--【清算・倒産情報】--

次はいつ、どこかな？

２９２さんが正しい。
契約書にも記載されています。論破してください。

消費者に対する違約請求はよほどのことがない限り難しいから、手付け放棄は可能。
原状回復については費用負担の可能性あり。

でいいんじゃないでしょうか？

ろんぱ笑

こどもか？

ルーム

三井住友銀行100億円焦げ付き

焦げ付きが発生しているのは都内の高円寺法人営業部と新宿法人営業２部、神奈川県の鶴見法人営業部。融資は高円寺法人営業部と取引があった不動産会社「コシ・トラスト」の紹介で平成15年11月ごろから始まり、約3年間で60社以上に実行された。

担当行員が便益（クルーザーへの乗船など）を受けていた点については、公私の峻別を定めた銀行の内規に照らし遺憾な事態であり、処分を検討中。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/177725/

ロンパでここまで盛り上がりなんて。業界レベル低すぎ。

298さんに同意。有償による変更でも、住宅に付随するものであるし、重要事項に原状回復義務がうたわれていたとしても、宅建業法の趣旨に照らし合わせて、手付金放棄のみによる解約も可能と考えられると、役所に聞いたことがあります。

【トピックス】
●物価高に反比例!?　意外と買えるマイホーム!!!

ガソリン、食品に電気代など、値上げのニュースを聞かされるたびに、「マイホームなんて当分無理」と嘆いていませんか？　実は物価高と不景気が同時進行する今は、意外とマンション購入のチャンスかも、なのです。

★地価も建築コストも上昇傾向が続く!?

地価上昇が止まったあとも建築コストの上昇は続いているが…
世間では物価高の嵐が吹き荒れていますが、マンション市場もご他聞に漏れず地価高騰と建築コストの上昇の波にもまれています。なにしろ土地という商品は一度価格が上がりだすと「もっと高く売ろう」と考える輩がどっと増えるため、歯止めが効きにくくなるというやっかいな性格があるのです。

さらに厳しいのが建築コストです。マンションの骨組みとなる鉄筋は中東や中国など世界的な建築需要の膨張で原価が跳ね上がっており、その他の建築材料も似たような状況です。加えてガソリン価格のアップで輸送コストも膨らんでおり、企業努力によるコスト削減はもはや限界とも。もっとも、コストを削るあまりマンションの品質を下げられてはたまりませんけれどね。


★マンション価格を左右するものとは？

土地代と建物代のダブルパンチでマンション価格もどんどん上昇——となるかと思いきや、それは昨年夏ぐらいまでの話だったようです。昨年後半には例のサブプライムローン問題が瞬く間に広がり、それまで東京の土地を買いあさっていた外資ファンドなる人々がいっせいに不動産投資から手を引いてしまったからたまりません。土地の価格上昇が止まり、逆に下がりだす始末。国土交通省がこのほど発表した7月1日時点の地価動向によると、東京圏43地区のうち14地区で、3カ月前より地価が下がったそうです。

そうはいっても今売られているマンションは地価が高いときに土地を仕入れた物件がほとんどです。建築材料のコストアップも終息していません。でもマンション価格に最も影響が大きいのは、じつは地価でも建材価格でもなく、買ってくれる人がいるかいないかなのです。


★マンション価格は値下がりしていた！

サブプライムローン問題が深刻化した昨年夏以降、日本の景気も雲行きが怪しくなり、「マンションを買おう！」と考える元気な人もめっきり少なくなりました。一説によるとマンション価格が高くなりすぎて消費者がついてこれなくなったという見方もあるようですが、それよりも不景気風が吹いてみんなの財布の紐が固くなったことが事の真相かもしれません。

いずれにせよ、売主としては買う人のいないような高いマンションをいつまでも売り続けるわけにはいきません。ここはもう、赤字覚悟で値下げです。あるいは新規に発売する物件については、以前の周辺相場より弱気な価格設定にせざるを得ないでしょう。

実際、先の国交省のデータでも、マンション価格を調べた東京圏の18地区中10地区で価格がダウンしていたそうです。日用品や食品などがことごとく値上がりするなか、ひとりマンションだけは値下がりしていたのでした。それに正確に言うと、下がっているのはマンション価格だけではありません。

★住宅ローン金利もここへきてダウン！！

価格と金利のWダウンで負担は大幅に軽くなっている
じつはマンション価格だけでなく、住宅ローンの金利もこのところ下がり気味です。少し前までは「日本の景気はこれからよくなるし、世の中インフレ気味だから金利も上がるだろう」と考える人がほとんどでした。市場金利は人々の思惑だけでも動きやすいので、実際に金利が上昇気味で推移していたのです。
ところがここへきて景気の腰折れ感がハッキリしてきたため、インフレより不景気を心配する声が高まり、金利も下がってきました。日銀もあと1年ぐらいは政策金利を引き上げられないとの見方が強まっています。それどころか、利下げするんじゃないかなどという声も一部で聞かれるくらいです。住宅ローン金利が下がるのも当然です。


★景気が悪くなると住宅税制がおいしくなる！

物件価格と住宅ローン金利が下がれば、ダブル効果でマンションが買いやすくなります。仮に価格の全額を住宅ローンで借りるとして、4000万円の物件を金利3％で買うと毎月返済額は15.4万円ほどですが、価格が3500万円で金利が2.5％に下がったとすると約12.5万円で済みます（ともに35年返済）。月々の支払いが一気に3万円近く減るのです。

昔から景気が悪くなると住宅が買いやすくなると言われてきました。価格と金利が下がって支払いがラクになることも大きいのですが、それだけではありません。景気対策ということで国が音頭をとって、住宅購入を後押しする政策を打ち出してくれるからです。

住宅購入促進策として効果が高いのは住宅税制です。さっそく今年で打ち切りになる予定だった住宅ローン控除を延長し、住民税にも適用範囲を広げるという案を国交省が要望するとのニュースも聞こえてきました。住宅を買う人が増えれば、波及効果で家具やクルマ、家電などの消費も増えて景気改善に役立つとの皮算用です。

★インフレになるとローンの負担が軽くなる！

それともうひとつ、注目したいのはインフレです。不景気でインフレになるとたいへんだ、と心配する人も多いと思いますが、住宅ローンを借りている人にとってインフレはまたとないプレゼントになります。固定金利でローンを借りていれば、いくらインフレで物価が高くなってもローンの返済額は変わらないので、相対的に負担が軽くなるのです。

こうしてみると、今はけっこうマンションの買い時なのではないでしょうか。今度の週末は高くなったガソリンを消費してドライブに出かけるのはあきらめて、代わりに電車でマンションのモデルルームを見学してみるのもよさそうです。意外と掘り出し物の物件が見つかるかもしれませんよ。

いいたいことはなんとなくわかるけど、スレ違い。別のところ、たとえば、新築マンション
価格動向あたりに書いたらどうですか。この内容では相手にされないかもしれませんが・・・。

マンション買った人が、自分を納得させるために書いているとしか思えない。今がインフレ
だという認識も間違っているし。

↑インフレでしょ
食料価格はあがってるでしょ。
原油価格は運搬費の高騰につながりあらゆる分野の価格高騰につながってます。
下がっている分野を探すほうが難しいよ

>>★インフレになるとローンの負担が軽くなる！

それともうひとつ、注目したいのはインフレです。不景気でインフレになるとたいへんだ、と心配する人も多いと思いますが、住宅ローンを借りている人にとってインフレはまたとないプレゼントになります。固定金利でローンを借りていれば、いくらインフレで物価が高くなってもローンの返済額は変わらないので、相対的に負担が軽くなるのです。

↑「相対的に負担が軽くなるのです」すげーコジツケ
どちらの評論家さんデスカ〜？？

痛いヤツがいるな。

人気者ですね
羨ましい

>307
スタグフレーションって言葉知らない？

↑知ってます？
まだ景気後退とは思っていないので上記の発言とかりました。

米証券大手リーマンが経営破綻＝巨額損失引き金、破産法申請へ−救済協議が決裂
9月15日13時53分配信 時事通信


　【ニューヨーク15日時事】業績不振に陥っていた米証券大手リーマン・ブラザーズは15日、自力再建を断念し、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請すると発表した。米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題をきっかけとした信用不安の嵐は収まる気配を見せず、老舗証券会社の経営破綻（はたん）へと発展。世界の金融市場に深刻な影響を与えるのは必至だ。
　リーマンは、サブプライム問題に伴う市場の混乱で、保有資産の価値が低下して評価損が拡大。損失処理を進めた結果、四半期ベースで2期連続の赤字計上を強いられた。このため、外資との増資交渉を進めたが決裂し、財務状況の改善が望めない状況となった。
　事態を憂慮した米政府・連邦準備制度理事会（FRB）は12日以降、欧米の主要金融機関トップをニューヨーク連銀に集めて救済策を早急にまとめるよう要請。しかし、公的支援を条件にリーマン買収を目指した英金融大手バークレイズが交渉を断念するなど一連の協議は不調に終わり、リーマンは破綻に追い込まれた。

リーマン破綻！
アーバン、スポンサー探しどうなる？

リーマン負債総額 ６４兆円余
http://www.nhk.or.jp/news/k10014127911000.html