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住宅産業全体に対して、不信が広がっています。
この業界には、危なくなると会社をたたんで、頃合いを見て新たな名前で出直す会社があるように聞きます。
広告や官報を確認するのは、個人には無理です。
清算・破産等の情報がありましたら、連絡を入れて下さい。
なお、根拠のない情報は、風評害をもたらす怖れがありますので慎重にお願いいたします。
[スレ作成日時]2005-12-29 19:37:00
住宅産業全体に対して、不信が広がっています。
この業界には、危なくなると会社をたたんで、頃合いを見て新たな名前で出直す会社があるように聞きます。
広告や官報を確認するのは、個人には無理です。
清算・破産等の情報がありましたら、連絡を入れて下さい。
なお、根拠のない情報は、風評害をもたらす怖れがありますので慎重にお願いいたします。
[スレ作成日時]2005-12-29 19:37:00
90年に戸建てを建てました。
当時は材料費も高騰してて、建築の見積もりが1ヶ月すぎたら1割アップになるよって
せっつかれて契約したけど、バブル崩壊してそれから2,3年後には建築費が大幅ダウン。
いま新たにマンション購入検討中だけど、その時のことがあるので、2,3年は市況の
様子を見ます。
もう下がらないよ。早い人は今が買いだと知っている。
投げ売り!ついにマンション半額も ゲンダイより
販売価格を値下げした「アウトレットマンション」が急増している。
20〜25%引きで売り出した「ココロコス東京久米川」を皮切りに新築マンションの大幅値下げが続き、
とうとう50%オフという軽井沢のリゾートマンションまで出てきた。激安アウトレットマンションは
全国に300物件以上あるといわれる。世界的な金融危機で、この先さらに景気が悪くなれば、
割引は当たり前になってくる。半額マンションが続出するかもしれない。
こんな記事を読んで買いと判断するか? 買い控えるか?
世相の話は要らん。
今なら安く買えるね!
う〜ん、価格が安くなった物件って、概して安くても買いたくなるような物件以外ばかりの気がするんですが…該当物件には申し訳ありませんが。
18:05 89650 R−ニューシティ 本投資法人の民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120081009066534.pdf
REIT破綻が始まった
明日 さらに大物が逝くらしい
別のとこで見たら情報収集できるぞ 2で
大和生命破綻しました
>18:05 89650 R−ニューシティ 本投資法人の民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ
カスケード神宮前
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/43501/res/52
ニューシティ・レジデンス投資法人とニューシティコーポレーションは住所が同じです。
関係会社とみて間違いないと思います。
分譲中止は、住民運動が原因ではなく、これが原因だったのでしょう
間違いないって言ってるけど、業者なら知ってるわざわざ書きこむ内容ぢゃないでしょ
★★★不動産デベロッパーから建設業界へ飛び火? 止まらない負の連鎖!
■建設不況と呼んでも過言ではない状況
新興勢を中心とした不動産・デベロッパーの倒産が相次いでおり、次なる焦点は建設業界、それも中堅以上にも移っている。
未上場組では海洋土木のりんかい日産建設、宮崎県の最大手だった志多組などが経営破綻。かつては東証一部に上場していた多田建設も9月22日に会社更生法の手続開始の決定を受けている。多田建設の申請は何と3度目のことである。
上場組では7月に真柄建設と三平建設が相次いで民事再生法の適用を申請。会社更生法の場合は管財人が選定されるが、こちらは基本的に現経営陣らが再建にあたるというもの。07年に経営破綻・上場廃止したみらい建設グループは、高松建設らの支援を得て経営再建中。みらい建設グループは、三平建設の主要株主という関係でもある。
建設不況と呼んでも過言ではない状況は、準大手やスーパーゼネコンも直撃。大手ゼネコンの大成建設は、去る9月25日、「09年3月期は従来の170億円の黒字予想から130億円の赤字に」と、黒字から赤字への下方修正を発表した。
上場廃止に向けて動いたのはフジタだ。フジタは1999年と02年に債務免除などの金融支援を受けたほか、05年9月には、ゴールドマン・サックスの関連会社による410億円増資の引き受け、さらには金融機関による3度目の支援、総額989億円の債務免除などを受けている経緯がある。06年に1021億円(05年は1452億円の赤字)の当期純利益に転じ、有利子負債も1594億円から33億円へ劇的に減少しているのはそのためである。
【トピックス】
★世界不況で日本の不動産会社の倒産は続く!
NY株式市場で6日、ダウが4年ぶりに1万ドルを割り込む安値をつけた。日本でも日経平均株価が1万円を割った。ヨーロッパでも、ロンドンをはじめ株式市場は暴落し続けている。こうした世界的な株式市場の下落は、サブプライムローン(所得の低い人に貸す金利の高い住宅ローン)の影響で、米国の証券会社や銀行が相次いで倒産したことが響いている。グローバル時代を象徴するように、世界的な金融危機の影響が日本の不動産会社にも影響してきている。
日本の不動産会社では、スルガコーポレーション(東証二部)やアーバンコーポレーション(東証一部)、ゼファー(東証一部上場)、シーズクリエイト(東証一部上場)などが6月から8月にかけて相次いで倒産した。その原因を探ると次のようなことがあげられる。
バブルがはじけた1990年から10年間ほど、不動産業界は冬の時代に入った。不動産の価格が下がり続け、売買が低迷している時に、業界挙げての打開策として、不動産の証券化に力を入れた。J−REIT(不動産投資信託)ができ、不動産会社は三井不動産をはじめ三菱地所など30社以上が上場した。住宅ブームで景気が良かった米国の余裕資金がこうしたREITに投資した。そのほか、サーベラスなどのファンドが都心地の銀座などに投資、日本の地価は都心地を中心に上がっていった。ミニバブルではないかという見方さえ出ていた。
快晴の青空に暗雲が垂れ込み始めたのは07年の8月ごろからである。10年以上にわたり、上がり続けきた米国の住宅価格が下がり始めた。住宅の値段が下がると今まで好調だったサブプライムローンに問題が出てきた。所得が低い人に貸す住宅ローンなので、返済されない可能性が多い。そのために金利は高くつけていた。住宅の値段が上がっている時には、返済できない場合は売却して、ローンを回収できた。ところが価格が下がり始めるとローンの回収はできず、金融機関にとっては不良債権になってしまう。
当初は「これは大きな問題ではない」という声もあったが、08年に入ってから次第に大きな問題になってきた。サブプライムローンは証券化されており、証券会社や銀行が持っていたからだ。この結果がリーマン・ブラザーズの破綻(はたん)につながり、山一證券の経営破綻時の受け皿になったメリルリンチがバンカメに買収されるなど、金融機関が軒並みおかしくなってしまった。
今まで日本の不動産に投資していた米国の金融機関が一斉に引き上げたために、不動産会社は資金が不足して倒産に追い込まれた。日本の金融機関もこうした動きを見て不動産への投資を控えた。そのうえ、暴力団を使って地上げしたり、反社会勢力と近い不動産会社には融資しないように金融庁が指導したことなどから、多くが倒産に追い込まれた。
世界的な信用不安が広まっている中で、日本の不動産に対する融資はますます厳しくなるだろう。これからも倒産する企業は出てくることになるだろう。
どっかの記事のコピー&ペーストは要らないよ。
倒産&精算に関する情報のトピックだろ?
世相評論要らねー。