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住宅産業全体に対して、不信が広がっています。
この業界には、危なくなると会社をたたんで、頃合いを見て新たな名前で出直す会社があるように聞きます。
広告や官報を確認するのは、個人には無理です。
清算・破産等の情報がありましたら、連絡を入れて下さい。
なお、根拠のない情報は、風評害をもたらす怖れがありますので慎重にお願いいたします。
[スレ作成日時]2005-12-29 19:37:00
住宅産業全体に対して、不信が広がっています。
この業界には、危なくなると会社をたたんで、頃合いを見て新たな名前で出直す会社があるように聞きます。
広告や官報を確認するのは、個人には無理です。
清算・破産等の情報がありましたら、連絡を入れて下さい。
なお、根拠のない情報は、風評害をもたらす怖れがありますので慎重にお願いいたします。
[スレ作成日時]2005-12-29 19:37:00
アメリカの金融安定化法案成立で、少しは落ち着いてきますかね。
日本のマンション業界への影響は、アメリカの資本が入っているデベロッパーに
出てくるでしょうね。
このタイミングでアメリカからのお金に引き上げられたらと、心配していた
ところは、胸をなで下ろしているでしょう。
倒産ラッシュが少しでも収束してくると良いのですが・・・
とりあえずのスキームができただけ。これからが大変。資産損きり売却に伴い資本割れする所もあるだろうし、買取査定甘くしたら追加の公的資金投入が必要となる。いずれにせよ、進退両難。
>>485
新興カタカナデベが潰れているのは、開発物件の買い手である米国ファンド、投資銀行が
買わなくなったから。日本の銀行は、とうに金貸し手くれなくなっていたから、資金繰り
悪化で黒字倒産。
アメリカの資本が入っているデベロッパーなんて、そうそうないと思うけど。
例えばどこ?
>何か大きな後ろ立てがあったりするのでしょうか?
後ろ盾はないと思うけど。もともと大京の跳ね返り組だし・・・。
株価が下がり一方ではないということは、体力がまだあるんじゃないのかな・・・。
それにしてもよくわからない景気状態だ。アメリカがかなり悪いのは、誰しも
知っているが、日本への影響が全然不明。
アメリカが、金融の中心ではなくなる可能性もあるが、ドルが基軸通貨でなく
なったら、大量にドルで金融資産を持っている日本は大変なことになる。
でも、為替レートを変えれば済んでしまう話かもしれない。
金融、不動産、自動車、外食産業あたりはまるで駄目。今後は、メーカーに
主導権が戻ってくるのかもしれない。結局は、技術力のある人、メーカーの
勝ち。日本は、技術力で輸出製品を作ってを生きていくしかないという、
中学生の教科書にでも書いてある話で落ち着きそうだ。
487さん
最新の情報ではないのですが、セントラル総合開発の株主にGSが入っています。
■大株主の状況(上位5名) 今年3月末情報
左から、株主名・持株数(株)・出資比率(%)
1位:ゴールドマン・サックス・インターナショナル・1,172,200・ 15.14
2位:田中 哲 ・1,049,600・ 13.56
3位:ドイチェ バンク アーゲー ロンドン ピービー ノントリティー クライアンツ・ 613 386,000・ 4.98
4位:株式会社みずほコーポレート銀行・ 332,000・ 4.28
5位:セントラル総合開発社員持株会・ 324,300・ 4.18
>>http://ir.central-gd.co.jp/html/kabu.htm
総合地所の情報が知りたいです。
あの会社は大丈夫なのでしょうか?
GSなら、まだましじゃない?
リーマン系だったらよっぽどやばいのでは?
>>492
新築マンションが、本当に売れていない。
全100戸のうち15戸しか売れていない、30戸、40戸しか売れていないなどの話はザラである。
『値引ライン』としては、2005年あたりの価格ラインが一つの目安とされ、そうなると現在の販売価格から30%程度ダウンしたところが一応のラインだ。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/g/93/
パシフィックHD
ストップ安でまったく値がつかない
世の中こんなに不安な時だけど、でも勝ち組の人はいるんだろうなあ。
今こんなにサービスがあるんだから、ある意味お買い得のような気もするけど........。
だってまた、情勢が変われば購入する人が戻ってくるんだよね。
今だって、見合わせている人だって、家賃もったいないと思っているだろうし、人間いやでも年をとる、高齢になってローン払うのも不安だし、賃貸のまま年とるのも生活不安だし、経済回復をまって家を買おうと思っても何歳になっているんだろうか。
ある意味、いま買える人がいちばん幸せなのかも知れない!
昔もそうだったけど経済低迷期に購入した人がいちばん賢かったような気がするのは私だけでしょうか。
そもそも持ち家を持つなんて幻想はもう終わってる。
団塊ジュニアだって非正社員家で家買う所得もないし、
親が持ち家持ってたりする。
単身世帯が多数派(結婚せず子供もいない)
好不況に関わらず不動産を収得する自体、終わった概念。
まあ、それでも持ちたいならそれは個人の問題であって、
他人に言う問題でない。
>>496さん
それは言いすぎでしょ。不動産を取得する行為をどうこう言う以前に、雨風しのぐ住まいを買うのか、それとも賃貸で用意するのかって問題からは逃れられないんだからさ。
賃貸なら更新料とか高齢になった時のこととか、賃貸なりに考えねばならない問題もけっこうきついと思うけど・・・。今が得かどうかは分からないけど、495さんの気持ちは分かるよ。
【続報】
★民事再生予定→→→破産手続き開始決定受ける!
「ぞうのマーク」、引越専業全国第5位
松本引越センター株式会社破産手続き開始決定受ける。
負債50億9500万円
「大阪」 既報、9月19日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請していた松本引越センター(株)(資本金5000万円、四条畷市江瀬美町14-8、代表岡田邦夫氏、従業員202名)は、10月6日に同地裁から再生手続き開始申立の棄却決定を受け、職権による破産手続き開始決定を受けた。
再生手続き申し立てに前後して、再生に向けて大手運送会社とスポンサー交渉を重ねていたが、具体的な支援を得ることが出来なかったことから、今後の再生の目処が立たなくなり事業継続を断念した。
破産管財人は、監督委員の西暢彦弁護士(大阪市北区西天満6-2-11、電話06-6314-9841)。
当社は、1961年(昭和36年)4月に設立。当初は一般貨物の集配業務を行っていたが、82年頃から引越業務に特化し、「ぞうのマーク」「電話番号0222」をキャッチフレーズにTVコマーシャル等で積極的な宣伝を展開。首都圏(50%)、関西圏(30%)、中国・九州地方・その他(20%)を商圏に引越事業を手がけ、98年以降はFCによる出店も加速、東北・北海道・沖縄にも商圏を拡大し、98年12月期には年売上高約76億1800万円をあげ、現在の引越専業業者では、売上規模で全国第5位(専業以外を含めると7位)になるまで成長した。
しかし、89年には免許区域外で引越業務を行っていたとして、九州運輸局から受けたトラックの一部使用停止処分のほか、配車時間が大幅に遅れたとして中国運輸局からの警告処分、無許可の業者を下請けに使っていたことが表面化するほか、2001年にはオーナー一族が当社の手形を乱発する事件が発生。関係先数社が倒産する事態となり、信用不安を招いていた。その後は金融機関の支援もあり、2003年6月期に約60億4100万円にまで落ち込んでいた年収入高は、2006年6月期には約63億6900万円にまで回復。しかし、2007年7月に創業者で元社長の松本博文氏から同氏の子息である前代表松本修治氏への社長交代を巡って混乱が起きるほか、同年9月には、松本元社長が6億円を超える個人名義の手形を振り出し、取締役会などの承認を得ずに裏書保証していた問題が発覚。信用が失墜すると同時に、大幅なイメージダウンを招き、2008年6月期の年売上高は約61億9700万円にとどまっていた。同期は約5億6000万円の当期純損失を計上し、資金繰りがひっ迫、金融機関に対し私的整理のガイドラインに基づく支援要請を行っていたが奏功せず、民事再生法の適用を申請していた。
負債は約50億9500万円。
このままでは、5年後位には、デベロッパー呼ばれる会社の数は、現在の数
の半分以下に減り、住友・三菱・三井・安田の財閥系の会社しか実需のマン
ション分譲はできなくなるなんてことが起きるかもしれない。
消費者にとっては別に、デベロッパーが倒産しようがどうでもいいことだが
既に購入済みの、こんご倒産が懸念される会社のマンションに、居住している
人達は非常に不安であると思う。
サブプライムとか景気が悪いとかの問題ではなく、こんなに国土の狭い日本で、
マンションばかり作れば、自然破壊で環境もおかしくなり、景観もめちゃくちゃです。
どんどん倒産してもいいのかと思う。日本人の子孫に、コンクリートの塊ばかりを残
して、何千年以上かけて作られた日本古来の大切な自然や美しい景観が、僅か数十年
で破壊された日本では、デベロッパーの倒産は必然な結果と思う。
【トピックス】
★★マーケットの声=今がセリング・クライマックス!
2008年10月 6日(月) 11時50分
みずほインベスターズ証券 エクイティ部長・稲泉雄朗氏——日経平均株価は、今がセリング・クライマックス。どの指標面を見ても割安で、どこで下げ止まってもおかしくない。しかしプレーヤーは今の市場環境が怖く、参加したくないというのが本音ではないか。
この状況は03年の日経平均株価8000円割れに良く似ている。端的なのがきょうの新日本製鉄 <5401> の出来高。新日鉄が投げ売りでここまで出来高が膨らむのは5年前に120円を割った時以来。もはや好業績銘柄しか売る物がなくなってきたことを示す。ただ、海運などまだ当時の株価に戻っていない銘柄が複数あるため、これらの銘柄が売られるまで株価は下げ止まらないだろう。欧州金融機関への金融危機波及を見ると1万円割れは時間の問題だ。10月中旬のシティグループ決算が下げのピークと思われるが、中間決算の時期で11月初旬までは戻りを試す展開は考えにくい。
ただ、日経平均1万円から1万1000円は累積売買代金が多く、このレンジから極端に大きく下げるとは考えにくい。日経平均を支える好業績の値がさ株がそこまで売られるとは思えないことも下値を支えそう。
用語解説「セリング・クライマックス」=投資家が株式市場は暴落すると考え、持っている株を投げ売りすること。売りが売りを呼び、まるで株式市場が終わりかのようなパニック状況を表す。