--【清算・倒産情報】--

証券会社のオッサンの言うセリクラほどインチキくさいものはない。仮に1万円割れたら、精神的下支え抵抗ラインを失った気運が爆発するのでは。もう、その1万円割れもすぐそこ。すぐ底ではない、まだ底でない。

今朝の日本テレビのズームインスーパー

経済評論家の荻原博子さんが、視聴者の質問に対して・・・

視聴者「今、投売り状態のマンション。価格が下がったので買うのはどう思うか？」
荻原さん「今は、じっと待つ時です。とにかく何もしないのが良いです。」

　投資もひっくるめて、お金を動かすのを待つようにという意味で言っていたのですが、
”価格の下がったマンション”という言葉が印象に残る結果に・・・

こういうのって、意外とマンション販売に影響しそうな気がする。
ズームインは視聴率高いし。

ひでえな『経済評論家』

昨日の朝日新聞に掲載された元リクルート社長江副浩正氏の寄稿をぜひ一読してください。
昨今のマンション不況に対する見解が非常に明快にかつ過不足なく述べられています。

【大変なニュース】
ついに。ついに！
日経平均は１万円割れ、世界同時株安の連鎖に主力株中心に売り＝東京市場・７日寄り付き

〜2008年10月 7日（火） 9時24分〜
　
７日寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は４日続落し、取引時間中で０３年１２月１１日以来、約４年１０カ月ぶりの１万円割れ。下げ幅は５００円に迫っている。６日の米国株式市場では、世界同時株安の連鎖に歯止めが掛からず、ダウ平均が４年ぶりの１万ドル割れとなった。為替は午前９時１７分時点で１ドル＝１０１円台半ば（前日６日終値は１ドル＝１０３円７２銭）まで円高が進んでおり、東京市場では輸出関連株を中心に売りが先行している。

　業種別では、ドイツ証券が投資判断を引き下げた郵船 <9101> 、商船三井 <9104> 、川崎汽 <9107> など海運株に売りが先行。新日鉄 <5401> 、住金 <5405> 、ＪＦＥ <5411> など鉄鋼株、三井住友 <8316> 、三菱ＵＦＪ <8306> など銀行株、野村 <8604> 、大和証Ｇ <8601> など証券株も売り優勢の展開。トヨタ <7203> 、ホンダ <7267> 、日産自 <7201> など自動車株も軟調。キヤノン <7751> 、ＴＤＫ <6762> などの値がさハイテク株も大幅安。

　東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向では、「１２社ベースで、売り４４８０万株、買い２６５０万株で、差し引き１８３０万株の大幅売り越し」（外資系証券）となっている。

【トピックス】
世界同時金融危機を救えるのは中国なのか。
　米下院で否決され、修正などを加え、ようやく可決した金融安定化法案にしても「中
国抜きには語れない」と金融関係者は口をそろえる。
　どういうことか。
「投入される公的資金7000億ドル（約75兆円）の財源です。米政府は保有資産の売却で
確保するとしていますが、それで足りるわけはない。いずれ国債の発行に頼ります。買
い手は誰か。当然、資金力のある中国が中心になるでしょう」（金融関係者）
　米ウォールストリート・ジャーナル紙も、そこに触れた。
「Financial　Troubles　Humble　U．S。」（金融危機で米国の高慢の鼻がへし折られ
る）という記事で「最終的に資金を出すのは中国と中東諸国」と指摘している。
　外貨準備高を見ても中国はダントツだ。1兆8088億ドル（約191兆7000億円、6月末）
に上り、2位日本（1兆46億ドル、7月末）をグンと引き離す。
　中国政府系の投資ファンドは、米投資会社「ブラックストーン」や米「モルガン・ス
タンレー」などに巨額投資。現在の金融危機を救えるのも、中国マネーというわけだ。
「ただ中国は、サブプライムでかなりの損失を出したといわれ、米金融機関への出資な
ど、直接投資を控える動きがあるといいます。個別企業への出資は期待薄です」（金融
ジャーナリスト）との指摘もあるが、米国債の買い手として中国マネーを呼び込むしか
手はない。
「世界的な信用不安で最も信頼の置けるのが米国債です。中国マネーも、そこに向かう
しかないでしょう」（第一生命経済研究所主任エコノミストの桂畑誠治氏）
　米国債の保有額は、トップが日本の5934億ドル、次が中国の5187億ドル（7月末）。
「今後、中国が買い進めると米国と中国の関係はこれまで以上に親密になるでしょう。
今以上に中国重視が鮮明になる」（前出の桂畑氏）
　未曽有の金融危機が無事に去れば、米中関係は一段と深まり、日本はカヤの外。日本
に新たな危機が到来する。

（日刊ゲンダイ2008年10月4日掲載）

★崩壊？不動産バブル　「証券化」「外資」ブレーキ

◇「リーマン」が追い打ち　市場低迷は当面続く−−みずほ証券チーフ不動産アナリスト・石沢卓志さん

　こうした不動産・建設関連の倒産は「三つのパターンに分けられる」と石沢さんはいう。
（１）マンションが売れない「マンション不況」や戸建て住宅の不振で、開発事業者が破綻した
（２）マンション開発の落ち込みと、原材料費の高騰のダブルパンチに見舞われた中堅ゼネコンが 行き詰まった
（３）「不動産流動化事業」と呼ばれる、不動産の証券化をしてきた企業の資金繰りが悪化した−−ケースだ。

住宅価格の目安として使われる「年収倍率」は、通常５倍が適当とされる。
７月の東京都の調査（都平均）では、一時期は６倍まで落ちていた倍率が８倍に上昇している。
原因は、地価が下落していたときの土地に建てられたマンションが、割安価格で大量供給され
ていたのがほぼ一巡。１、２年前から売り出された新築マンションは、地価が値上がりしてから
仕入れたものだからだ。さらに資材の高騰で建設費も上昇している。

　石沢さんが問題視するのが、不動産流動化にからむ不動産投資の動向だ。倒産のパターン（３）の関連である。
リーマン・ショックとも無縁でない。「この部分では確実にバブルが起きた」と指摘する。単純に転売を繰り返した、
８０年代後半の土地バブルと違って、今回は「証券化」「ファンド」そして「外資」の存在がバブルを膨らませたと、
石沢さんはみる。

　リーマンは日本で不動産投資に積極的な外資の一つだった。リートの資産運用会社への出資のほか、証券化やファンド
を通じた不動産投資で実績は大きかったようだ。しかし、破綻を待つまでもなく、外資系の不動産投資は急速に縮小していた。
「すでに始まっていたバブル崩壊に、リーマン・ショックが追い打ちをかけた」と石沢さん。外資が集中した表参道では
「不動産価格がこれから４割くらい下がる可能性がある」と言うのである

503さんへ

　グリーンピースでもなんでもないですが、過剰なマンション建設は環境破壊・景観破壊を起こしている事実はある。もしこのまま、デベが倒産せず存続して、マンションを凌ぎを削り競争の中
建て続けたら、この日本の国土は悲鳴を挙げてしまうと感じる。　
　資本主義社会は、会社軸に利益を獲得する為に、デベであればマンションを建て続け利益を獲得する訳ですが、過剰・行き過ぎは、環境をもうどうしようもない状態にしてしまう。

　私は、都内に住んでいますが、中学校の隣の病院跡地に、巨大マンションが経ち、学校側から見た景観は、なんともいえない不気味さを感じます。　恐らくそのように感じるのは私だけだはないと思います。

　経済的な難しい事を抜きに、やはりデベの倒産は増えすぎた、過剰にマンション分譲をし過ぎた結果、それらを減らさなければならない自然の定めた秩序に従った必然的なものと感じてなりません。　最近、将来の日本に少しでも自然姿や美しい景観を残してすべきかと思いますが間違っていますか？　　　

このままでは、ホントに日本の国土は荒らされて、めちゃくちゃになり、自然の神の怒りを買うような事や大きな自然災害を誘発するような気がしてなりません。

このような意見は、この命題の趣旨からかけ離れているかもしれませんが、どうなんでしょう？
そう思う人達はたくさんいると感じますが・・・・・

＞やはりデベの倒産は増えすぎた、過剰にマンション分譲をし過ぎた結果、
＞それらを減らさなければならない自然の定めた秩序に従った必然的なものと感じてなりません。

５１１さん

　倒産した不動産会社や、連鎖倒産した建築会社、設備会社の従業員がいます。
そういう人たちの事をどう思われますか？
　自然や景観を壊してきたのだから、苦しんで当然とお考えですか？

　職を探している人たちは、環境破壊の事など考えるゆとりは無いかも知れませんね。

　本気で、自然を守る事を語れるのは、ゴア元副大統領の様な、生活にゆとりのある人の
特権かも知れませんよ。

＞過剰にマンション分譲をし過ぎた結果

やっぱり時代が変わったことを認識すべきなんだろうと思います。何かが流行ると、
一斉に作りすぎて過当競争、そしてつぶれてしまうというのは、日本ではよくある
パターンです。

これからは、中古の再生、リフォームが主体になっていくと考えています。なぜ
なら、確実に2，3年以内には、消費税をかなりあげないとやっていけないから
です。

会社経営している人は、方向を変える責任があると思います。売れるので、何も
考えず、どんどん大量に作り、あげくに倒産では、従業員がかわいそうだと思います。

価格が高かった時のマンションを買ってしまったものですが、ベランダからの眺望は
素晴らしいです。　不況になって、マンション建設の予定が凍結されてしまう。
結構ですねぇ、あと１０年ぐらいこの眺望を楽しみたいです♪

日経平均まだまだ下がりそうですね。
この影響で倒産にも拍車がかかりそう。。。

新井組、民事再生法の適用申請へ

　新井組は8日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請する方針を固めた。
午後5時45分から酒井松喜社長が大阪市内で記者会見し正式に発表する予定。
マンション市況の悪化や建設資材高によるコスト増に加え、
取引先の経営破綻で一部債権が回収不能になっており経営に行き詰まった。

　同社は9月29日に訂正した2008年6月中間期の半期報告書で
「継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している」と注記していた。(17:09)

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081008AT5D0800T08102008.html

＞５１３

消費税アップこの不景気のおかげで、後１０年は
上げる事は難しいのでは。
国が破綻寸前まではこの国の政治家は動きませんよ。

日本人は、なにか流行りだすとそこに極端に集中しすぎる。
ファンドや不動産証券化が日本の不動産の新しい波でしたが、
いまや既に過去のもの。

中古マンションをリフォームや改造でリニューアルするような
ことが今度ははやり、それに伴った建築技法が編み出されるのでは
ないでしょう？

新築マンションは、本当に今売れないそうで、よほど立地条件がよくないと
お客さんがこないみたいですね。

【倒産情報】
(株)竹村組〜民事再生手続き開始

業　 　種　　土木工事
所 在 地　　長野県松本市埋橋1-9-30
設　 　立　　昭和26年5月
代 表 者　　中澤　英
資 本 金　　4,000万円
負債総額 　22億円内外

　10月6日、松本地裁へ民事再生手続開始の申立を行った。
当社は道路工事、河川改修工事等の官公庁工事を主体に、ピーク時の平成6年8月期には43億1,700万円内外の売上高を計上していた。しかし、近年の官公庁工事の削減により受注量が減少、平成19年8月期には13億6,800万円内外にまで売上高が低下。採算性も低調な業績推移となり、従来からの借り入れ依存の高さから資金繰りが逼迫していた。
　申立代理人は竹内永浩弁護士(長野県松本市丸の内8-3、TEL:0263-32-9100)、負債総額は関連会社への債務保証も含めて22億円内外との事。

【ニュース】
★★★金融危機：日銀は同調見送り…超低金利、利下げ余地限られ
　日銀は８日、米欧の協調利下げに支持を表明したが同調は見送った。現行の政策金利が年０．５％と超低水準で利下げ余地が限られていることや、国内の金融システムが米欧に比べ健全なことを考慮したためだが、金融危機が長引けば日銀が利下げを迫られる可能性もある。

　８日夜に会見した日銀の山口広秀理事は「日銀は追加緩和策が必要という認識はない。米欧から利下げへの協調要請はなく、金融政策は各国の事情で判断する」と強調した。

　日本の消費者物価指数は８月も前年比２．４％上昇と日銀が「物価安定の目安の上限」とする２％を超え、白川方明（まさあき）総裁は「景気と物価の双方に目配りが必要」と語ってきた。９月からは米欧と協調して、短期金融市場への初のドル資金供給に踏み切っていることもあり、「短期市場は米欧より安定しており、利下げまでは同調できない」との立場だ。

　協調利下げの代わりに日銀は、短期市場で金融機関に資金を貸し出す際の担保の種類拡大を検討することなどを発表した。利下げしなくても市場安定化に努める姿勢をアピールしたものだが、米欧の今回の協調利下げが空振りに終われば、日銀にも利下げを求める「圧力」が強まりかねない。

★異様に高い的中率を誇っている

週刊新潮　危ない会社

　飛島建設、
　大末建設、
×真柄建設、
×新井組、
×アーバンコーポレーション、
　アゼル、
　クリード、
　パシフィックマネジメント、
　アルデプロ、
×リプラス、
　アセット・マネジャーズ・ホールディングス、
　ＳＦＣＧ、
　エスグラントコーポレーション、
×ゼファー、
　シンキ、
　ＮＩＳグループ、
　フルキャスト、
　グッドウィルグループ、
　インテリジェンス

飛島建設　昨日の終値　１１円

【ニュース】
★★★麻生首相、追加的な緊急経済対策を指示！

〜10月9日10時12分配信 産経新聞〜

　米国発の金融危機を受け、麻生太郎首相は９日午前、自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長と首相官邸で会談し、追加経済対策の早期策定を指示した。与党は取りまとめを急ぎ、平成２０年度補正予算案の成立後、直ちに打ち出す方針だ。

　会談で保利氏は首相に「赤字国債発行もやむを得ない」と述べ、規模は現在の補正予算案を上回る考えを示した。これに対し麻生首相は明確に回答しなかったという。追加経済対策は高速道路料金の大幅引き下げや中小企業の資金繰り支援強化などが柱。内需刺激策として、設備投資減税、証券優遇税制、定額減税なども盛り込まれる見通し。

　これに先立ち、自公両党の幹事長、国対委員長、政調会長が都内で会談し、追加経済対策の策定に直ちに着手する方針を確認した。自民党の細田博之幹事長は記者団に「不況の足音が高くなっており、さらなる景気対策をしなければならないのは事実だ」と語った。

＞★異様に高い的中率を誇っている

今、週間ダイヤモンドと東洋経済が特集組んでます。

経済記事だったら、この2誌だと思いますけど。
はるかに詳細な情報が得られますよ。