--【清算・倒産情報】その２--

ミヤビエステックス

栄泉不動産
京都最上階６億円・・・

うっわー、濃い銘柄やなぁ

「ロイヤルアーク」シリーズで知られるマンション分譲会社の栄泉不動産（大阪市中央区）が２９日、民事再生法の適用を大阪地裁に申請し、保全命令を受けた。負債総額は約５８０億円。申請代理人は「米国の金融危機に端を発した不動産市況の悪化が響いた」と説明しており、営業は続ける。

　申請代理人や帝国データバンクなどによると、同社は１９５３年８月に「住友生命ビルディング」として設立。その後、旧住友グループから米金融大手モルガン・スタンレーの系列に移った。

　大阪、東京など全国の主要都市に営業拠点を持ち、マンション分譲を柱に商業ビルの販売や不動産賃貸も手がけ、ピーク時の９３年１月期には６４５億円を売り上げた。

　しかし２０００年以降、多額の債務に苦しみ、営業所閉鎖などのリストラを進めたが、０８年１月期の売上高は２４０億円にまで減少。今年１月期には大幅な資本不足に陥る見通しとなったが、債務免除などの支援を得られなかったという。

　同社は２月２日、大阪市中央区のエル・おおさか（大阪府立労働センター）で債権者説明会を開く。

http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012901000879.html

うん○マンションのマリモ(広島）は？

本日ミヤビ逝きました　ち〜ん

ミヤビってどこですか。

富士ハウス　でかい636億？

業　種 建物売買業
商　号 株式会社ミヤビエステックス
企業コード 983787886
所在地 東京都
倒産態様 民事再生法の適用を申請
負債額 負債205億5400万円





「東京」　（株）ミヤビエステックス（資本金９億５７０６万２０００円、千代田区九段南２−３−２５、代表山岸俊雄氏、従業員３６名）は、１月２９日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は伊藤毅弁護士（東京都新宿区四谷１−２０、電話０３−３３５３−３５２１）ほか。監督委員は吉岡桂輔弁護士（東京都港区虎ノ門１−１−１０、電話０３−３５１９−４１００）。

当社は、１９８６年（昭和６１年）１１月に設立された建物売買業者。マンション、オフィスビル、商業施設などの企画・開発・販売などを手がけていた。
設立当初は、用地取得・マンション建築後に販売業者に一括販売する専有卸を主力としていたが、その後は自社開発も始め、首都圏を中心に「リベール」マンションシリーズを展開していた。業容の拡大にともない、株式の公開も視野に入れ、２００４年１０月期には年売上高約９５億２２００万円を計上していた。

近年では、旺盛な不動産開発需要を背景に、マンション・商業ビルともに不動産ファンド向けの一棟売りが中心となったほか、不動産再生事業、不動産流動化事業などにも積極的に参画。首都圏のみならず、地方都市での実績もあがり、２００７年１０月期の年売上高は約１９９億８６００万円にまで拡大していた。

しかし、近時の急速な不動産市況の冷え込みから、物件販売が不振となり、２００８年１０月期の年売上高は約１２７億３０００万円にまで減少。年商に匹敵する規模の金融機関、ノンバンクからの借入金が経営を圧迫し経常損失約５億５６００万円を計上。多数の在庫を抱えたため棚卸資産評価損などの計上で当期純損失約１００億１７００万円となり、約５５億９７００万円の債務超過となっていた。このため、従業員削減、拠点縮小を急いでいたが、金融機関、ゼネコンなどへの支払いに支障が出るなど資金繰りも急速に悪化し、自力での再建を断念した。

負債は２０５億５４００万円。

業　種 マンション分譲、不動産売買
商　号 栄泉不動産株式会社
企業コード 580479936
所在地 大阪府
倒産態様 民事再生法の適用を申請
負債額 負債580億円




「大阪」　栄泉不動産（株）（資本金１０億円、大阪市中央区高麗橋４−１−１、代表元原幹夫氏、従業員９５名）は、１月２９日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
　
　申請代理人は野上昌樹弁護士（大阪市北区堂島１−１−５、電話０６−６３４１−０４６１）など８名。監督委員には浦田和栄弁護士（大阪市中央区北浜２−５−２３、電話０６−６２３１−３２１０）が選任されている。
　
　当社は、１９５３年（昭和２８年）８月、住友生命保険（相）の１００％出資により、（株）住友生命ビルディングの商号で設立。以降、度重なる商号変更を経て８６年２月に現商号となった。老舗の不動産販売会社として、大阪や東京に加え、全国の主要都市に営業拠点を開設。「ロイヤルアーク」シリーズの分譲マンション事業を主力に、商業ビルの一棟売りなど大型不動産の販売業務や不動産賃貸業務を並行して手がけ、ピーク時の９３年１月期には年売上高約６４５億８４００万円を計上していた。

　しかし、２０００年以降は全国的に不良債権処理問題が広がるなか、同年時点の金融債務が１５００億円超に達するなど、多額の金融債務の圧縮が経営課題として浮上。このため、金沢、札幌、広島など全国の営業所を順次閉鎖するほか、保有不動産の売却を急ぎ賃貸業務から撤退するなどのリストラを推し進めた。

　２００５年には、発行済み株式の９５％をモルガン・スタンレーグループが保有する形となり、「アークアヴェニュー」シリーズなど木造戸建住宅事業も展開したが、２００８年１月期の年売上高は約２４０億２２００万円にまで減少。同期末までに分譲マンション約２万戸、宅地・戸建住宅約４０００戸の供給実績を残してきたものの、２００９年１月期末で保有する販売用不動産について、急速に悪化する不動産市況を鑑み、現在の不動産価格を反映させたところ、多額の評価損計上と大幅な資本毀損が決定的となったため、株主に対し資本増強や債務免除などの支援要請を行ったが、結局奏功せず、今回の措置に至った。

　申請時の負債は約５８０億円。

業　種 木造注文住宅の設計施工・販売
商　号 富士ハウス株式会社など3社
企業コード 430032801
所在地 静岡県
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債636億円




「静岡」　富士ハウス（株）（資本金１億5000万円、浜松市中区砂山町350、代表川尻増夫氏、従業員1714名）と関係会社の日京（株）（資本金5000万円、同所、同代表、従業員246名）および（株）サニー（資本金1000万円、同所、同代表、従業員9名）は、１月29日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は、山宮慎一郎弁護士（東京都港区虎ノ門4-3-13、電話03-6721-3139）ほか1名。破産管財人は、松田耕治弁護士（東京都千代田区丸の内2-2-2、連絡先：破産管財人室053-456-3528）。

　富士ハウスは、1971年（昭和46年）1月に設立。静岡県を中心に関東から近畿エリアにて78支店、144ヵ所の展示場を配置し、年間1610棟（2008年3月期実績）を上棟。営業・設計・仕入・加工・配送・開発等のすべての部門をネットワークシステムで結び一括管理することで顧客データーを共有化し、耐震や耐久性に優れた豊富なラインアップの商品の提供が評価され、2004年3月期には年売上高約471億4400万円をあげていた。

　しかし、個人消費の伸び悩みや同業者との競合、改正建築基準法の施行などの影響から、2008年3月期の年売上高は約418億2800万円にダウン。また、2007年5月に竣工した関係会社（日京）の名古屋工場に対する資金負担などから、一部取引先に対し11月の支払いサイト延長を要請するなど、資金繰りが急激に悪化していた。
その後、取引金融機関と経営再建に向けて、借入金の返済猶予、支店・展示場の閉鎖、人員の削減等の再生計画を協議してきたものの、販売件数の落ち込みや金融情勢の悪化等から、交渉は不調に終わり、今回の措置となった。

　日京は、1976年（昭和51年）7月に設立。富士ハウス向けの建築資材の仕入販売および建材加工を手がけ、2006年12月期には年売上高約208億9000万円をあげていた。　

　サニーは、1985年（昭和60年）7月に設立された不動産業者で、2003年6月期には年売上高6億700万円をあげていた。

　2社ともに富士ハウスより資金支援を受けていたことから、同社に連鎖する形となった。

　負債は、富士ハウスが約358億円、日京が約274億円、サニーが約4億円で、３社合計で約636億円。なお、各社間での債権債務が存在するため、相殺後の負債は変動する可能性がある。

グローバル化した現代、アメリカのサブプライム問題は、先進国にも後進国にも、マネー経済だけではなく、実体経済にも大きく影響を及ぼしています。
今後、欧米はもちろん、わが国も今までの経験したことのない不況が到来することは、誰しもが予想されることです。このような時代背景で、私たちは、何を学び、何をすれば、いいのでしょうか？

何もしないで済むなら何もしない。

釣りや温泉、ゴルフなどがオススメです。

私は旅行がオススメですね。自分の状況が、明らかに今報道されている経済状況にもまれて苦しくなるものであるかどうかをよく考えてみて欲しい。何の考えもなく、消費を控えたりなどが流行になっている風潮に、バカバカしさを覚えます。明らかにこの風潮は、逆に経済状況の悪化を招くのですからね。

円高ですし、燃油サーチャージも下がってきています。気晴らしに旅行してください。違ったものが見えてきますよ。

戯言としてスルーしてあげます
感謝してください。

↑スレ違い。

滋賀県最大手ゼネコン
元・大証２部上場
平和奥田株式会社
民事再生法の適用を申請
負債76億円

すでに、上場廃止になっていたが

「滋賀」　平和奥田（株）（資本金21億6240万4696円、東近江市東沖野1-7-10、代表中嶋定彦氏、従業員100名）は、１月30日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

海ゆか〜ば〜みずく屍〜　山ゆか〜ば〜草むす屍〜♪

玉砕に次ぐ玉砕

何か起死回生の打開策はないか！

栄泉不動産（株）も・・・
長谷工物件でかなり苦戦していたようだ。

戯言なもんか。大真面目に旅行旅行。１７４に賛成。ヘタな考え休むより酷い。