匿名さん
[更新日時] 2022-10-20 13:35:08
住宅産業全体に対して、不信が広がっています。
この業界には、危なくなると会社をたたんで、頃合いを見て新たな名前で出直す会社があるように聞きます。
広告や官報を確認するのは、個人には無理です。
清算・破産等の情報がありましたら、連絡を入れて下さい。
なお、根拠のない情報は、風評害をもたらす怖れがありますので慎重にお願いいたします。
前スレ
>>https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/47395/
[スレ作成日時]2008-12-19 22:05:00
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141
匿名さん
>>140
その頃に一番する消費する43歳人口が最高になる。
家を買う人が減少に転じると言う事。
今までは、『不動産は値上がりする』が常識だったけど、
これからは『不動産は値下がりする』が常識になる。
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142
匿名さん
場所によってでしょう。
これからは人口の都心集中化が考えられるので、都内ではそこまで、暴落していくわけではないと思います。周辺県は値下がりが顕著になってくるとは思いますが。MMでさえ、開発中断中ですから。
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143
匿名さん
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144
匿名さん
↑ヤバいにきまっている。今、存在しているのが不思議。
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145
匿名さん
サブプライムローンに限らず、アメリカの住宅ローンはノンリコースつまり支払不能になっても担保資産以外に遡及しないのが通常です。日本人の感覚からすると信じられませんね。
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146
サラリーマンさん
長谷工は大丈夫?
株価二桁&主要取引先デベ数社が倒産または経営危機のようですが・・・
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147
匿名さん
>>146
商業用建物でも建築主がゼネコンに支払い出来ないケースを時々見かける。
特にマンション比率の高いゼネコンは、正直生き残れないと思う。
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148
匿名さん
石川県内建設中堅の篠岡建設(本社石川県小松市桜木町133−1)は20日、金沢地裁小松支部に対し民事再生法の適用を申請した。帝国データバンクの調べでは、負債額は約21億円。
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149
匿名さん
物価の変動が人口の減少と平行してどんどん低がる。
国内総生産(GDP)はどんどん低下。
結局、不動産で儲かる人達とは、昔から所有して親の代から
相続を受けて売却する人達。
貨幣価値の変動の激しかった昭和40年代以前から所有している人達。
不動産業者がいくら頑張って仕事しても利益につなげるのは厳しい。
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151
匿名はん
ジョーコーポレーション(松山市)は21日、松山地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額は約90億円。営業は継続する。
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152
匿名さん
章栄不動産
民事再生法申請。
負債総額292億円
ソース:広島のテレビ各局のニュース
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153
マンション投資家さん
全国で「ジュエリーマキ」などの宝飾店を約190店展開する三貴(東京)は21日、
東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約117億円。
民間調査会社の東京商工リサーチによると、三貴はピークだった1990年代に
全国で1200店を展開し、年間売上高は1853億円まで成長した。
その後、販売不振に陥り、経営再建を進めていたが、最近の急速な景気悪化で
08年8月期の売上高は205億円に落ち込み、経営が行き詰まったという。
(会社の概要)
同社は昭和44年に「銀座ジュエリーマキ」第一号店を大井町(東京)にオープン
したのを発祥としている。その後、宝飾貴金属の店舗を全国に展開。「ジュエリー
マキ」「じゅわいよ・くちゅーるマキ」等の店名でピーク時には全国1200店舗(現在
は190店舗)、従業員約6000名を抱え、平成7年2月期には年商約1853億円
を計上。宝石貴金属の小売業者としては国内トップクラスの業容と知名度を誇って
いた。
しかし、多店舗展開に伴いバブル経済崩壊後には借入金が1664億円(平成9年
当時)にまで脹らみ、うち金融債務の一部が整理回収機構に引き継がれていた。
このため、13年3月には営業権を新会社(株)三貴に譲渡(旧会社は商号変更した
後、平成14年10月特別清算)し、事業の再構築を行っていた。営業譲渡後の三貴
は平成14年2月期に年商約289億円を計上していたが、その後の消費の冷え込み
などから売上減少に歯止めがかからず、直近の20年8月期は年商約205億3100
万円まで落ち込んでいた。
更に、リーマンショック以降は売上低下に拍車がかかり、経営を圧迫していた。
ソース:読売新聞(2009年1月21日12時48分)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090121-OYT1T00506.htm
ソース:東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1179484_717.html
・関連サイト
株式会社三貴
http://www.mikicorp.co.jp/
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154
匿名さん
「広島」 章栄不動産(株)(資本金8億円、広島市中区中町9-9、代表田中常雄氏、従業員83名)は、1月21日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は中野辰久弁護士(東京都千代田区平河町2-4-5、電話03-5216-1370)ほか1名。監督委員は鈴木銀治郎弁護士(東京都千代田区霞が関3-2-5、電話03-3595-7070)。
当社は、1955年(昭和30年)4月創業、71年(昭和46年)4月に法人改組した。自社ブランドマンション「フローレンス」シリーズの分譲販売を中心に、不動産売買、賃貸などを手がけていた。当初は土木工事請負、不動産業を営んでいたが、92年4月にマンション分譲業に参画し、現在では、同業を中心とした営業を展開していた。「フローレンス」シリーズは、壁式構造を取り入れたラーメン構造採用により建築コスト圧縮、広空間を実現したほか、「防犯モデルマンション」としてオートドアロックシステムを全戸標準装備するなどして好評を得ていた。
広島都市圏の施主別供給ランキングでは常に上位を占めるなど、当地区トップクラスの実績を誇り、タレント起用のテレビコマーシャル、折り込み広告を積極的に活用することで企業イメージ、販売力の強化を図り、岡山・松江などの中国地方ほか、東北、関東、四国、九州地方に商圏を拡大。一部関係会社の事業を譲り受けたこともあり、2008年7月期の年売上高は約543億5300万円にまで伸長していた。
しかし、建築基準法改正に伴うマンション建築の鈍化、資材価格高騰による建築コスト上昇に加えて、不動産市況が急激に冷え込んだことで販売実績は鈍化。また、不動産取得、マンション建築などに伴う過大な金融債務が経営を圧迫し、資金調達の懸念が指摘されていた。こうしたなか、分譲マンション市況の冷え込みと世界的な経済環境悪化を背景とする金融引き締めもあり、金融機関からの支援が得られなくなり、今回の措置となった。
負債は約292億円。
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匿名さん
北海道」 山一建設(株)(資本金3000万円、札幌市中央区北3条西23-1-30、代表石橋琢磨氏)は、1月23日、札幌地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は村松弘康弁護士(札幌市中央区北2条西9、電話011-281-0757)ほか4名。
当社は、1956年(昭和31年)2月創業、61年(昭和36年)1月に法人改組した建築工事業者。札幌市、函館市などを含めた道内一円のほか、本州方面でも受注しパチンコ店、飲食店などの商業施設、ビル、マンションなどの建築工事を主体に、付随する土木、水道施設、とび、土工工事も手がけていた。
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匿名さん
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