--【清算・倒産情報】--

★★★　倒産情報　★★★

株式会社Ｈｕｍａｎ２１　　〜ジャスダック上場会社〜
民事再生法の適用を申請　　負債464億374万円

「東京」　（株）Ｈｕｍａｎ２１（資本金14億3644万5000円、台東区蔵前1-8-6、代表林淸美氏ほか1名、従業員104名）は、9月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は大西清弁護士（港区赤坂7-6-7、電話03-3505-5858）ほか4名。監督委員には三山裕三弁護士（東京都千代田区六番町13-12、電話03-3234-2750）が選任されている。

　当社は、1927年（昭和2年）に個人創業、49年（昭和24年）に法人改組した木材販売、内装工事を手がける（株）丸豊商事の木材販売部門を引き継ぐ形で69年（昭和44年）7月に（株）丸豊として設立された。

　1990年に不動産賃貸事業、98年に不動産販売事業を本格的に開始し、2003年には新規事業として動物病院を開業するほか、現商号へ変更。2004年以降は横浜、千葉、埼玉、仙台に相次いで支店を開設した。以後は同エリアにおける戸建て・ワンルームマンションの1棟販売を手がけ、業容を拡大。さらには連結子会社2社の設立（2004年、2005年）、2005年のジャスダック市場への株式上場の効果もあり、2000年4月期に約52億4500万円だった年売上高は、2007年4月期には約360億4400万円にまで伸長していた。

　しかしその後は、改正建築基準法、サブプライムローン問題などの影響から、主力のマンション販売事業において、買い手が資金不足に陥るケースが増えたことで、2008年4月期は、年売上高約338億3200万円、経常利益約4億7200万円（前期=約22億5700万円）と減収・減益を強いられていた。

　こうしたなか、“今後1年間の安定的な資金繰りの確定に関して疑義がある”などとして、法定提出期限である9月16日に2009年4月期第1四半期報告書の提出が出来なくなる事態となり、動向が注目されていたが、ここにきて自主再建を断念した。

　負債は約464億374万円（2008年9月17日時点）。

　なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、トランスデジタル（株）(ジャスダック、東京都、９月、民事再生法)に次いで15社目(上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む)となる。

★★★　倒産情報　★★★
松本引越センター株式会社　　　　　〜「ぞうのマーク」引越専業全国５位〜

民事再生法の適用を申請　負債50億円

「大阪」　松本引越センター（株）（資本金５０００万円、四条畷市江瀬美町１４−８、代表岡田邦夫氏、従業員２０２名）は、９月１９日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は、山岸久朗弁護士（大阪市北区天神橋２−３−８、電話０６−６３５４−３３３４）。監督委員には西暢彦弁護士（大阪市北区西天満６−２−１１、電話０６−６３１４−９８４１）が選任されている。

　当社は、１９６１年（昭和３６年）４月に設立。当初は一般貨物の集配業務を行っていたが、８２年頃から引越業務に特化し、「ぞうのマーク」「電話番号０２２２」をキャッチフレーズにＴＶコマーシャル等で積極的な宣伝を展開。首都圏（５０％）、関西圏（３０％）、中国・九州地方・その他（２０％）を商圏に引越事業を手がけ、９８年以降はＦＣによる出店も加速、東北・北海道・沖縄にも商圏を拡大し、９８年１２月期には年売上高約７６億１８００万円をあげ、現在の引越専業業者では、売上規模で第５位（専業以外を含めると７位）になるまで成長した。

　しかし、８９年には免許区域外で引越業務を行っていたとして、九州運輸局から受けたトラックの一部使用停止処分のほか、配車時間が大幅に遅れたとして中国運輸局からの警告処分、無許可の業者を下請けに使っていたことが表面化するほか、２００１年にはオーナー一族が当社の手形を乱発する事件が発生。関係先数社が倒産する事態となり、信用不安を招いていた。

　その後は金融機関の支援もあり、２００３年６月期に約６０億４１００万円にまで落ち込んでいた年収入高は、２００６年６月期には約６３億３９００万円にまで回復。

　しかし、２００７年７月に創業者で元社長の松本博文氏から同氏の子息である前代表松本修治氏への社長交代を巡って混乱が起きるほか、同年９月には、松本元社長が６億円を超える個人名義の手形を振り出し、取締役会などの承認を得ずに裏書保証していた問題が発覚。さらなる信用失墜とイメージダウンを招いていた。こうしたなか、ここにきて閑散期の収入低下により資金繰りが悪化し、自主再建が困難となった。

専用スレは確かにあるんでしょうが、私は２ちゃんねるとか使い慣れていないので、あちこち見て回るのは大変です。
なので、多少重複があっても、ニュースサイトの単純コピペでも、十分役に立つのです。
間接的にでも清算・倒産情報につながる可能性がある情報なら、スレタイから少々外れていてもスレ趣旨逸脱にまではならないと思います。関係ないやと感じたら、読み飛ばせばいいのです。

【トピックス】
★＜新築マンション＞昨年後半から失速　高すぎる価格敬遠
9月19日22時1分配信 毎日新聞

「注目　３ＬＤＫプライスダウン７７０万円」。最近、首都圏で新築分譲マンションを数百万円単位で値下げするというチラシが時々舞い込む。

　東京都内の中堅業者も８月、さいたま市で売れ残った物件（７７平方メートル）を４０００万円台後半から約４００万円値下げした。業界関係者は「家具をつけたり、入居者モニターになってもらいモニター代を払うなど実質値下げも多い」と話す。

　不動産経済研究所のまとめでは、首都圏で発売された新築マンションの平均価格は９０年の６１２３万円をピークに下落したが、０２年の４００３万円で底を打ち反転。地価上昇などで０７年は４６４４万円、今年８月は４７９９万円（平均面積７１平方メートル）に上がった。

　不動産調査会社の東京カンテイによると、首都圏の新築マンションの平均価格は０４年で平均年収の６．３６倍だったが０７年は７．７７倍に急上昇。近畿圏も０７年は６．７１倍だ。買いやすさの目安の「年収の５倍以内」を大きく超え、高すぎる価格が敬遠されて０７年後半からは売れ行きが急激に落ちている。

　しかし、マンション業者は高値で取得した用地を抱えているうえ、建築費の高騰で値下げにも限界がある。１８日発表の基準地価（７月１日時点）では大都市圏でも住宅地の下落傾向が見えてきたが、用地仕入れから発売まで半年以上かかるマンションの価格に反映されるようになるには時間がかかりそうだ。

　一方、新築一戸建て分譲住宅は建築資材に占める鋼材の使用量が相対的に少なく、値下げ余地があるためマンションより値下がりが先行。不動産情報サービスのアットホームの調査では、０８年上半期の首都圏の平均成約価格は３６６３万円（平均建物面積９６平方メートル）で、０７年下期より１．３％下落した。戸建ての場合、郊外で駅から遠い物件が多いことから、マンションに比べ面積が広い割に価格が安いようだ。【位川一郎】

>378
ソース元も確認しないでさらに発＊＊が不明なのにそれを鵜呑みするような人が
一番困ります。
もし悪意があって改変した内容だったら？
当然ソース元があるのならここにコピーしなくてもURLだけで十分。

＞もし悪意があって改変した内容だったら？

おそらく、デイトレーダーの売り煽りや買い煽りの書き込み混ざってますね。
このスレに限らず、Yahooファイナンスの掲示板からのコピペもよく見かけます。

　ここへの書き込みで株価が動くとは思えませんが、最近の株価下落で、
含み損が多くて必死なんでしょうね。

【トピックス】

★★野村、リーマン欧州部門買収に名乗り？　欧メディア報道　（2008年9月20日23時1分）

　経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの欧州部門の買収候補に、日本の証券最大手、野村ホールディングスが浮上してきた。地元欧州のメディアが２０日までに、「検討を本格化させている」などと報じた。野村が買収に動けば、サブプライム問題で激動する金融大手の再編劇に日本勢も加わる形となる。

　英フィナンシャル・タイムズによると、野村はリーマン側との交渉を本格化させており、早ければ今週末にも結論が出る可能性があるとされる。野村は、海外事業の強化を打ち出しており、手元資金も潤沢。買収に乗り出して成功すれば、一気にビジネスの基盤を拡大させるチャンスとなる。

　ただ、リーマンを巡っては、英金融大手バークレイズが米国主要事業の買収で合意したほか、欧州部門についても買収の意欲があると伝えられ、野村と競合するとも指摘されている。また、米国発の金融不安のもと、資金力がある中国の金融機関や、政府系投資ファンド（ＳＷＦ）などにも注目が集まっており、事態はなお揺れ動いている模様だ。

　買収対象とされる、企業の合併や買収（Ｍ＆Ａ）などの投資銀行部門では、人材こそが資源。リーマンは破綻したとはいえ、買収されることによって人材が流出したり、ライバルに引き抜かれたりするリスクがつきまとう。

　野村は一般論として、様々な検討をしていることは認めつつも、「個別案件については何も答えられない」（広報担当）との立場だが、こうしたリスクも含めて慎重に事態を見極めているとの見方が金融業界では多い。

　また、米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、株価の急落に見舞われた米証券大手モルガン・スタンレーが、野村や英金融最大手ＨＳＢＣなどに資本参加を要請することを検討していると報じた。

みんな知っている東京商工リサーチ。

不動産、建設、自動車・運送、の倒産が目立ちますね。
不動産不況と原油高が直撃といったところです。

>>http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/index.html

流はバブルのころと一緒だよ
不動産やゴルフ場の倒産→証券会社→銀行
今回は＋原油高で運送や自動車系もプラスされてるけど。

来週の株価の動向に注目ですね。

アメリカ政府の介入が、株価にどう反映されますかね。今の金融状況(恐慌状態)は、
アメリカ発なので、日本がどうのこうのという状況じゃないです。

これでも、株価が暴落するようなら、本格的な恐慌に突入。回復するようなら、
意外に景気の回復は早いかも・・・。

プロにすらわからない、金融状態。たいていのプロの金融評論家は、もう駄目だろう
っていってますけど。

>>380
このスレは、こんな感じでいいと思っています。
情報ってものは、別にこのスレに限らず世の中に氾濫していますから、
本物を識別して取捨選択するのは個人の自己責任です。

【ニュース】

★★＜米国＞金融危機対策を発表　不良資産７５兆円買い取りへ！
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　〜9月21日20時13分配信 毎日新聞〜

【ワシントン斉藤信宏】米政府は２０日、米金融機関から最大７０００億ドル（約７５兆円）の不良資産を買い取ることを柱にした金融危機対策の政府案を正式に発表した。金融危機対応では大恐慌時の巨額対策（１９３０年代）以来の規模で、買い取りは２年間の時限措置。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題を背景に、連鎖を続ける信用不安を断ち切りたい考えだ。
米議会は関連法案を策定し、２６日までの可決を目指す方針。

　政府案によると、米国に本店を置く金融機関から、９月１７日までに組成された住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）など証券化商品のほか、金融市場の安定に必要と判断される資産買い取りを進める。外国金融機関は対象外。

　また、買い取り資金を賄うため、米政府に新たに７０００億ドルの国債発行権限を与える。この結果、米政府の債務限度額は従来の１０兆６０００億ドルから、１１兆３０００億ドルに引き上げられる。

米国では、次のリーマン・ブラザーズはどこかという疑心暗鬼が広がり、日本でも一時リーマン・ブラザーズに対する債権を保有する金融機関の株価が急落
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/43753/

★★★東京株が続伸、前週末終値比２３６円高　米政府の金融安定化策を好感！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月22日11時35分配信 産経新聞


　週明け２２日午前の東京株式市場は米政府の金融安定化策を好感し、大幅続伸した。日経平均株価は一時３４３円まで拡大。１万２０００円を回復した。

日経平均株価の午前の終値は、前週末終値比２３６円０４銭高の１万２１５６円９０銭、東証１部の全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２５．５８ポイント高の１１７４．７０。

　米金融不安が一服したとの見方から銀行、証券など金融株が買われた。自動車、電機、鉄鋼などの主力株も上昇した。ただ、米金融安定化策の法案化などの行方を見極めたいとの気分も強く、買い一巡後はやや上昇幅を縮小した。

【ニュース】
＜日銀＞資金供給、１２．５兆円に…２２日も１．５兆円！
9月22日11時34分配信 毎日新聞

日銀は２２日、金融機関が資金を融通しあう短期金融市場に１兆５０００億円の資金を供給した。米金融不安を背景とした金利上昇を抑制するため。資金供給は１６日から５営業日連続で、総額は１２兆５０００億円に達した。いずれも円建て資金の供給で、米欧の中央銀行と協調したドル資金の供給は２４日にも開始する。

★★★景気下ぶれ警戒、日銀の８月決定会合議事で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月22日12時50分配信 読売新聞

　日本銀行は２２日、８月１８〜１９日に開かれた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。

　景気認識について、複数の委員が「現在は（原油・資源高などによる物価の上振れリスクより）景気の下振れリスクが、より強まっている」と厳しい見方を示していたことが分かった。

　日銀は８月、約１０年ぶりに「景気は停滞している」との認識を示したものの、先行きに関しては「次第に緩やかな成長経路に復していく」と強気の見方を公表していた。

　こうした結論に至る議事の過程で、委員から厳しい見方が示されたほか、１人の委員は「成長経路に復する時期が後ずれするリスクにも注意する必要がある」とも指摘した。

　米国経済については、複数の委員が「住宅価格は全体として大幅な下落を続けており、底打ちの兆しは見えない」との認識を示した。

★★★堅調持続＝金融不安後退で買い戻し継続〔東京株式〕（22日後場寄り付き）
2008年 9月22日（月） 12時43分
　
【第1部】金融システム不安の後退を受けた買い戻しが継続し、日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに堅調を持続している。
　三井住友、みずほFGが底堅く、野村、オリックスや三井不、菱地所がしっかり。トヨタ、ホンダが高く、松下、東芝、キヤノンも上伸している。新日鉄、JFEが値を上げ、三菱商、三井物の商社株や商船三井、川崎汽の海運株も買われ、コマツ、日立建機は続伸歩調。半面、住金が軟化し、ニコンも売り物がち。東レ、JTが安く、JR東日本も甘い。丸大食が下落し、GSユアサはストップ安売り気配。

＞391
　
9月22日に、わざわざ日銀が冷水をかけるようなメッセージを公開したのは、きっと
過剰反発を警戒しているのでしょうね。

アメリカ政府の政策が好感されたのはいいですが、株価の変動はしばらくすごい
だろうと思っています。株価があがれば、すぐ確定売りがでそう。結局は信頼され
ていないから。

まあ、それでもいつかは落ち着くだろうし、好感されないで暴落一方よりは
はるかにマシ。

今日の夜には、アメリカの証券界の反応もわかりますが、たぶん、東京と
似たようなものです。

★★★★　倒産情報　★★★★

株式会社サンユー　〜内装工事関係〜

民事再生法の適用を申請
負債140億円

「東京」　（株）サンユー（資本金2億円、中央区日本橋蛎殻町1-14-14、代表細野修身氏ほか1名、従業員数180名）は、9月22日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は赤羽富士男弁護士（千代田区麹町4-3-3、電話03-5215-8923）。

　当社は、1937年（昭和12年）創業、46年（昭和21年）11月に法人改組した内装工事業者。大手ゼネコンの一次下請けとして主に内装工事を手がけるほか、住宅建築工事や建築資材の販売、不動産賃貸なども行っていた。近年は大規模再開発プロジェクトに強みを持ち、羽田空港東旅客ターミナルビル、汐留浜離宮、天王洲などの再開発プロジェクトに参画。2006年9月期には年売上高約194億9400万円を計上していた。

　2007年9月期も年売上高約191億4200万円を確保していたが、もともと取引先の倒産による不良債権の頻発で償却負担が大きかったことに加えて、不動産市況の低迷で主力の内装工事や住宅建築の受注が減少。さらに、建材部門も仕入れ価格高騰分の販売価格への転嫁が進まず、今期に入って業績は低迷、自主再建のめどが立たないことから今回の措置となった。

　負債は債権者約800名に対し約140億円。

ここのスレは非常におもしろい。物事良くも悪くも、見かたを変えられる。