匿名さん
[更新日時] 2022-10-20 13:35:08
住宅産業全体に対して、不信が広がっています。
この業界には、危なくなると会社をたたんで、頃合いを見て新たな名前で出直す会社があるように聞きます。
広告や官報を確認するのは、個人には無理です。
清算・破産等の情報がありましたら、連絡を入れて下さい。
なお、根拠のない情報は、風評害をもたらす怖れがありますので慎重にお願いいたします。
前スレ
>>https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/47395/
[スレ作成日時]2008-12-19 22:05:00
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--【清算・倒産情報】その2--
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201
匿名さん
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202
匿名さん
201へ
とうとういかれたのですか? 妄想の世界で生きているのですね。
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匿名さん
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204
匿名さん
2009/02/02(月) 鉄鋼二次製品卸
株式会社小池弥太郎商店
民事再生法の適用を申請
負債60億円
TDB企業コード:420338479
「静岡」 (株)小池弥太郎商店(資本金900万円、静岡市葵区流通センター16、代表小池修一郎氏、従業員84名)は、2月2日に静岡地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は福田敬弘弁護士(静岡市葵区鷹匠1-14-12、電話054-275-5037)。
当社は、1909年(明治42年)6月創業、2006年(平成18年)6月に法人改組した鉄鋼二次製品の卸業者で、一部不動産賃貸業も併営していた。業歴約100年の地元老舗で、鉄鋼二次製品の卸業者としては県内最大の売り上げ規模を誇っていた。カラートタンや伸銅品、塩ビ化成品など、大型構造物や住宅建築用屋根材の扱いを主力とし、静岡県内に2ヵ所の工場、加工場を備え日産1000トンの能力を有する広巾自動切断機など最新鋭の加工機を有し、販路は静岡県内全域のほか長野県や関東方面、中京、関西地区に広げるなど業容を拡大。2008年5月期は、建築基準法改正に伴う駆け込み特需や商品単価の上昇で、過去最高となる年売上高約64億8000万円を計上していた。
しかし、個人営業時代から併営していた不動産業において、法人改組後も貸し工場や大都市のオフィスビルなどを中心に投資用不動産を積極的に取得していたことで、多額の資金負担が発生していた。資金は金融機関からの借入金に依存していたため、借り入れ負担が重荷となっていたことに加えて、近時の金融情勢悪化など経営環境の急変で資金繰りが急激に悪化していた。短期間での抜本的な立て直しは不可能と判断し自力再建を断念、今回の措置となった。
負債は約60億円。
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205
匿名さん
少し古いが
(株)ワープコーポレーション(目黒区碑文谷5−2−5、設立平成8年6月、資本金5000万円、吉田太社長、従業員26名)は、6月30日付けで事業を停止し、破産手続開始申し立ての準備に入った。
負債は債権者約160名に対して約35億円。
同社は平成8年6月設立の戸建住宅販売業者。設立後しばらくは不動産仲介を主体としていたが、14年より自社の住宅ブランド「ideal(イデアルホーム)」を立ち上げ、注文住宅・建売住宅中心へと移行した。目黒・世田谷・渋谷区など東京・城南地区を主な営業地盤として、19年3月期は30件近くの販売実績を残し、年商約19億円をあげていた。
しかし、19年後半以降は改正建築基準法の影響や不動産市況の急激な冷え込みから、物件販売が低迷し、相当数の在庫を抱えていた。このため土地の仕入れ等はノンバンクをはじめとする借入金に依存してきたことから、借入負担が重荷となり、経営を圧迫していた。
なお、破産の申し立ては1〜2ヶ月先になる見通し。
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206
匿名さん
(株)K’sコーポレーション(所沢市東住吉12−23、設立平成1年5月、資本金9500万円、鈴木賢社長、従業員5名)は1月30日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立て同日、保全命令を受けた。
負債は約41億円。
同社は昭和45年に創業、平成1年5月法人化した。創業当初は鋼材販売を行い、50年頃より不動産事業を開始した。所沢市内の他、東京都などに「ワイズユウラク」シリーズのマンション開発と小規模戸建住宅分譲を行い、平成19年4月期には年商32億6107万円を計上していた。
しかし、19年11月に国土交通省が発表した「既存分譲マンション等の耐震性サンプル調査」(既存マンション約4000物件を抽出し、構造計算の再検査を行うサンプル調査を実施)結果において、「ワイズユウラク所沢」(所沢市金山町)で構造計算書の誤りが発覚、耐震性に不足があることを指摘されていた。また近年プロジェクトの大型化に伴い資金需要が活発となり、収益を圧迫していた。
こうしたなか、19年6月に施行された改正建築基準法の影響から、建築確認申請が遅れ、工期ズレにより資金計画に狂いが生じていた。更に、20年夏以降は急激な市況低迷により、売上は落ち込み、経営を圧迫していた。
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匿名さん
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匿名さん
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匿名さん
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マントヒヒ
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211
匿名さん
再建めざすのは良いが再建したら債権はしっかり返すわけないよな〜。
連鎖倒産こわいです。こんだけの負債をだして、まわりに迷惑かけて再生て・・・・
どうなの? これで再生したら理不尽すぎる・・・・
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212
匿名さん
長谷工が48億、オリックスが140億・・・。
長谷工なんて、いかにも借金多そうだけど、5000万円のマンションなら100戸分にすぎない。
もうちょっとがんばれなかったのか・・・・
オリックスって、大京も、日本綜合も面倒みているのね・・・
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匿名さん
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匿名さん
上場規則に関する猶予期間入り等の状況
<内国株式> 公表日 銘柄名 コード 内容
2009/2/2 (株)アゼル 1872 時価総額基準に係る猶予期間入り(指定替え基準)
2009/2/2 (株)フルキャストホールディングス 4848 時価総額基準に係る猶予期間入り(指定替え基準)
2009/2/2 (株)フィデック 8423 時価総額基準に係る猶予期間入り(指定替え基準)
2009/2/2 (株)フージャースコーポレーション 8907 時価総額基準に係る猶予期間入り(指定替え基準)
2009/2/2 (株)アゼル 1872 時価総額基準に係る猶予期間入り(上場廃止基準)
2009/2/2 ソフトブレーン(株) 4779 時価総額基準に係る猶予期間入り(上場廃止基準)
2009/2/2 (株)ゼクス 8913 時価総額基準に係る猶予期間入り(上場廃止基準)
2009/2/2 セントラル総合開発(株) 3238 時価総額基準に係る猶予期間入り(上場廃止基準)
2009/2/2 パルステック工業(株) 6894 時価総額基準に係る猶予期間入り(上場廃止基準)
2009/2/2 ユニオンホールディングス(株) 7736 時価総額基準に係る猶予期間入り(上場廃止基準)
2009/2/2 (株)フライトシステムコンサルティング 3753 時価総額基準に係る猶予期間入り(上場廃止基準)
2009/2/2 ネクステック(株) 3767 時価総額基準に係る猶予期間入り(上場廃止基準)
2009/2/2 (株)リミックスポイント 3825 時価総額基準に係る猶予期間入り(上場廃止基準)
2009/2/2 (株)ディア・ライフ 3245 時価総額基準に係る猶予期間入り(上場廃止基準)
2009/2/2 (株)ハルテック 5916 時価総額基準に係る猶予期間の解除(指定替え基準)
2009/2/2 (株)エスケイジャパン 7608 時価総額基準に係る猶予期間の解除(指定替え基準)
2009/2/2 東福製粉(株) 2006 時価総額基準に係る猶予期間の解除(上場廃止基準)
2009/2/2 (株)バナーズ 3011 時価総額基準に係る猶予期間の解除(上場廃止基準)
2009/2/2 メルクス(株) 7934 時価総額基準に係る猶予期間の解除(上場廃止基準)
2009/2/2 (株)セキド 9878 時価総額基準に係る猶予期間の解除(上場廃止基準)
2009/2/2 (株)リンク・ワン 2403 時価総額基準に係る猶予期間の解除(上場廃止基準)
2009/2/2 (株)ネクストジャパンホールディングス 2409 時価総額基準に係る猶予期間の解除(上場廃止基準)
2009/2/2 (株)アップガレージ 3311 時価総額基準に係る猶予期間の解除(上場廃止基準)
2009/2/2 (株)エリアクエスト 8912 時価総額基準に係る猶予期間の解除(上場廃止基準)
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匿名さん
本当にどこがいつ逝ってもおかしくない状況なんだな。怖い世の中だ。
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匿名さん
>>212
これ見て思ったんだけど、ゼネコンは長谷工が多いね。
長谷工も相当痛いんじゃないの?
小川もデベとしてのマンションでなくゼネコンとして逝ったでしょう。
デベからの納金が滞ると痛いでしょう。
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匿名さん
長谷工自体も再建中ですから痛すぎでしょうね、実際。「マンション造って、ハイ終わり」じゃ泣くに泣けない。
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匿名さん
>>209
全部足して873億だけど残りは?
計算の仕方が違うのかな
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219
匿名さん
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220
匿名さん
商 号 康和地所株式会社
所在地 東京都
倒産態様 再生手続き廃止決定受ける
「東京」 既報、10月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた康和地所(株)(資本金5億2054万円、千代田区麹町4−8、代表夏目康広氏、従業員119名)は、1月30日に再生手続き廃止決定を受け、同日保全命令を受けた。
当社は、1999年(平成11年)2月に設立。「リリーベル」のブランド名でファミリーマンションの自社開発分譲を主力に不動産開発・企画、仲介・販売代理を展開し、外断熱工法を使ったマンション「リリーベルサーモス」シリーズを2002年2月末に首都圏で初めて販売。高付加価値機能を取り入れたマンション開発による他社との差別化に加え、2003年10月から介護事業にも参入し、「ケアステーションすずらん」や「デイサービス梅丘」を開設、2007年9月期には年売上高約135億1700万円をあげていた。
しかし、改正建築基準法による建築確認の遅延、分譲住宅価格上昇に伴う顧客の買い控えに加え、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱など不動産業界を取り巻く急激な変化で2008年9月期に入り売り上げが減少。借り入れ負担も重く資金繰りが悪化するなか、10月末の決済資金が確保できず民事再生法の適用を申請していた。その後、再建に向けスポンサー候補と交渉を続けていたものの、最終的に合意に至らず今回の事態となった。
負債は申請時点で約115億8729万5235円。
今後は、事業の清算を行い3月上旬には破産手続きに移行する予定。ただし、介護事業については当面事業を継続し、第三者に事業譲渡する予定。
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