が出ている。野村不動産、オリックス不動産、扶桑レクセル、東京建物、日本綜合地所、積水ハウスなどの大手ディベロッパーは現在販売中の物件にこの規格外生コンが使われていた可能性があるとし、安全が確認できるまでの期限で該当物件の販売休止を決めた。なかには500戸以上の大型案件も多く含まれ、ディベロッパーにとっては大打撃である。

六会コンクリートという一地方企業にすぎない生コン業者の偽装がこれほどまでに大きな影響を及ぼす背景には、生コン業界の特殊な納入形態がある。

ディベロッパーからの工事を受注したゼネコンは、まず商社経由で生コンの発注を行なう。商社はそれを、各地方の生コンクリート協同組合に発注。最終的にどの業者が生コンを納入するかは、組合が加入企業に振り分ける仕組みとなっているという。さらに、公平を期すため、1つの現場に2〜3社の業者を参加させる。

こうして中小でも多くの現場への納入が可能になるが、その結果、「最終的な瑕疵担保責任を負う売り主側も、直接工事を担当するゼネコン側も、誰も生コン業者と直接の接点を持っていない」（ゼネコン業界関係者）ことになる。

8/29に、自社が危機的状況であることを示唆するIRを出した・出た企業

ライフステージ 継続企業の前提に関する事項の注記に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080829031001.pdf

ランドコム 特別損失の発生及び平成20年12月期　中間・通期業績予想（連結・個別）の修正に関するお知らせ
ランドコム 平成20年12月期中間決算発表予定日の延期のお知らせ

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080829030984.pdf
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080829031010.pdf

エルクリエイト 借入による資金調達の状況に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080829031002.pdf

リプラス 日本色材の出したIRによって、物件譲渡代金の延期が判明

http://ir.eol.co.jp/EIR/4920?task=download&download_category=tansh...
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080829030914.pdf

横浜3Lは噂通り、かなりヤバイみたいですね・・

週刊ダイヤモンド　9月1日発売　9月6日号
不動産会社やゼネコンの倒産が相次いでいる。“今そこにある危機”は、財閥系不動産会社やスーパーゼネコンにまで及ぶ“広い”ものではない。
急成長を遂げた新興ディベロッパーや一部の中堅、地方の名門ゼネコンという限定されたところで生じている。だが、
問題の深刻化のスピードはこれまでになく速く、深い。まるで深淵をのぞくかのように底が見えない不気味さがある。
Part 1ついに始まった新興不動産の淘汰　焦げつき多発でゼネコンに連鎖
銀行が追い詰め、外資が群がったアーバンコーポレーション倒産劇
信用収縮の嵐窮地の急成長ディベロッパー　資金繰りつかず「突然死」招く
共倒れの惨状積極的なマンション受注が裏目　炎上する中堅・地方ゼネコン
低迷するリート市場信用収縮の今こそ注目したい41銘柄財務保守度格付け
Part 2連鎖倒産の恐怖だけではない　建設業界に襲いかかる次の荒波
“官製不況”再来か？改正建築士法・瑕疵担保法でにわかに立ち込める暗雲
資材価格高騰の重石公共工事では価格スライドも民間には波及せず効果は限定的
Column偽装生コン問題でゼネコンに降りかかる損害賠償リスク
Column“次官”逮捕で淘汰加速か　北海道の建設業者に漂う暗雲
国交省の懊悩公的支援か、自己責任原則か　ゼネコン政策で問われる姿勢
Interview国土交通省建設流通政策審議官●小澤敬市
危ないマンションディベロッパー、ゼネコンはこうして見極めろ！
帝国データバンク東京支社情報部長●江口一樹
業者が倒産したら……あなたのマンションは大丈夫？　財産を守る4つのポイント
Part 3 不動産投げ売りでチャンス到来？　外資系、日本勢の虎視眈々
買い手と売り手の思惑値段、物件折り合わずに様子見　存在感増す外資“新参組”
Interviewオリックス不動産執行役員副社長●山谷佳之
InterviewGEリアル・エステート社長●吉田奉行
大手不動産戦略点検積極、消極で投資姿勢が二分　財務面では体力格差も如実に
Part 4 緊急調査　ゼネコン・不動産887社の経営危険度を分析
Ranking上場 建設205社ランキング
Ranking上場 不動産142社ランキング
Ranking非上場 建設419社ランキング
Ranking非上場 不動産121社ランキング

オマージュってどんなマンションだったのでしょうか？

2008/08/29
りんかい日産建設株式会社 （総合建設業 東京都港区）会社更生法の適用を申請
2008/08/29
株式会社都市デザインシステムなど２社 （不動産コンサルティング業 東京都渋谷区）民事再生法の適用を申請
2008/08/26
創建ホームズ株式会社 （戸建住宅分譲大手 東証１部上場 東京都杉並区）民事再生法の適用を申請
2008/08/26
ダイエーファーム株式会社など2社 （基礎工事、不動産販売 大阪府大阪市北区）自己破産を申請
2008/08/25
セボン株式会社など2社 （タウンハウス分譲大手 旭ホームズ（ジャスダック上場）の親会社 東京都新宿区）民事再生法の適用を申請
2008/08/25
株式会社開成 （不動産売買 大阪府大阪市北区）破産手続き開始決定受ける
2008/08/18
青島建設株式会社 （建売・建築工事 神奈川県横浜市戸塚区）破産手続き開始決定受ける
2008/08/13
株式会社アーバンコーポレーション （不動産流動化事業、マンション分譲 【東証1部】、今年最大の倒産 広島県広島市中区）民事再生法の適用を申請
2008/08/08
株式会社志多組 （宮崎県最大手の総合建設業者 宮崎県宮崎市）民事再生法の適用を申請
2008/08/08
株式会社イリアス （不動産賃貸、管理 鹿児島県鹿屋市）自己破産を申請
2008/08/07
株式会社後藤組 （土木建築工事 大分県大分市）民事再生法の適用を申請
2008/08/05
株式会社レジェンドハウス （不動産企画・開発・分譲 ジャスダック上場のキョーエイ産業子会社 東京都港区）民事再生法の適用を申請
2008/08/04
株式会社丸美 （マンション管理・リゾート施設運営 福岡県福岡市中央区）民事再生法の申請準備中
2008/08/01
肥海建設株式会社 （土木建築工事 広島県広島市安佐北区）民事再生法の適用を申請

オマージュのブランド名はロマージュ。
それがどうしたの？

２チャンネルに出てたから…　倒産を予想するスレ５社目　どうなのかなと…

オマージュが破産ということは、
次はアンビシャスかグーディッシュ？

「風説の流布」で訴えられそうなスレッドだな。

「風説の流布」ってよく書くやついるけど、「風説の流布」が適用されるほど
たいした掲示板なの？ここ？

某巨大掲示板２○○だって、そこで流した情報が「風説の流布」にあたるなんてことはないんじゃない？
逆に適用されたら発信が信用あるって証明かい？

東京ス○ーツの記事が問題にならないのはそーユーことでしょ？

倒産に近い状態に追い込まれている、という現状があっての噂というのもありますからね。
アーバン民事再生の後、ここでもかなりの騒ぎになっていたようですが
不動産関係者や株の世界では、アーバンの危険な状況は有名でしたし
そういう状況を知らないでアーバン関係のマンションを買ってしまった、という人も
少なくないはず。

どこまでが風説に当たるのかを判断するのかは難しいかも。

逝きましたね
tokyo-keizai.co.jp/tosan/

噂どうりオマージュ逝きましたね。

オマージュホームページ
www.hommage.co.jp
＞お客様一人一人に顔を見据えた住みやすさ・使いやすさを念頭においた企画・提案を行い、
＞責任をもって最後の一住戸まで丁寧に販売・引越しを行うことをモットーに
＞『マンション分業事業』を側面からサポート致します。

消え去りましたね

>>191

>オマージュってどんなマンションだったのでしょうか？

ロマージュ新検見川
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/46654/

http://www.data-max.co.jp/2008/08/post_2385.html
ここも

関係ないがトランスデジタルも逝ってしまいましたね。

銀行「不動産融資」貸し渋り加速…新規貸出18%減(2008/09/01)
「りんかい日産建設」倒産…負債総額757億円(2008/08/30)
不動産不況直撃…中堅「ダイア建設」株価10円の不安(2008/08/29)
不動産業が「上位独占」…株暴落ワースト50銘柄(2008/08/28)
銀行に引導渡され…不動産&建設業者“倒産続出"(2008/08/27)
負債621億円セボンも破綻…不動産倒産ラッシュ加速(2008/08/26)
ストップ安不動産29銘柄…アーバン破綻翌日、次は?(2008/08/21)
負債総額2558億円アーバン破綻…次危ない会社は?(2008/08/14)
不動産次の“倒産"…「JAPAN」「UAE」とも(2008/07/28)
不動産不況突入へ…メガバンク貸し渋りが誘発!?(2008/07/08)

エフ・イー・シー

>>207
（株）エフ・イー・シー（資本金5000万円、文京区春日2-12-12、代表林雅三氏、従業員103名）は、9月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2752.html

昨年後半よりマンション販売が停滞するなど不動産市況が急速に停滞。当社も一部高値づかみの在庫を抱えていたことで、在庫圧縮に努めていた。また、金利負担が重荷となっていたうえ、業界環境の悪化により不動産の販売が思うようにいかず、売却損も強いられるなどしていた。こうしたなか、資金調達も困難となり、自主再建を断念した。

負債は約130億円。

資金繰り悪化！不動産「危険水域」５０社
http://news.livedoor.com/article/detail/3801363/

上場してない会社をあわせるととんでもない数の会社になるだろうな

＞210さんへ　だろうの話はやめましょう。でもこんなに社会不安が募るばかりで
不動産業界を政府はどうとらえているのか知りたい。

まだまだ序ノ口。来年にかけてもっとすごいことになるんだろうな。

加速度上げてきましたね・・・
首相も辞任したし、今日の市場は大荒れかな・・

だろうの話はやめましょう？

インサイダー情報スレにしようとでも？

だいたい建設業者が全世界で130万社程度なのに、その4割以上をこんな狭い国土でまかなえるわけがない。

でも国交省や族議員の汚いところは自分たちの権限を保持したいので、建設業者に対して

「あなた方退場しろ」

とははっきり言わずに生殺しにしている点。

週間ダイヤモンドは思い切ってますね。
いつもは企業広告の一環としか思わなかったのですが
「倒産の危険度ランキング」を掲載するとは！
鵜呑みには出来ないけど、データに基づいてのランク付けだから真実味もある。

データのランク付けだから発表できたんじゃないかな？

データなしの類推では、訴えられたら終わり。

でも上場不動産危険度ランキング142社のなかで、創建ホームズ62位だよ。
データだけで推測するのは危険。

週間ダイヤモンド、私も見ました。
雑誌だと原稿作成から発売までのタイムラグがあるので（といっても週刊だと、それほど長期間じゃないかもしれないけど）、ネットなどでリアルタイムのデータが見られたらいいのに、と思いました。
最近「突然死」とか変化の激しい状況なので・・・。

＞データだけで推測するのは危険。

そりゃそうなんだけど、風説の被害はレッキとした犯罪なので、わかってはいても
書けないだろう。データは、公開情報をまとめただけなので、訴えられない。

「上場不動産危険度ランキング」とは…
名誉毀損で訴えられる可能性が大きいのでは？
事実を公然と指摘して社会的評価を下げることは名誉毀損に該当しますよ。
「毀損」に関しては「社会的評価が害される危険を生じさせること」だけで成立しますからね！

ご注意あれ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8D%E8%AA%89%E6%AF%80%E6%90%8D%E7%B...

雑誌訴えれば？笑
逆に風説じゃなくて事実認定されたりして
お墨付きの危険度

>>222

事実認定されるって…
全く理解していませんね。
事実であっても公然と指摘して社会的評価を害すると名誉毀損になんですよ。
社会的評価を害する可能性があるだけでもアウトです。
実被害の有無は関係ありません。←ここが重要ですよ〜！

ちなみに訴えるのはデベです。私ではありません。

コンプラ不況極まれり。

>>223

こんな事で訴える企業は無いと思いますがね。

仮に訴えるデベがいたとしたら、そこは恐らくランク上位のギリギリ経営。
→「名誉毀損だあｌ！」とか訴えた事実が報道されて…
→ユーザーから「ああ、このデベは本当にヤバイのね…」と認知される。
→更に売れなくなって、やっぱり倒産。

法律がどうかわ知りませんが、
このご時勢にそんなタイムリーな事したら、話題になってドボンでしょｗ

＞「名誉毀損だあｌ！」とか訴えた事実が報道されて…
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/3081/res/20
↑
不動産業者が裁判をした事例

>>221さん
ほんとにそんなことで名誉棄損になるんですか？上場企業ならディスクロージャーは義務だから、経営の状態は財務諸表などで誰もが閲覧できますよね。

その全ての人に開示されている事実を公然と指摘しただけで、社会的評価を下げる（可能性があるを含む）ことになるっていうのが意味分からんです。
開示情報に基づいて企業をランキングすることの、どこが社会的評価を下げることになるんでしょうか。
そんなに拡大解釈したら、誰も何も指摘できないじゃん。

>>227
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/490etsuran.htm

宅地建物取引業者も建設業者も
都道府県庁に行けば
営業実績、資産状況、納税状況を知ることができます。

>>227さん

念のため誤解が無い様にしておきますが、私は今回の件が名誉毀損に該当するとは
言っていませんよ。それは別の機関が判断すべき事ですから。

一般論ですが、
名誉毀損行為が公共の利害に関する事実に係るもので、
公益を図る目的であった場合に真実性の証明による免責が
認められています。

内容によるとご理解ください。

プッ
なるわけないじゃん

公表データに論評加えて何が悪いわけ？

そんなこといったら新聞記事書けないじゃん

>公表データに論評加えて何が悪いわけ？
>そんなこといったら新聞記事書けないじゃん

は〜、めんどくさい人ですね。
だったら貴方は何でも好きな事を書いたら良いじゃないですか。

私が言いたいのは
公共の利害に関することでなければ名誉毀損で訴えられても仕方ないって事ですよ。
新聞が政治や政党に関して書くことは公共の利害に関する事と言えるでしょう。
それに新聞は不祥事でも無い限り個別企業の名誉や信頼を低下させるような記事は
書かないでしょうに。

>>231さん
では、今回の倒産ランキングは特定の企業に対象を絞りその社会的評価を貶めるものではないので、公共の利害に関係するものとして名誉棄損にならないということでいいですね？

小難しい理論持ち出して法律家気取りのようですが、法律をかじった程度の知識じゃすぐにボロが出ますから、変なこと書かない方がいいですよ。

231、232

もういい加減その辺で。
うざいよ。

法律家気取りには恥ずかしいやら

企業は全て公共に少なくとも影響するからね

231の負けと言うことで、話戻りましょう。

名誉毀損と言論の自由なんて主観の問題なんだから、
名誉毀損だと思えばそう思った人が裁判で訴えればいいだけ。
裁判官が判断するよ。
でも、
企業はこんな辺境の掲示板なんかいちいち相手してほど暇ではない。

次の波はいつ来ますかねえ

まだわからんがジョイント・コーポレーション突然ストップ安
緊急記者会見するらしい

しなかったらしいよ

プライムスター　破産

（株）オマージュ　不動産販売代理、マンション分譲販売　［東京］　ほか2008 / 9 / 3
● （株）オマージュ　不動産販売代理、マンション分譲販売　［東京］

　（株）オマージュ（新宿区西新宿６−１２−１、設立平成１１年１月、資本金２４００万円、猪岡俊樹社長、従業員３６名）は８月２９日、東京地裁に破産手続開始を申し立てた。
　申立代理人は竹下洋史弁護士（千代田区神田錦町３−１２−１０、若林・渡邊法律事務所、電話０３−５２８２−７１２１）。
　負債は約４５億円。
　同社は、首都圏を中心とした新築分譲マンションの販売代理業務を行う他、平成１９年３月期からは自社分譲マンション「ロマージュ」シリーズの販売を開始。業績は拡大基調で推移し、同期には年商約１５億９６００万円をあげていた。
　しかし、最近では不動産市況の悪化に伴い、販売代理案件が減少に転じた他、改正建築基準法の影響により、自社物件の販売もずれ込み、伸長基調に陰りが生じてきた。そのような中、７月に建設中であった「ロマージュ松戸湖録台」、「ロマージュさいたま新都心」の各物件が、施工を請け負っていた三平建設と多田建設の倒産に伴う工事中断により、販売計画が大幅に狂い、資金繰りが悪化。先行き業績回復の見込みも立たないことから、今回の措置となった。--------------------------------------------------------------------------------

● （株）エフ・イー・シー　不動産売買・仲介　［東京］

　（株）エフ・イー・シー（文京区春日２−１２−１２、設立平成９年３月、資本金５０００万円、林雅三社長、従業員３７名）は９月１日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。
　申立代理人は三原崇功弁護士（千代田区日比谷公園１−３、三原法律事務所、電話０３−５２５１−４１４１）。
　監督委員には木下秀三弁護士（千代田区五番町１０、木下秀三法律事務所、電話０３−３２３７−１５５６）が選任されている。
　負債は約１３０億円。
　同社は平成９年３月に法人化された不動産売買・仲介会社。都心部の高級戸建住宅やマンションの売買・仲介（８８.９％）、建築・改修工事（１１.１％）を行い、平成２０年２月期には年商１５３億４３８０万円をあげていた。
　しかし、昨年後半からのマンション販売低迷などの不動産市況の冷え込みにより、経営環境が悪化。高値で取得した在庫負担や借入金利負担などが重荷となっていた。このため、在庫圧縮など財務体質改善に努めたが、新たな資金調達は限界となり、今回の申立となった。--------------------------------------------------------------------------------

● トランスデジタル（株）　システム開発　［東京］

トランスデジタル（株）（千代田区永田町２−４−３、資本金２５億７３１９万円、後藤幸英社長）は９月１日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。
　申立代理人は田邊勝己弁護士（千代田区麹町１−６−９、平河総合法律事務所、電話０３−３２６１−１４１１）ほか７名。
　監督委員には北原潤一弁護士（中央区八重洲２−８−７、阿部・井窪・片山法律事務所、電話０３−３２７３−２６００）が選任されている。
　９月４日午後６時より「すみだ産業会館（墨田区）」で債権者説明会を開催する予定。
　負債は債権者約１８０名に対し約２６億円。
　今後は「セグメント別では黒字化している部門もあるため、スポンサー企業の支援を視野に入れ、再生手続を進める」としている。

金融庁は何をやっているのだろうか。
金融機関に融資を厳格にするよう指導して不動産ミニバブルを崩壊させたり、
今度は一転して資金供給するように金融機関に要請文出したり。

9月2日に金融庁がまたもや金融機関に対して中小・零細企業向けの円滑な
資金供給を要請する文章を出したそうだ。
これにより資金ショートによる倒産も少しは収まるか？

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2C0201K%2002092008&am...

住宅メーカーなどの業界団体、住宅生産団体連合会（東京）は4日までに、戸建て注文住宅に関する2007年度の調査結果をまとめた。建築費と土地代を合わせた住宅取得費用は前年度比253万円増の4623万円だった。地価上昇などが響き、購入者の平均年収の6．1倍に達し、06年度の5．8倍から拡大した。2000年度の調査開始以降、6倍を超えたのは初めて。
　住宅購入費用は一般的に年収の5倍程度までが適正とされている。同連合会は都市部の注文住宅が調査対象のため、費用が全国平均より高くなっている可能性があるとしながらも、「住宅購入の環境は厳しくなっている」と指摘した。

シーズクリエ＆ゼックスさんでしょうか？

ゼックスではない「ゼクス」だ〜ね

>>188
大量発覚！偽装コンクリート　〜広がるマンション被害〜
http://www.nhk.or.jp/shutoken/tokuho/

7月、神奈川県のコンクリート会社が廃棄物の焼却灰から作られた溶融スラグを混ぜた違法コンクリートを出荷していたことが明らかになった。このコンクリートを使ったマンションでは、混入が原因と見られるコンクリートがはがれ落ちる現象が次々に起こっている。一度固まってしまえば、不正が見抜きにくいといわれるコンクリート。偽装事件の背景や波紋を取材し、コンクリートに今何が起きているのか探る。

>247

なんだよ、今頃、こんな古い情報持ち出して・・・もうすでに決着がついている話。
国交省の正式見解がでている。

来年、建築士法が改正になるので、そのほうがはるかに厳しいと思う。
あと３，４年はマンション業界は大変だろう。体力のないところは、かなり
つぶれると思う。

247って、ヴェレーナにも同じメッセージ書いてるな。

情報遅れすぎていてみっともないぞ。かっこ悪いやつ。

●㈱アーサーヒューネット→穴吹興産㈱グループに譲渡！

「アーサー」ブランドで九州地区ではマンション管理ではNO.1の実績を有し、分譲マンション販売でも積極的な展開を図ってきた(株)アーサーヒューマネット(福岡市中央区)は、この度穴吹興産(株)(大証1部上場、香川県高松市)のグループ会社に事業譲渡を行うことを決定した。マンション管理事業部門は(株)穴吹ハウジングサービスへ、マンションデベロッパー事業部門は穴吹興産(株)100％出資のあなぶき興産九州(株)へそれぞれ事業譲渡する。事業譲渡契約は8月29日、事業譲渡は9月30日を予定している。
　また、当社従業員はそれぞれ譲渡企業に移行する予定で、管理事業部門およびマンションデベロッパー部門もそれぞれスムーズな移行が行われる見込みである。

　穴吹興産(株)グル-プは平成18年9月に南九州エリアに進出して以来、九州地区NO.1のデベロッパーを目指し事業展開を行ってきたもので、アーサーヒューマネット(株)の持つ営業力および物件の企画力、また開発中の分譲マンションや不動産を取得することで思惑が一致したものである。

2008.09.05
（株）プライムスターほか１社 東京 約 34億 円
戸建分譲販売、不動産売買 　破産手続開始決定

http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1178939_717.html

>248
神奈川板を見る限り
まだ決着してないようだよ

ノエルって大丈夫ですよね？

Ｕ
Ｓ
Ａ

の次は

Ｊ
Ａ
Ｐ
Ａ
Ｎ

の不動産会社が噂されていますね。

＞254さんへ

遊び半分の書き込みやめましょう！

■倒産用語解説　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●民事再生手続　… 2000年4月より施行された再建型の法的手続です。手続としては、早期に再建を目指す債務者にとって使いやすく、柔軟性にも富み、迅速な処理も可能にしたものとなっています。債務超過 など破産手続開始原因に陥らなくても、「破産手続開始原因の生ずる恐れがあるとき」または「事業の継続に著しい支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき」は申立ができます。
したがって、倒産に伴う資産の劣化や従業員の離散を最小限に食い止め、体力を温存しながら早期に過大な債務をカットし、身軽になった上でＭ＆Ａなどを実行することも可能となります。

●会社更生手続　… 経済的に窮境にあるが再建の見込みのある株式会社について、破産を避けて再建を目指す法的手続です。すなわち株式会社しか適用されず、合資会社や学校法人などその他法人や個人などは申立ができません。民事再生手続が一般の債権者のみが権利変更の対象となり、債務者主導で進められるのに対し、会社更生手続では担保権者や株主まで権利変更の対象となり、経営陣は経営から排除され、裁判所主導で再建を進めることとなります。それゆえに、社会的に影響の大きい大会社向けの手続と言われます。
更生手続開始と同時に会社は財産の管理処分の権限を失い、裁判所が任命した管財人がこれを専有します。管財人は更生計画案を作成、裁判所に提出し、関係人集会の賛成と裁判所の認可により成立します。更生計画案の可決条件は利害関係者の組により異なり、一般更生債権者（無担保）は総債権額の2分の1以上、更生債権者（有担保）は、更生担保権の期限の猶予だけなら総額の3分の2以上、減免、その他期限の猶予以外のその権利に影響するときは4分の3以上、清算を内容とする計画は10分の9以上の同意が必要です。ただし、株主は過半数の同意でよいとなっています。

●破産手続　… 債務者が経済的に破たんして総債務を完済することができない場合に、債務者の全財産を管理、換価して債務者の優先順位と債権額に応じて公平に配分することを目的とする清算型の法的手続です。
支払不能や債務超過を理由に破産の申立を裁判所に行うことができ、裁判所は破産手続開始原因があると認めると破産手続開始決定を出します。破産では裁判所が任命する破産管財人によって、債務者の資産整理、債権者への分配が行われ、債権者は原則として個別の権利の行使が禁止されます。2005年1月、手続の簡素化・合理化・迅速化を主目的に改正・施行されています。

●特別清算手続　… 特別清算は、解散後の株式会社について、清算中の債務において支払いの支障または債務超過の疑いがある場合に開始される裁判上の監督の下において行われる特別の清算手続です。破産手続による会社の解体を予防することが目的となっています。
申立は、債権者か株主、清算人あるいは監査役（大会社に限る）が行います。

その他　… ①〜④の表記以外に「事業停止」「弁護士一任」などと表示される場合があります。それぞれ、倒産状態に陥り、事業を停止してしまった場合や処理を弁護士に一任したものを指します。これらは、後日、破産などの手続に移行する場合もあります。

Ｕ 不動産流通業で急成長した
Ｓ uruga
Ａ 東日本の不動産ファンド

Ｊ 関東が地盤の中堅デベロッパー
Ａ 東日本の不動産ファンド
Ｐ『Ｐ』は東日本の中堅デベロッパー
Ａ 中古マンションで知られる
Ｎ 東日本の私鉄沿線で開発を手掛ける

さて、どこでしょう・・・
Jはジョイント？

すでにいろんな書き込みで名前が出てますね

‘見たこともない泣顔’は？

●住んでいるマンションの会社が倒産したら........!

企業の９月決算が気になっている方も多いかもしれません。
建設・不動産業界も厳しい環境が続きます。

改正建築基準法の影響による着工数の減少が少し落ち着いていたところへ、米国発のサブプライムローン問題の発生、原油高・資材高騰の影響と、販売価格を下げたくても（？）下げられない状況です。

マンションデベロッパーの倒産ニュースを聞き、「もしそうなればどうなるの？」とのご質問を受けるケースもあります。あって欲しくない話ですが、気になりますね。

「倒産」という言葉は法律用語ではありません。その、いわゆる倒産には、会社を消滅させるケース、事業を継続しながら再建をめざすケースなどがあります。

会社が消滅するケースでは、売主が提供してきたアフターサービスが受けられなくなったり、売主の瑕疵担保責任を問えなくなる可能性があります。

また、売主と関連の深い管理会社が倒産する場合も想定できます。法律ではマンションの入居者で構成される管理組合の財産と管理会社の財産は分別保管が義務付けられています。

よって、管理会社が修繕積立金等を勝手に使ったり、管理会社の財産として保管したまま倒産したりすることはありません。ですが、法律に準じない運用がなされていると大変です。管理組合の資産管理やその他の管理業務については、管理会社に任せっぱなしとならぬよう定期的に報告を受け、情報交換しておくことが重要です。

富山県住宅供給公社、09年３月末の解散を決議　

全国初の公算も 富山県住宅供給公社（富山市、大永尚武理事長）は理事会を開き、来年3月末の解散を全会一致で決議した。

民間企業によるマンション販売が増え、公社の販売低迷が続いていたため。県は10日開催の9月県議会に関連議案を提出し、了承を得られ次第、10月以降に国土交通相に解散認可を申請する方針。地方住宅供給公社法に基づいて自主解散する全国初のケースとなる公算が大きい。

同公社は1966年4月に設立。中間層向けの住宅分譲を中心に累計55団地、6420区画の宅地造成を手掛けてきたが、99年度から新規造成はしていない。公社は未分譲資産の売却などを進めていた。

【余談】
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）とは
貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかもしれません。経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。毎月一定の掛金を積み立てていただいた加入者の方は、取引先が倒産した場合に、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内（最高3,200万円まで）で回収困難な売掛債権等の額以内の貸し付けを受けることができます。

中小企業倒産防止共済制度の概要は以下の通りです。


■加入資格
　引き続き1年以上事業を行っている以下の中小企業者です。
　●従業員300人以下または資本金3億円以下の製造業、建設業、運輸業その他の業種の会社及び個　　人。
　●従業員100人以下または資本金1億円以下の卸売業の会社及び個人。
　●従業員100人以下または資本金5,000万円以下のサービス業の会社及び個人。
　●従業員50人以下または資本金5,000万円以下の小売業の会社及び個人。
　●企業組合、協業組合など。
　　※一部の業種に政令に基づく例外があります。

■掛金
　●毎月の掛金は、5,000円から80,000円までの範囲内（5,000円単位）で自由に選べます。
　●加入後、増・減額ができます（ただし、減額する場合は一定の要件が必要）。
　●掛金は、総額が320万円になるまで積み立てることができます。
　●掛金は、税法上損金（法人）または必要経費（個人）に算入できます。

■貸付事由
　　加入後6か月以上経過して、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等について回収が困難となった　　場合です。

■貸付金額
　掛金総額の10倍に相当する額か、回収が困難となった売掛金債権等の額のいずれか少ない額とな　ります（一共済契約者当たりの貸付残高が3,200万円を超えない範囲）。

■貸付期間
　５年（据置期間6か月を含む）の毎月均等償還です。

■貸付条件
　無担保・無保証人・無利子です（但し、貸付けを受けた共済金額の1/10に相当する額は、掛金総　額から控除されます）。

■一時貸付金の貸付け
　加入者は取引先事業者に倒産の事態が生じない場合でも、解約手当金の範囲内で臨時に必要な事　業資金の貸付けが受けられます。

■加入の申込先
　お取引先の金融機関の本支店・商工会連合会・市町村の商工会・商工会議所・中小企業団体中央　会などの独立行政法人中小企業基盤整備機構と業務委託契約をしているところへお申し込みくだ　さい。

ジョイントがオリックスの子会社になったよ。

http://www.joint-group.co.jp/news/data/269-shihonsanka080908.pdf

Ｊはこれで当座は凌げそうですね。

そういえば以前Ｄ京もオリックスに助けられましたよね。

他の中堅デベはどうやって苦境を乗り切るのか目が離せませんね。

イーホームズもＳＢＩホールディングスが傘下におさめるはずだったのだが
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/47490/res/103-130

■帝国データバンク発表！

帝国データバンクは9月8日、2008年8月の全国企業倒産集計を発表した。倒産件数は1018件に上り、3カ月連続で1000件を超える高水準となった。負債総額は今年最大となる8148億5800万円を記録。建設・不動産業の相次ぐ大型倒産が引き金となった。

　倒産件数は、前月比では10.0％の減少だが、前年同月比では3.4％増加した。景気後退局面を迎え、倒産件数は増加傾向にある。負債総額は、前年同月比で2.4％減だったが、前月と比べて27.3％も増加している。

　マンション分譲を手掛けるアーバンコーポレーション（負債2558億3200万円）、りんかい日産建設（同629億8300万円）、戸建住宅分譲の創建ホームズ（同338億8900万円）など、建設・不動産業の大型倒産が要因となった。サブプライムローン問題により銀行が運転資金を貸し渋っており、業界全体の経営環境が急激に悪化した。加えて、原料の高騰も響いている。

　そのほか運輸・通信業では、倒産件数56件、負債額60％増となり、2005年4月の集計基準変更以降で過去最悪となった。燃料価格の高騰が経営に深刻な影響を与えているという。

★★★【経営】オリックスがジョイントに出資、4割握り筆頭株主に★★★
2008/09/08

　オリックスは、不動産デベロッパーのジョイント・コーポレーションに約100億円出資することを決めた。オリックスはジョイント株の約4割を取得し、持分法適用会社とする。またジョイントに副社長を派遣するほか、不動産取得資金として200億円のコミットメントライン（融資枠）を設定する。

　オリックスは9月26日、子会社のオリックス・プリンシパル・インベストメンツとともに、ジョイントから総額40億円の第三者割当増資を引き受ける。増資後の保有割合は39.27％で、1株あたりの価格は9月5日終値の144円に設定した。

　さらに、11月14日にジョイントが開催する臨時株主総会を経て、同17日に約60億円のA種優先株を引き受ける予定だ。一部を優先株にしたのは、増資後の希薄化に配慮したためとみられる。優先株には2009年4月以降に行使できる普通株の取得請求権が付いており、前述の増資とあわせると、オリックスは最大で新株発行後の65.02％の普通株をジョイントから取得する可能性がある。

　ジョイントは1986年に東海林義信氏が創業したマンション・デベロッパーで、2001年3月に東京証券取引所第一部に上場。近年はファンド向けの物件開発にも力を入れ、2005年7月には住宅REIT（不動産投資信託）のジョイント・リート投資法人を組成した。しかし、リゾートマンションへの過大投資などが響き、業績は急速に悪化している。

　オリックスの出資について、ジョイントは「純投資であり、オリックスグループの不動産事業の拡大を目的とするものではない」と発表している。一方で、「個別のプロジェクトごとに、オリックス不動産との協業による不動産共同投資事業の展開などを検討していく」とも述べている。

　今回、ジョイントは2009年3月期の業績予想の修正も発表した。連結売上高予想は、2008年5月15日発表時点の598億円から682億円へと14％増加する。一方、開発用地など棚卸資産の評価損を計上し、営業利益予想は46億円の黒字から242億円の赤字に修正した。

うーイニシアのマンションを契約したけれどマジで心配・・・いきなり民事再生法申請とかいうニュースが出そうで。

イニシアは大丈夫ですよ(^^;

イニシアさんとフージャースさん、辛そうだね。

お客様で来たんだけど、どちらも減額回答。
さらに事前出したら、どちらとは言えないが、審査拒否。
理由を聞いても「総合判断」だって。
せっかく売れそうだったのに・・・

２７０さん
それは、お客様の内容が悪かったんじゃないの？

イニシアが大丈夫の意味がわかりませんが・・・。

日綜の今後の予定を教えてください。

２７１さんへ

「その可能性はない」とは言い切れませんが、
通常（今まで）は、ちょっと摘んでたり、ブラックだったりすると理由を教えてくれるんです。
「借り入れがあるって言ってませんでしたか？」とか
「過去に問題があって」とか。

今回は、「総合的に判断して。。。」で、濁して終わり。
ちょっと個人の問題とは考えにくいですね。

>>273さん
268ですがそういう話を聞くとますます不安です＾＾；
最近CMの連発も目に付くので、一発逆転的な感じでやってないことを祈ってます。

◆◆◆倒産情報◆◆◆

●協同興産株式会社　（不動産賃貸管理）
　
　＜破産手続き開始＞

「東京」　協同興産（株）（資本金8523万1000円、千代田区岩本町2-7-12、登記面＝千代田区内神田3-2-9、代表鈴木文子氏ほか）は、8月20日に東京地裁へ自己破産を申請していたが、9月3日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は今井博紀弁護士（東京都港区虎ノ門2-8-1、電話03-3597-8855）。

　当社は、1965年（昭和40年）4月創業、66年（昭和41年）4月に法人改組された不動産賃貸管理業者。ビル、不動産の用地開発・転売を手がけ、旧住専などからの資金調達により業容を拡大した。千代田区神田地区のほか、北海道札幌地区などの不動産開発を手がけ、90年7月期には年収入高約96億400万円を計上していた。

　しかし、バブル崩壊後、多くの開発案件が頓挫し、急速に業況が悪化。所有不動産の売却による金融債務の圧縮を急ぐほか、所有ビルの賃貸業に注力し、2000年7月期には年収入高約45億6700万円を計上。しかし、不動産売却損などで大幅な欠損が続き、多額の債務超過に陥っていた。資金調達が限界となるなか、取引金融機関が当社向け債権のオフバランスを実施したため、事業継続が困難となり、実質的に事業を停止し休眠状態となっていた。

　その後も、所有不動産の処分を続けていたが、先行きのメドが立たず、今回の措置となった。

　負債は、債権者約40名に対し約753億円。

ジョイントの建設中の物件を契約してしまいましたが、大丈夫と言う事でしょうか？瑕疵担保責任やアフターフォローで心配なのですが...

>>276さん
いや、オリックスが資本参加してくれただけでもかなり安心じゃないですか。
どこの不動産業者も利益というより当面の資金工面で四苦八苦してるでしょうから、他のデベより安心だと思いますよ。変な言い方ですが羨ましいくらいです。

そういう話がまとまらない（要するに事業採算性に魅力がない）ところが、いきなり民事再生法なり会社更生法の申請になりますから。

277 さんへ
少し安心しました。今後の事を考え契約解除しようか悩んでいました。ただ価格が高く無理をしたので、マンションが売れず格安になったらと言う不安はあります。その場合価格の交渉はできるのでしょうか？

不動産会社や建築会社の倒産は気になりますが、合併する会社が
増えるような気がするなあ。

●不動産経済研究所は９月９日、「全国住宅・マンション供給調査—2009年版」をまとめた。

　それによると、08年度のマンション供給計画は合計10万3,889戸で、前年度比2.0％増加する見込みとなった。供給計画戸数１位は三井不動産レジデンシャルで5,400戸（前年度比2.9％増加）。続いて大京が5,300戸（同3.9％減少）、穴吹工務店が4,800戸（同6.6％増加）、藤和不動産が4,400戸（同4.2％増加）、住友不動産が4,100戸（同12.2％増加）となった。供給計画を前年度比でみると、日本綜合地所72.4％、コスモスイニシアが22.5％、近鉄不動産が18.7％、野村不動産が18.4％、住友不動産が12.5％の増加を見込んでいる。

　一方、住友商事が55.3％、ダイア建設42.5％、大和ハウス工業18.9％、タカラレーベンが13.8％、ニチモが11.0％の減少を計画していることが分った。

[住宅新報　2008年9月9日]