--【清算・倒産情報】その２--

2009/12/24（木）
「MICADO」ブランドで有名なシステムキッチンメーカー
株式会社ミカド
民事再生法の適用を申請
負債176億円

TDB企業コード：581011306

「大阪」　（株）ミカド（資本金４億6000万円、大阪市北区大淀南1-10-9、代表髙田幸治氏、従業員735名）は、12月24日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は増市徹弁護士（大阪市中央区北浜3-7-13、電話06-6222-5755）ほか。監督委員には小寺史郎弁護士（大阪市北区中之島２－２－２大阪中之島ビル4階、フェニックス法律事務所、電話06－4706－1550）が選任されている。

　当社は1985年（昭和60年）3月に、「MICADO」ブランドで知られる（株）ニットー〔旧・日東ステンレス工業（株）、1960年6月設立〕の販売部門を分離して尼崎市内で設立後、95年に大阪市へ本社を移転した。ステンレス製流し台および調理台やガス台などの戸建住宅向けシステムキッチン、システムバス、浴槽、化粧台を対象に、企画・製造から物流・販売までを一貫して手がける厨房機器メーカーで、全国39ヵ所のショールームの展開などで全国でも高い知名度を得ている。

　創業地である尼崎市や伊丹の製造工場に加え、関東に物流センターを開設するほか、東北から九州まで54ヵ所の営業拠点を構築。全国約300社の特約店向け販売（70％）、ハウスメーカー向けなど直販（30％）の販売比率で業容を拡大させたが、98年10月期は年売上高約180億4400万円に対して、12億円の大幅赤字を計上し、債務超過に陥った。

　このため、2002年４月に（株）ニットーなどを合併する再編に加え、社有不動産や営業所、ショールームを閉鎖するなどのリストラを実施する一方で、活況な住宅市場の動きに伴って業績も上向き、2007年3月期はピークとなる年売上高約379億1300万円をあげていた。

　しかし、ここ数年はステンレス材を中心に原材料価格の高騰が続き、収益に改善傾向が見られないなか、2007年6月の建築基準法改正などに伴い再び業績は下降局面に入ったことで、経営環境は急速に悪化。今年3月以降約80人の人員削減策を実施するほか、経営コンサルタントなどと新たな再建計画に取り組む一方、10月８日には東証1部で同業者のタカラスタンダード（株）（大阪市）と販売に関する業務提携で基本合意に達したことを発表、さらなる提携の発展を模索してきたが、奏功せず、12月25日決済のメドが立たないことから、今回の措置をとった。

　負債は2009年3月末時点で割引手形を含め約176億円。

　なお、関連で製造部門の（株）プロテック（資本金1000万円、兵庫県伊丹市森本8-29、代表田中秀昭氏、従業員47名）、（株）ナギテック（資本金1000万円、岡山県勝田郡奈義町西原380-37、代表塩口義己氏、従業員50名）、（株）チバテック（資本金2500万円、大阪市北区大淀南1-10-9、代表宮本利朗氏、従業員46名）の3社も、同様の措置となっている。

マンション発売、バブル崩壊後並み

不動産経済研究所が今年の首都圏の新規マンション発売戸数に関する予測を12月14日発表し、今年は新規発売戸数が４万戸を割り込むペースであることが分かった。この水準はバブル崩壊後の92年以来の低水準。

http://newsmanga.com/search/?q=%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3...

おーい銀行屋、いくらなんでも不動産屋つぶしすぎだってw

不動産ではないですが、日本航空　関連含み　2兆円　の会社更生法！
大変な世の中です。

最近では、フォレストシティ(新築マンション代理)ですか？

そんなもの見なくても、建設業、不動産業が
きついのは誰でもわかる。

景気はこれから再下降だ。

たいていの会社が頑張れないだろう。

専門的な方を含め、多くの情報が貼り付けてある良スレと思います。
貴重な情報が入手でき、感謝申し上げます。

奥村組は、三流ゼネコンです、近年は低価格受注で、良品質な物件は少ないです。マンション購入後の大きなトラブルでは、民事裁判をおすすめします。近々、倒産の可能性があります。株主は売却をおすすめします。 リストラされた職員より。

>>548
高知のタワーマンションの火災に関係していますか？

人口減少でまだまだ厳しく淘汰されるでしょう

建設業信用調査協会によると、東京都世田谷区桜新町に本拠を置く建売り業者「ガーデンホームズ」は、4月2日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し倒産したことが明らかになりました。

1997年に設立の同社は、都内・城南地区を中心としてデザイン性豊かな新築住宅の分譲を主力に事業を展開。その他、注文住宅の設計・施工や建築工事の請負などにも業務を拡大していました。

しかし、景気低迷による不動産市況の悪化で販売は落ち込み、不良在庫を抱えたことで資金繰りが逼迫。単独での経営再建は困難との判断から、今回の措置に至ったようです。

同信用調査協会によると、負債総額は約５億５０００万円。

なお、今後は営業を続けながら、裁判所指導の下で経営再建を目指す見通し。

もう再建しないで、破産手続きに切り替えてほしい。

東証1部上場の株式会社ＳＦＣＧが民事再生法の適用申請です。

負債額は3,380億4,000万円。


株式会社ＳＦＣＧ

東京都中央区日本橋室町3-2-15

設立年月日：昭和53年12月20日

代表者：小笠原　充

事業内容：商業手形の割引業務、資金の貸付業務等

資本金：791億4915万円

従業員：92名

旧商工ファンドですね。
商工ローンの最大手で中小企業向け保証人付ローン、
商業手形割引、不動産担保ローン、不動産業者向け融資などを展開。
2006年の貸金業法の改正で事業環境が急変したことから、不動産担
保貸付の拡大を図るも近年の不動産市況の悪化を受けて新規貸付の激減、
既存貸付の返済不能といった事態が生じ経営環境も厳しいものになっていたと。

中核事業が不動産担保ローンだったので不動産市況の悪化は致命的だったでしょうね。

また、資金調達環境ではサブプライム問題によるリーマン・ブラザーズの破綻で
外資系金融機関からの融資も厳しいものとなり、新規融資がほとんど不可能な状態。

リーマンを中心とした外資系からの融資が多かったということでリーマンの破綻時には
ＳＦＣＧも危ないという噂が上がってました。


そういえば強引な取り立てをしているということでニュースになってましたね。
資金繰りが相当厳しかったということでしょう。

もう再建しないで、破産して、この日本社会から
消滅してほしいね。たしか債務者や連帯保証人の自
殺者を多数出した企業だし。

ガーデンホームズ　民事再生法

　㈱ガーデンホームズ（東京都世田谷区桜新町１－１２－１０　資本金２，０００万円　後藤栄一代表）は４月２日、東京地裁へ民事再生手続開始を申請した。
　平成９年１１月に設立された住宅分譲業者。自社企画の戸建分譲、注文住宅の設計・施工等を手がけ、平成１９年２月期には約２２億１，４００万円の年売上高を計上していた。
　しかし、以降は金融収縮、不動産市況急落を背景に在庫不動産の損失が膨張するなど業況は悪化。不動産売却など事業の再構築に注力する中、今回の措置を取るに至る。
　推定負債総額は約３億５，０００万円。
　申請代理人は山口英資弁護士（東京都豊島区池袋２－４５－２　℡３９８２－０７０７）ほか。


　

Daining chanko若　　潰れました

　（株）パルスクリエイト（資本金6000万円、渋谷区渋谷2-6-12、代表長谷川和夫氏）は、4月9日までに志澤徹弁護士（港区新橋1-18-13、電話03-3595-7707）に債務整理を一任した。

　当社は、1997年（平成9年）7月に設立したマンション分譲、不動産開発業者。当初は大手不動産会社の販売代理などを手がけていたが、その後2003年6月期からは自社ブランド「パルスシリーズ」を展開しマンション分譲に進出。同業者への開発用地販売なども行い、2007年6月期には年売上高約45億300万円を計上していた。

　しかし、不動産市況低迷の影響を受け翌2008年6月期の年売上高は約13億円に落ち込み、大幅な最終赤字を計上し債務超過に転落。厳しい資金繰りを強いられるなか、今年3月に本社事務所から退去し、東京都知事免許の宅地建物取引主任者の登録も消除していた。

　負債は約40億円だが、変動する見込み。

（株）協和地所（資本金１６００万円、渋谷区神南１－１３－１５、仮代表阿部三郎氏、従業員６名）は、４月１６日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は廣瀬正司弁護士（中央区八丁堀２－３０－１８、電話０３－６９０２－１０１１）。

　当社は、１９５８年（昭和３３年）１２月創業で、１９６７年（昭和４２年）７月に法人改組した商業ビル賃貸業者。主に都内で不動産開発や売買などを行い、１９８９年（平成元年）６月期の年売上高は、約４億５０００万円を計上していた。

　しかし、バブル経済崩壊後は多額の有利子負債が負担となり、所有不動産の売却などのリストラに務めたものの、２００７年（平成１９年）４月に創業者の代表取締役田久保三四郎氏が死去したことで、弁護士が仮代表に就任していた。渋谷駅近くの商業街に賃貸ビルを所有し、大手流通業者などを入居させていたが、債務超過が解消する見込みも乏しく、今回の措置となった。

　負債は約４２億円の見込み。