--【清算・倒産情報】その２--

いえいえ。
516が株価の話をしているので訂正しているだけですよ。

株価の下落は、既存の株主が損するだけのことで、倒産とは関係なし。

おおげさだな・・・。

つぶれるわけないよ。

議論の前提はＭＳＣＢを発行しているということです。

みなさんが興味あるのは、何故ＭＳＣＢを発行しなければならなかったのかとういことでよ。

しかし、どういう世界の人ですか？
企業倒産を楽しみにしているなんて…
もう、笑えない状態だと思いますけどね。
日本在住ならどのような方でも必ず影響あると思いますけどね。
無いと思っている人なら現与党の政治家たちかな、楽天家ぞろいなだけにね。

誰も楽しんではいないと思うよ。

単に直撃弾をくらわないように情報交換しているのでは？

まさかと思うが、安くなったところで、オリックスが購入して買い占めるということでは
ないだろうな・・・・

長谷工はどうだか、知らんが、
ドバイ首長国とか、
国ごとつぶれそうだど、どうなんだろう？
http://keizaikeizai.seesaa.net/article/134259971.html

>>523
５１３をごらんください。

結局、世界的な不況からは、まだまだ脱却していないということでしょう。

ドバイだって、今は債務の繰り延べにすぎないが、経過次第では、日本の企業（銀行、
建設会社）は大やけどすることになる。もちろん、影響を受けるのは日本経済だけではない

そういう意味では、住宅着工が減っているのは正しい。売れない住宅を造るのは、頭が
悪すぎる。

成長に戻るんだろうと思いますが、下手すると成長に戻る前に、
日本国家が破綻するかもしれない。経済復興にはお金が必要ですが、増税できる
状況ではない。従って、国債の大量発行でまかなうしかないが、今ですら、
巨額な国債発行残高が加速される。IMFは、2023年頃に、日本国経済の破綻を
予想していますが、もっと前に破綻するかもしれない。

破綻したらどうなる。国債は紙切れ、超インフレ、収入激減、社会インフラ破綻（保守費が
出せない）。食事だけは、世界からの補助でなんとかなるだろう。マンションも、一戸建て
もスラム化。賃貸はもしかしたら借りやすくなるかもしれないが、その賃料すら出せないか
もしれない。やっぱ、橋の下に寝るしかないね。

そもそも人口が減っているんだから、
住宅着工が減るのは、当然ですよね。

廃墟の公団とか、空家とか増えて、
橋の下は回避できるかもしれませんね。

人口が減ったからすぐに住宅着工も減少するというのは安易な考え。
人口が減っても住宅を必要とする人が減っている訳ではない。
人口減少の影響が住宅着工に影響するのは少し先。
今の大幅な住宅着工数減少は経済による影響です。

千葉市稲毛の新築マンションは、50歳代の購入者が半数以上。

その50歳代の人たちがどういう人なのかは業者でなければ分析ができない
けれども、次のような可能性はあると思っている。

１．駅から遠い一戸建てをもっているが、歩くのがつらい。駅の近くにもうひとつ
　　買うことにした。ちなみに、このマンションは駅から1分。

２．20歳代でマンションを購入したが、寿命がきてしまった。年金暮らしに
　　なってから建て替えが始まるのは困る。

３．子供はプア。子供のためにマンション買ってやることにした。

家の需要は、人口が減ったからといって、即座に消失するわけではない。
建て替えが必要なマンションが今後、大幅に増えてくれば、建て替えより
も新築を選択する家庭はむしろ増えてくるかもしれない。今は、不況だから
様子見ているだけで・・・。

需要の消失はしないけど、
業者数と供給、既存物件が多いところに、
核家族化が終わり、実家に寄生する、
独立できないプアヤングが増え、
年寄りはケアハウスに姥捨てでは、
需要尻すぼみで、安売り合戦、
物件陳腐化、業界凋落は必然でしょう？

格安建売業者、優良物件を供給する財閥系はなんとかなるでしょうけどね

>格安建売業者、優良物件を供給する財閥系はなんとかなるでしょうけどね

なんかつじつまの合ってない議論だ。

今は、デフレで、一般的に物を買うのに躊躇する時代だ。
デフレから脱却できれば、一定の需要のある住宅産業もある程度は復活する可能性がある。

ひとつ有効かもしれないのは、贈与税の免税点をあげることだ。今は、お金を貯め込んで
いる老人が、若者のために出費してくれるかもしれない。

中小建設業者にとって厳しいのは、姉歯事件に伴って、建築基準法が厳しくなったこと。
他、エレベータ設備、補償制度も、変更になって、一気に必要経費が増えた。
マンションを安く作ることは不可能になった。

来年はいよいよ、ゼネコンの倒産のオンパレードでしょうね。
ドバイはだめ、国内は住宅建設が激減！

2009/12/03（木） 不動産業
株式会社マジェスティック・ライズ
民事再生法の適用を申請
負債32億2500万円

TDB企業コード：988781080

「東京」　（株）マジェスティック・ライズ（資本金２億5040万円、港区麻布十番2-6-4、代表青木宏之氏、従業員２名）は、11月20日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は川田剛弁護士（千代田区麹町3-5-17、電話03-3511-7024）。監督委員は川島英明弁護士（千代田区神田駿河台3-3、電話03-3296-1691）。

　当社は、2005年（平成17年）３月に設立。不動産売買にかかわる仕入れ代行やファンド用収益物件の開発、底地買収などの不動産事業を手がけ、代表の人脈を生かした営業で2008年２月期には年売上高約55億6900万円を計上していた。

　しかし、リーマン・ショック以降、当社の得意先であった上場クラスの新興デベロッパーが相次いで経営破綻。大手デベロッパーなども依然として厳しい状況が続き、その影響から2009年２月期の年売上高は約33億8500万円に減少し、赤字計上を余儀なくされ債務超過に陥っていた。

　近時においても不動産市況の低迷が続き受注が減少するなか、金融機関からの資金調達も困難となり今回の措置となった。

　負債は債権者約32名に対し約32億2500万円。

2009/12/04（金） 不動産リノベーション
株式会社ライフコート
破産手続き開始決定受ける
負債230億円

TDB企業コード：986836142

「東京」　（株）ライフコート（資本金6億2642万円、千代田区飯田橋2-4-5、代表篠原美香経津氏）は、3月17日に債権者より東京地裁へ破産を申し立てられていたが、12月2日に同地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。

　破産管財人は阿部信一郎弁護士（東京都千代田区永田町2-13-10、電話03-5157-2700）。

　当社は、1996年（平成8年）11月に設立、一時休眠にあったものを2002年（平成14年）7月に再開した。不動産分野におけるリノベーション事業が主体で、不動産価値を高めるため、購入した不動産に対しリフォームなどを施し最適化して販売する事業を主に手がけていた。

　当初は、マンション建設に関する企画、コンサルティングや分譲販売などを手がけ、2004年8月には年売上高約17億3600万円を計上。その後は、同業者などからの情報を活用して中古不動産、他社が開発した売れ残り物件などを仕入れ、リフォーム、リノベーション後に転売する不動産取引にほぼ特化した。近年活況を呈した不動産市況を追い風に、金融機関、商社、ベンチャーキャピタルなどからの出資、融資を受け、積極的に「都市再生」事業を展開して業況を急速に拡大。ここ数期は増収増益を続け、2007年8月期には、過去最高の年売上高約157億1000万円、当期純利益約3億5900万円を計上していた。

　しかし、業容の拡大にともない各種販管費、経費負担が上昇したほか、物件取得にともなう多額の借入金の金利負担も増加。加えて、サブプライムローン問題、建築基準法改正の影響などから急速に信用収縮が進み、資金調達も困難となっていた。販売対象先であるファンドなどの業況悪化から、購入キャンセル、見送り、延期が発生したことで、資金回収にズレが発生し、支払いに支障が生じていた。

　2008年8月期の年売上高は約11億400万円にまで減少し、資産評価損、貸倒引当金などの計上で当期純損失約145億9600万円となり、約129億5000万円の債務超過に転落していた。資金繰りが極度に悪化するなか、当社がフロアの8割を所有する賃貸ビル（大阪府高槻市）の電気、水道費など共益費が未払いとなり、管理会社が立て替えていたが、その後の資金繰りも改善せず、ビルの機能が失われる懸念があるため、管理会社より破産を申し立てられていた。

　負債は2009年7月時点で約230億円。

2009/12/11（金） 不動産賃貸
株式会社太陽エステイト
特別清算開始決定受ける
負債34億500万円

TDB企業コード：982473155

「東京」　（株）太陽エステイト（資本金1000万円、文京区湯島3-13-8、代表清算人一條隆之氏）は、11月30日に東京地裁へ特別清算を申請し、12月1日に特別清算開始決定を受けた。

　申請代理人は栢割秀和弁護士（千代田区神田錦町3-20、電話03-3291-2975）。

　当社は、1963年（昭和38年）8月に設立された不動産賃貸業者。設立当初より群馬県の第二地方銀行である（株）東和銀行から役員を派遣され、その系列企業から出資を受けて不動産賃貸・不動産売買仲介業を展開。96年には東和銀行系列の他の不動産会社が所有していた物件を買い取り同行関連の不動産の大半を管理し、98年3月期には年収入高約11億円を計上していた。

　しかし、その後は売買仲介業を縮小するなか、オフィス需要が伸び悩み主力の賃貸業が低迷。2008年に東和銀行への金融債務が独立系ノンバンクに譲渡され、同様の状況に陥っていた新生情報サービス（株）と（株）東和マネジメントを吸収合併し債務を一本化していた。

　こうしたなか、同年秋のリーマン・ショック以降、不動産市況が冷え込み賃料収入はさらに減少し2009年3月期の年収入高は約5億円にダウン。金融債権者の強い意向もあって返済計画を変更し賃貸物件の売却を進め、全物件の処分が完了した2009年10月に事業を停止、11月6日開催の株主総会で解散を決議していた。

　負債は債権者約1名に対し約34億500万円。

★来年の景気は好転？　博報堂の意識調査
12月18日10時59分配信 産経新聞

　博報堂生活総合研究所は１８日、「世の中」と「身の回り」の経済状況についての意識調査の結果を、「経済気分２０１０」として発表した。

　それによると、「来年の景気が良くなる」と答えた人は２０．１％と前年より３．７ポイント増え、「悪くなる」は４２．１％と１７．１ポイント減少した。博報堂は「厳しい経済環境が続くものの、我慢の２年間を経て、来年は少し景気が回復するとの期待感が出ているようだ」と話している。

　「来年の自分自身の生活が良くなる」と答えた人は前年比６．７ポイント増の１９．２％、「悪くなる」は６．２ポイント減の３６．６％だった。「今年と変わらない」は０．２ポイント増の４３．３％だった。

　一方、０９年の景気評価は「良かった」が前年比１．２ポイント増の４．０％だったのに対し、「悪かった」が０．２ポイント減の８４．５％に上り、２年連続で厳しい評価となった。

　０９年の「自分自身の生活」は「良かった」が３．３ポイント減の１３．１％。「悪かった」は１０．３％増の５３．４％と、「良かった」の４倍に達し、比較可能な０４年以降で最悪の評価だった。　調査は１１月下旬に首都圏の１８～７５歳までの男女３２８人に対し行った。　

ＰＣＰ丸の内に買い手がつくって事は、
都心オフィスに関しては、最悪期を過ぎたのだろうか？
空室率は高いからまだまだなのだろうか？
いずれにせよ景気はよくなりそうにないから、
不動産はまだまだ苦境だろうか？

http://maruhikabu.seesaa.net/article/136099476.html

景気論議をするスレッドとは違うと思うけど、

経済評論家の水野さんに言わせると、もう日本の景気が良くなる時代は来ない。

建設関係の倒産多発は必至だと思っています。
新築関連は、一部の都心で開発している業者だけは生き残れると思う。

今後は、中古のリノベーションで生きていくしかない。子供が少ない
から、わざわざ新しく家を買う必要も減っている。親と一緒に住めば
良い。業者多すぎ。整理は必須。

博報堂としては、景気良くなってくれないと困るから希望的観測を
言っているだけでしょう。

年内に逝く会社はありますか？

2009/12/24（木）
「MICADO」ブランドで有名なシステムキッチンメーカー
株式会社ミカド
民事再生法の適用を申請
負債176億円

TDB企業コード：581011306

「大阪」　（株）ミカド（資本金４億6000万円、大阪市北区大淀南1-10-9、代表髙田幸治氏、従業員735名）は、12月24日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は増市徹弁護士（大阪市中央区北浜3-7-13、電話06-6222-5755）ほか。監督委員には小寺史郎弁護士（大阪市北区中之島２－２－２大阪中之島ビル4階、フェニックス法律事務所、電話06－4706－1550）が選任されている。

　当社は1985年（昭和60年）3月に、「MICADO」ブランドで知られる（株）ニットー〔旧・日東ステンレス工業（株）、1960年6月設立〕の販売部門を分離して尼崎市内で設立後、95年に大阪市へ本社を移転した。ステンレス製流し台および調理台やガス台などの戸建住宅向けシステムキッチン、システムバス、浴槽、化粧台を対象に、企画・製造から物流・販売までを一貫して手がける厨房機器メーカーで、全国39ヵ所のショールームの展開などで全国でも高い知名度を得ている。

　創業地である尼崎市や伊丹の製造工場に加え、関東に物流センターを開設するほか、東北から九州まで54ヵ所の営業拠点を構築。全国約300社の特約店向け販売（70％）、ハウスメーカー向けなど直販（30％）の販売比率で業容を拡大させたが、98年10月期は年売上高約180億4400万円に対して、12億円の大幅赤字を計上し、債務超過に陥った。

　このため、2002年４月に（株）ニットーなどを合併する再編に加え、社有不動産や営業所、ショールームを閉鎖するなどのリストラを実施する一方で、活況な住宅市場の動きに伴って業績も上向き、2007年3月期はピークとなる年売上高約379億1300万円をあげていた。

　しかし、ここ数年はステンレス材を中心に原材料価格の高騰が続き、収益に改善傾向が見られないなか、2007年6月の建築基準法改正などに伴い再び業績は下降局面に入ったことで、経営環境は急速に悪化。今年3月以降約80人の人員削減策を実施するほか、経営コンサルタントなどと新たな再建計画に取り組む一方、10月８日には東証1部で同業者のタカラスタンダード（株）（大阪市）と販売に関する業務提携で基本合意に達したことを発表、さらなる提携の発展を模索してきたが、奏功せず、12月25日決済のメドが立たないことから、今回の措置をとった。

　負債は2009年3月末時点で割引手形を含め約176億円。

　なお、関連で製造部門の（株）プロテック（資本金1000万円、兵庫県伊丹市森本8-29、代表田中秀昭氏、従業員47名）、（株）ナギテック（資本金1000万円、岡山県勝田郡奈義町西原380-37、代表塩口義己氏、従業員50名）、（株）チバテック（資本金2500万円、大阪市北区大淀南1-10-9、代表宮本利朗氏、従業員46名）の3社も、同様の措置となっている。

マンション発売、バブル崩壊後並み

不動産経済研究所が今年の首都圏の新規マンション発売戸数に関する予測を12月14日発表し、今年は新規発売戸数が４万戸を割り込むペースであることが分かった。この水準はバブル崩壊後の92年以来の低水準。

http://newsmanga.com/search/?q=%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3...

おーい銀行屋、いくらなんでも不動産屋つぶしすぎだってw

不動産ではないですが、日本航空　関連含み　2兆円　の会社更生法！
大変な世の中です。

最近では、フォレストシティ(新築マンション代理)ですか？

そんなもの見なくても、建設業、不動産業が
きついのは誰でもわかる。

景気はこれから再下降だ。

たいていの会社が頑張れないだろう。

専門的な方を含め、多くの情報が貼り付けてある良スレと思います。
貴重な情報が入手でき、感謝申し上げます。

奥村組は、三流ゼネコンです、近年は低価格受注で、良品質な物件は少ないです。マンション購入後の大きなトラブルでは、民事裁判をおすすめします。近々、倒産の可能性があります。株主は売却をおすすめします。 リストラされた職員より。

>>548
高知のタワーマンションの火災に関係していますか？

人口減少でまだまだ厳しく淘汰されるでしょう

建設業信用調査協会によると、東京都世田谷区桜新町に本拠を置く建売り業者「ガーデンホームズ」は、4月2日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し倒産したことが明らかになりました。

1997年に設立の同社は、都内・城南地区を中心としてデザイン性豊かな新築住宅の分譲を主力に事業を展開。その他、注文住宅の設計・施工や建築工事の請負などにも業務を拡大していました。

しかし、景気低迷による不動産市況の悪化で販売は落ち込み、不良在庫を抱えたことで資金繰りが逼迫。単独での経営再建は困難との判断から、今回の措置に至ったようです。

同信用調査協会によると、負債総額は約５億５０００万円。

なお、今後は営業を続けながら、裁判所指導の下で経営再建を目指す見通し。

もう再建しないで、破産手続きに切り替えてほしい。

東証1部上場の株式会社ＳＦＣＧが民事再生法の適用申請です。

負債額は3,380億4,000万円。


株式会社ＳＦＣＧ

東京都中央区日本橋室町3-2-15

設立年月日：昭和53年12月20日

代表者：小笠原　充

事業内容：商業手形の割引業務、資金の貸付業務等

資本金：791億4915万円

従業員：92名

旧商工ファンドですね。
商工ローンの最大手で中小企業向け保証人付ローン、
商業手形割引、不動産担保ローン、不動産業者向け融資などを展開。
2006年の貸金業法の改正で事業環境が急変したことから、不動産担
保貸付の拡大を図るも近年の不動産市況の悪化を受けて新規貸付の激減、
既存貸付の返済不能といった事態が生じ経営環境も厳しいものになっていたと。

中核事業が不動産担保ローンだったので不動産市況の悪化は致命的だったでしょうね。

また、資金調達環境ではサブプライム問題によるリーマン・ブラザーズの破綻で
外資系金融機関からの融資も厳しいものとなり、新規融資がほとんど不可能な状態。

リーマンを中心とした外資系からの融資が多かったということでリーマンの破綻時には
ＳＦＣＧも危ないという噂が上がってました。


そういえば強引な取り立てをしているということでニュースになってましたね。
資金繰りが相当厳しかったということでしょう。

もう再建しないで、破産して、この日本社会から
消滅してほしいね。たしか債務者や連帯保証人の自
殺者を多数出した企業だし。

ガーデンホームズ　民事再生法

　㈱ガーデンホームズ（東京都世田谷区桜新町１－１２－１０　資本金２，０００万円　後藤栄一代表）は４月２日、東京地裁へ民事再生手続開始を申請した。
　平成９年１１月に設立された住宅分譲業者。自社企画の戸建分譲、注文住宅の設計・施工等を手がけ、平成１９年２月期には約２２億１，４００万円の年売上高を計上していた。
　しかし、以降は金融収縮、不動産市況急落を背景に在庫不動産の損失が膨張するなど業況は悪化。不動産売却など事業の再構築に注力する中、今回の措置を取るに至る。
　推定負債総額は約３億５，０００万円。
　申請代理人は山口英資弁護士（東京都豊島区池袋２－４５－２　℡３９８２－０７０７）ほか。


　

Daining chanko若　　潰れました

　（株）パルスクリエイト（資本金6000万円、渋谷区渋谷2-6-12、代表長谷川和夫氏）は、4月9日までに志澤徹弁護士（港区新橋1-18-13、電話03-3595-7707）に債務整理を一任した。

　当社は、1997年（平成9年）7月に設立したマンション分譲、不動産開発業者。当初は大手不動産会社の販売代理などを手がけていたが、その後2003年6月期からは自社ブランド「パルスシリーズ」を展開しマンション分譲に進出。同業者への開発用地販売なども行い、2007年6月期には年売上高約45億300万円を計上していた。

　しかし、不動産市況低迷の影響を受け翌2008年6月期の年売上高は約13億円に落ち込み、大幅な最終赤字を計上し債務超過に転落。厳しい資金繰りを強いられるなか、今年3月に本社事務所から退去し、東京都知事免許の宅地建物取引主任者の登録も消除していた。

　負債は約40億円だが、変動する見込み。

（株）協和地所（資本金１６００万円、渋谷区神南１－１３－１５、仮代表阿部三郎氏、従業員６名）は、４月１６日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は廣瀬正司弁護士（中央区八丁堀２－３０－１８、電話０３－６９０２－１０１１）。

　当社は、１９５８年（昭和３３年）１２月創業で、１９６７年（昭和４２年）７月に法人改組した商業ビル賃貸業者。主に都内で不動産開発や売買などを行い、１９８９年（平成元年）６月期の年売上高は、約４億５０００万円を計上していた。

　しかし、バブル経済崩壊後は多額の有利子負債が負担となり、所有不動産の売却などのリストラに務めたものの、２００７年（平成１９年）４月に創業者の代表取締役田久保三四郎氏が死去したことで、弁護士が仮代表に就任していた。渋谷駅近くの商業街に賃貸ビルを所有し、大手流通業者などを入居させていたが、債務超過が解消する見込みも乏しく、今回の措置となった。

　負債は約４２億円の見込み。

　田浦開発（株）（資本金1億円、横浜市西区みなとみらい2-3-5、代表清算人須藤修氏ほか2名）は、4月20日に横浜地裁より特別清算開始決定を受けていたことが判明した。

　当社は、1984年（昭和59年）11月に、横須賀市田浦地区の大規模宅地開発プロジェクト「湘南・港が丘」（約520区画）の事業体として中堅ゼネコン3社の出資により設立。設立後暫くの間は、開発業務に特化した運営のため売上実績はほとんどあがらず、連続欠損となっていた。その後、設立16年近くが経過した2000年より第1次区画の販売をスタートし、2000年9月期には年売上高約24億9800万円をあげ、その後も順次販売を進めてきた。

　しかし、バブルの崩壊や国内景気の低迷が長引いた影響から販売開始が遅れ、加えて当初の価格設定から大幅な見直しを余儀なくされたため、販売開始以降も連続欠損から脱せずにいた。こうしたなか、長期にわたったプロジェクトの販売が全て終了したため、今年3月15日開催の株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。

　負債は約208億円。

　（株）ドリームアーク（資本金1億円、東京都港区六本木3-1-30、登記面：港区六本木4-1-9
代表大森幹也氏、従業員70名）は、5月6日に東京地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は川畑大輔弁護士（東京都千代田区有楽町1-6-4、電話03-3595-2069 ）。

　当社は、2002年（平成14年）7月に、元横綱の若乃花関（本名：花田勝）が初代代表取締役会長として設立したちゃんこ料理店。都内を中心に、「Chanko Dining若」を全国に展開。2007年7月期の年売上高は約16億600万円を計上。2008年11月には、花田勝氏は代表取締役会長を辞任していた。

　しかし、鍋料理は夏期に来店客が減少するうえ、「Chanko Dining若」札幌店に勤務していた元従業員の20代～40代の男女5人が、2009年11月18日に残業代が支払われていないとして、約1550万円の支払いを求め、札幌地裁に労働審判を申し立てるなど、厳しい資金繰りが表面化していた。そのため、コラーゲン料理専門店「コラーゲン東京」へ改装したり、関係会社の合併を計画するなど立て直しを図っていたが支えきれず、今回の措置となった。

　負債は2009年７月末時点で、約4億4700万円。

　なお、関係会社の、（株）ＮＨＯ（資本金1000万円、同所、同代表）と（株）ディーダッシュ（資本金1000万円、同所、同代表）も、同日、東京地裁に自己破産を申請している。

　花田勝氏は当社の経営上なんら関係がないと、当社側は説明している。

2010/5/14
ジャスダック上場 (株)プロパスト～民事再生手続開始申立
業)不動産開発・マンション分譲
所)東京都渋谷区恵比寿1-30-1
設)昭和62年12月
従)38名
代)津江 真行、ほか1名
資)41億6,945万円
年商)(H21/5期・単体)916億0,900万円内外
負債)554億4,700万円内外
平成20年12月24日、同21年2月24日、同22年2月4日付ほか特別情報東京版で既報の当社は、5月14日、東京地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は鈴木 学弁護士(西村あさひ法律事務所、東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル、TEL 03-5562-8500)ほか。監督委員には土岐 敦司弁護士(成和明哲法律事務所、東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー31階、TEL 03-5408-6160)が選任されている。

ようやくという感じです。

オリゾンマーレなんてマンションむかし分譲してたけど
名前が凄いね。

香川」　（株）スポーツプロジェクト高松（資本金1億円、高松市藤塚町1-11-22、代表元二俊朗氏、従業員5名）は、5月14日に高松地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は堀井実弁護士（高松市錦町1-6-1 、電話087-821-4752）。

　当社は、2005年（平成17年）11月に設立されたバスケットボールチーム運営及びスポーツイベント企画運営会社。分譲マンション業界大手である（株）穴吹工務店（香川県高松市）のグループ会社として設立されたもので、日本国内におけるプロバスケットボールリーグ「ｂｊリーグ」へ参戦すべく「高松ファイブアローズ」を結成、同チームの公式戦開催に伴うチケット売上や広告収入、オフィシャルグッズなどの売上を主な収入源としていた。
チームは、2008－2009シーズンでウエスタンカンファレンス3位となり、セミファイナルでは惜しくも敗れたものの、「ｂｊリーグ」への注目の高まりとともに、チーム主催のキッズ・バスケットボール体験スクールの開催など地元での活動を行い、2008年6月期には年収入高約2億8700万円をあげていた。

　しかし、国内景気の悪化とともに観客動員数の伸び悩みが見られ、広告収入やオフィシャルグッズの売上も落ち込んだことで収益性は低調に推移。加えて、大口広告主であった（株）穴吹工務店の撤退が影響してスポンサー収入が大幅に落ち込み資金繰りが悪化、2009年10月3日に開幕する「2009－2010年シーズン」への参戦が危ぶまれていた。その後、小口スポンサーの獲得により「2009－2010年シーズン」へは参戦。2009年11月24日には（株）穴吹工務店が会社更生法を申請したことでその影響が懸念されたものの、「脱企業色」を打ち出すほか2010年１月には代表者交代も実施し事業継続を図ってきた。

　しかし、その後も経営環境は好転せず、興行収入の更なる落ち込みから資金繰りが行き詰まり、今回の事態となった。

　負債は約5000万円。

北海道」　小樽開発（株）（資本金1億円、小樽市稲穂1-4-1、代表岩永政晃氏）は、4月13日までに事後処理を坂口唯彦弁護士（札幌市中央区大通西9、電話011-251-6220）に一任、自己破産申請の準備に入った。

　当社は、1988年（昭和63年）4月に地元有力地権者などの出資のもと、小樽市稲穂地区の再開発事業を目的に設立。90年8月に再開発を手がけたビルが竣工し、以降、「丸井今井小樽店」「小樽グランドホテル」を主力テナントに事業展開を図り、2000年3月期には年収入高約14億5600万円を計上していた。

　小樽市の中心的な商業施設ビルとして機能してきたものの、景気の低迷が長期化するなかで一部テナントから家賃収入の回収不能や遅延が発生したことから財務内容は悪化。さらに2005年10月には主力テナントであった「丸井今井小樽店」が丸井今井グループの経営再建のもとで閉店・撤退したことに加え、（株）小樽グランドホテルの経営悪化により同社からの未収入金が固定化し、債務超過に陥っていた。

　「丸井今井小樽店」の撤退後、商業施設ビルを再開発し一部をショッピングモール「おたるサンモールネオ」として当社が所有・管理しテナント各店が営業を続けてきたが、2008年3月期の年収入高は約3億5200万円にまで落ち込んでいた。先行きの見通しが立たない状況が続くなか、2009年3月には主力テナントの（株）小樽グランドホテルが自己破産を申請、多額の不良債権が発生したうえ、ショッピングモールも閉店。その後、テナント誘致は進まず、施設の売却交渉を進めてきたものの不調に終わり、事実上休眠状態に陥っていた。

　負債は約80億円。