--【清算・倒産情報】--

現在、日本時間2008年9月23日午前0時40分。アメリカ時間9月22日12時前後(昼)。

株価大暴落。恐慌状態。アウトですな・・・・。

新聞記事なんて読むより、株価見ていたほうが、はるかに早く経済状況がわかる。
新聞記事も予測がつく。いろいろ指標はあるだろうが、とりあえず、ダウジョーンズ
で充分。

http://finance.yahoo.com/q?s=^DJI&d=1b

完全な右下がり。大暴落。

396を書いてから、約10時間が経過。

ダウジョーンズは、さらに下降中。暴落中といったほうがいいかも・・・。

恐慌から大恐慌へ向かっている可能性あり。

日本の銀行、証券会社が、アメリカの証券会社を買うという話は出ているが、
単なる損失に結びつく可能性がある。だけど、買わなかったら、アメリカの
会社は終わりか・・・。もちろん、日本もすぐ続けて、恐慌時代に突入と
思われる。

9月になって、不動産関連の業者がいくつかつぶれたが、銀行が危なくなれば、
さらに不動産関連の融資が厳しくなり、もっと大規模な、不動産関連会社の
破綻に結びつく可能性あり。

なんか施策はないのか・・・。日本の政治家は、権力闘争やっていて、
全然実態把握してないみたいだし・・・。日銀は、一生懸命やっている
が、今のところ焼け石に水。

株式会社アゼルと株式会社グローベルスの合併契約締結の日程延期か？

確認したところ、９月１９日に発表されています。

★株式会社アゼルと株式会社グローベルスの合併契約締結の日程延期

株式会社アゼル及び株式会社グローベルスは、平成21年1月下旬を目処に両社が合併することについて基本的な合意に達し、平成20年8月20日開催の両社取締役会においてそれぞれ決議のうえ、合併に関する基本合意書を締結致した。今般、両社は、合併契約の締結日（基本合意書における当初予定：平成20年9月中旬）を、平成20年9月下旬を目処に延期することとなった。

■ 合併契約の締結日を延期するに至った理由
両社は、基本合意書締結後、合併後の事業方針及び合併後の統合実務に関して詳細な協議を進められたが、現在も合併比率に関する協議を続けており、円滑な合併に向け引き続き協議を継続し相互の理解を深める必要があると判断し、合併契約の締結日を平成20年9月下旬を目処に延期することとなった。

■ 今後の日程
平成20年9月下旬の合併契約締結に向けて引き続き協議を継続。

■ 今後の見通し
両社間で協議を継続している合併後の新会社の詳細、会計処理の概要及び業績見通し等については、合併契約の締結後速やかに発表される予定。

経済情報いらん
倒産情報くれ

↓ここ見れば一目瞭然だよ。

東京商工リサーチ　倒産速報
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/index.html

倒産情報だけでいいなら、このスレを見に来るまでもない。

帝国データバンクにもあるよ！！

大型倒産速報｜帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/tosan/jouhou.html

「北海道」　（株）オオサワ建設（資本金2000万円、札幌市白石区平和通17北14-15、代表大澤照道氏、従業員17名）は、9月22日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は八木宏樹弁護士（札幌市中央区南1条西11、電話011-271-9669）。監督委員は中嶋恭介弁護士（札幌市中央区大通西14、電話011-271-5850）。

　当社は、1972年（昭和47年）4月創業、78年（昭和53年）7月に法人改組した建築工事業者。札幌市内および近郊でマンションの建築工事を中心とするほか、一部不動産の賃貸・管理も手がけていた。従前は低層物件を主体としていたが、近年は自社で土地を手当てして大型賃貸物件を手がけるほか、不動産投資ファンド向けにも販売して業容を大幅に拡大、2005年1月期に約12億5000万円だった年売上高は、2008年1月期には約43億5700万円にまで伸展し、急成長企業として注目されていた。

　しかし、この間の土地の確保に伴う金融機関からの借入金が大きく膨らみ財務面を圧迫。ここに来てマンション需要が冷え込んでいたうえ、建設資材の高騰もあり大型物件の扱いを縮小する意向を示していたが、不動産業界の急速な信用収縮によって得意先である不動産ファンドとの契約が解消されたことに伴い当社の資金繰りも悪化、取引先に対する支払いに遅れが生じ工事の中断を余儀なくされていた。その後、金融機関や取引先の協力を得て一部工事が再開されていたが、先行きのメドが立たなくなっていた。

　申請時点の負債は約45億円。

　債権者説明会は10月1日午後1時より札幌コンベンションセンター（札幌市白石区）で開催する予定。

「大阪」　（株）建設企画コンサルタント（資本金2億1600万円、大阪市西区靱本町3-5-25、代表河瀬章貴氏、従業員171名）は、9月22日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は服部敬弁護士（大阪市北区西天満4-4-18、電話06-6363-7800）。監督委員には辰野久夫弁護士（大阪市中央区今橋4-3-18、電話06-6209-8880）が選任されている。

　当社は、1970年（昭和45年）4月に設立。全国の主要都市に営業拠点を構えて、道路、トンネル、橋梁、河川などの建設技術に関する計画・設計・総合コンサルタントを主力に行うほか、土質・地質・地下水・環境等の調査業務および業務支援ソフトの開発販売等も手がけ、旧・道路公団（現・各高速道路会社）や国交省、地方自治体、ゼネコンからの受注のほか、ODA関連などアフリカ諸国をはじめとする海外からの受注も得て、96年9月期には年収入高約65億700万円をあげていた。

　しかし、以降は公共工事予算の全般的な削減や旧・道路公団の民営化のなかで同業他社との受注競争が激化し、2007年６月期の年収入高は約43億8000万円にとどまっていた。こうしたなか、旧・道路公団OBやゼネコンOBの役員受け入れなどで受注維持に努めてきたものの、過去の本社不動産購入に伴う借入金が重荷となっていたほか、人件費など固定費の圧縮も思うように進まず採算が悪化。また、ここへきて過去の不適切な決算処理も発覚したために、今月に入ってからは金融機関からシンジケートローンの更新を拒否されたこともあって資金繰りの目処が立たなくなり、今回の措置となった。

　負債は金融債務約44億1700万円を含む約60億6400万円。

【倒産情報】
2008/09/24（水） 　
★株式会社建設企画コンサルタント

〜民事再生法の適用を申請〜　　　負債60億6400万円

「大阪」　（株）建設企画コンサルタント（資本金2億1600万円、大阪市西区靱本町3-5-25、代表河瀬章貴氏、従業員171名）は、9月22日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は服部敬弁護士（大阪市北区西天満4-4-18、電話06-6363-7800）。監督委員には辰野久夫弁護士（大阪市中央区今橋4-3-18、電話06-6209-8880）が選任されている。

　当社は、1970年（昭和45年）4月に設立。全国の主要都市に営業拠点を構えて、道路、トンネル、橋梁、河川などの建設技術に関する計画・設計・総合コンサルタントを主力に行うほか、土質・地質・地下水・環境等の調査業務および業務支援ソフトの開発販売等も手がけ、旧・道路公団（現・各高速道路会社）や国交省、地方自治体、ゼネコンからの受注のほか、ODA関連などアフリカ諸国をはじめとする海外からの受注も得て、96年9月期には年収入高約65億700万円をあげていた。

　しかし、以降は公共工事予算の全般的な削減や旧・道路公団の民営化のなかで同業他社との受注競争が激化し、2007年６月期の年収入高は約43億8000万円にとどまっていた。こうしたなか、旧・道路公団OBやゼネコンOBの役員受け入れなどで受注維持に努めてきたものの、過去の本社不動産購入に伴う借入金が重荷となっていたほか、人件費など固定費の圧縮も思うように進まず採算が悪化。また、ここへきて過去の不適切な決算処理も発覚したために、今月に入ってからは金融機関からシンジケートローンの更新を拒否されたこともあって資金繰りの目処が立たなくなり、今回の措置となった。

　負債は金融債務約44億1700万円を含む約60億6400万円。

＊昨年の法改正で単独設計事務所は窮地。これからは施工会社・設計会社はセットが多くなります。

＞４００へ

倒産情報も重要だけど、経済情勢・ニュースソース・各評論家の意見等もいろいろ情報
あってもいいと思う。
すべてを信じるわけではないけど、住宅を考えている者としては参考になる。
ここのスレも最初は、どこの会社があぶない、倒産した等、人の痛みばかりでいやだった
けど、最近はいろいろな情報があって、参考にしています。
もっと、もっと、各界の話を書き込んでほしい。

経済情報でもいいけど、倒産に繋がるようなミクロの情報出せよ
米国経済や不動産業界が危ないっていうのは誰でもわかってるんだからさ。

>>407
んじゃまずおまえが出せよ。

業　　 種　　不動産管理
所 在 地　　東京都千代田区麹町5-7-2
設　　 立　　平成14年8月
従 業 員　　48名
代 表 者　　高嶋 明徳※
資 本 金　　2億5,000万円
年　　 商　　(19年12月期)57億9,289万円
負債総額 　16億円内外
(※「高」と表記していますが、正しくは「はしごだか」です)

　9月22日、東京地裁へ破産手続開始を申し立て、同日開始決定を受けた。破産管財人は清水建夫弁護士(銀座通り法律事務所、東京都中央区銀座6-9-7近畿建物銀座ビル7階、電話：03-5568-7601)。負債総額は16億円内外。
　今年8月13日に民事再生手続開始を申し立てたアーバンコーポレーション(株)(当時東証1部上場(9月14日上場廃止)、広島市中区、不動産流動化・マンション分譲)の100％出資子会社として平成14年8月に設立。東京・名古屋・大阪・福岡にオフィスを展開、主に賃貸住宅の管理事業を手がけ、平成19年12月期の年商は57億9,289万円を計上していた。
　しかし、今年に入ってからは親会社の業況悪化に連動して当社の契約戸数も減少に転じていたうえ、アーバンコーポレーション(株)の民事再生手続開始によってマンション管理やマスターリース、サブリースの契約も多数解除される事態となっていた。さらに同社からの資金提供を受ける事も困難となり、資金面は逼迫、9月22日の決済資金のメドが立たず今回の事態となった。

破産者株式会社リプラス
破産管財人弁護士　山川　萬次郎

１　破産手続開始決定について
　　株式会社リプラス（代表取締役姜裕文）（以下「リプラス」といいます）は、平成２０年９月２４日、東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを行い、同日午後３時００分、東京地方裁判所において、破産手続開始決定を受け、当職が破産管財人に選任されました（事件番号：東京地方裁判所平成２０年（フ）第１７５２１号）。
これにより、リプラスの財産の管理処分に関する一切の権原は、当職に帰属したことをお知らせ致します。今後は、当職が、裁判所の監督のもと、破産法の趣旨に従い公正・中立の立場で破産手続を遂行して参ります

リプラス負債総額
325 億7,057 万992 円（平成20 年９月24 日現在）

総合地所の情報ってありませんか？

日綜は（オリックス救済前の）ジョイントと同じぐらい
財務がヤバイらしいですね。

ということは、近いうちにどこかのスポンサードが無いかぎり
破綻しても全くおかしくない状況だと思われます。

日本が付かない小さい方です。

9月は決算月だからまだまだこれから恐慌が襲ってくるって新聞に書いてあるが
今日は25日、また何社かありそうですね