住友不動産の評判は？

ファインガーデンあゆみヶ丘の住人です。今あゆみヶ丘の前にファインガーデンスクエアというマンションを住友不動産と京阪が共同で建てています。私達はスクエアの日照阻害・眺望阻害の被害を被っています。あゆみヶ丘は京阪が事業主ですので、私達は京阪に抗議しています。下記の調査報告は京阪に対するものですが、スクエアの建設は住友不動産が主導していますので住友不動産にも同じことが言えます。住友不動産はあゆみヶ丘との交渉の席で「法令に違反していないので1戸たりとも削らない」と住民たちを恫喝しました。それが事実かどうかを私達が調査した結果が下記の調査報告です。大手デベがこのような悪辣なことをすることを全国に知らしめ買主は十分に注意するよう発表する次第です。

スクエアの街区公園についての調査報告

　京阪は、平成18年6月に美濃山第４地区（スクエア）の街区公園の設置を取り止める事業計画書を京都府に申請し認定されています。しかし、この事業計画書には重大な問題があることが判明しました。
京阪の説明では、街区公園の設置を取り止める理由として土地区画整理法施行規則第9条6号の「健全な市街地を造成するのに支障がないと認められる場合」として土地区画整理法運用指針にあるただし書きを適用しています。しかし、第4地区はただし書きのいずれの条件にも該当しません。即ち、京阪の説明では誘致距離圏（250m）に街区公園があるからとの理由ですが、これは交通の安全上支障がない場合であり、スクエアの前は市道欽明台中央37号線が通っており、この道路は京阪も認めている交通の頻繁な道路でありますのでこの項は該当しません。2項目の「地区計画の地区施設等、総合設計制度の公開空地等により、同等のオープンスペースが整備されることが確実な場合」に関しましては、中庭は総合設計制度の公開空地等と同等のオープンスペースではありませんのでこの項の適用も出来ません。
　要するに第4地区は、街区公園の設置を取り止める法的根拠がありませんので、あゆみヶ丘Ｂ棟の前に従来の事業計画通り街区公園を設置しなければならないことになります。
　部会ではスクエアが更地の時から事業計画の違法性を指摘し、１０数回にものぼる説明要請をしてきましたが、京阪はその都度はぐらかしと嘘の回答を繰り返し、工事を強行してきました。
　部会では法令違反の裏付けを取るため何度も国土交通省に足を運んだ結果、今度、法令違反の疑いを益々深めました。そこで平成21年1月7日付けで今度こそまともな回答をするよう説明要請をしましたところ未だに回答はありません。
　京阪は、いくら強引に工事を進めても街区公園の設置取り止めの法的根拠がなければ、結局はＤ・Ｆ棟の一部を削って従来の事業計画通り街区公園を設置するしかないと考えています。因みに京阪の経営姿勢の１つには「法令および社会規範を遵守し、企業の社会的責任を果たします。」とあります。
　京阪の弁護士が書いた回答書のはぐらかしと嘘は目に余るものがありますので、広く世間に発表したい気持ちです。弁護士が嘘の主張を繰り返すのは弁護士法に抵触していると考えています。
京阪の法令違反の疑いの根拠は、京阪はスクエアの中庭を、街区公園の代替地と主張していますが、それなら、街区公園は恒久的に一般開放が担保されていますので、中庭も恒久的に一般開放が担保されていなければなりません。しかし、中庭は恒久的に一般開放が担保されていません。中庭を街区公園の代替地と主張していながら恒久的に一般開放を担保していないのですから、京阪は土地区画整理法違反、宅地建物取引業法第47条違反になると考えています。
　又、実際は街区公園の設置を取り止める法的な理由がないのに設置を取り止めているのですから、土地区画整理法施行規則第9条6号違反になると考えています。
　街区公園ができればスクエアの子供達も、車の通行量の多い市道欽明台中央３７号線を横断してまで遊具や運動広場のある他の街区公園に遊びに行く必要はなくなり親も安心できると思います。
　部会では、あゆみヶ丘Ｂ棟前に街区公園が設置されれば、京阪のあゆみヶ丘販売時の「20年、30年先も、すべての家族が満足して暮らせる。」「陽当たりのいい暮らしのために」「永住にふさわしい住まいとは、陽当たりがいい暮らしであること。」の謳い文句は概ね実現すると考えています。（Ｆ棟の削減の程度により評価は変わってきます）
　京阪は法令違反の指摘を無視して工事を強行したのですから、京阪の責任の元に適法になるよう造り直すべきと考えています。
　第４地区の土地区画整理事業においてここまで疑惑が深まると、京阪は、街区公園の設置を取り止めた法的根拠がないとの部会の指摘に対して合理的な反証をしなければなりません。（公園予定地を不正な手段で利得した）
京都府は、不備のある事業計画書を行政手続法に則らずに何故認定したのか答えなければなりません。
八幡市は、街区公園は八幡市民の財産になるべき土地でありますので、中庭が、恒久的に一般開放が担保されていないことに対して京阪にどのような行政指導をするのかはっきりと態度を表明しなければなりません。
　最近、企業の不祥事が相次いでいますが、これらの全てに共通することは金儲けに走り、企業倫理を二の次にしていることです。本件も同じです。日本が凋落していっているのと無関係ではないと考えています。企業は法令遵守と企業の社会的責任について考え直す時期に来ていると思います。
あゆみヶ丘の住民もスクエアの住民も、第４地区の土地区画整理事業が合法的に行われるのか違法に行われるのかで２０年、３０年先までも私達の暮らしに影響されますので、部会の指摘に対して京阪・京都府・八幡市がどのように対処するのかを注意深く見守る必要があると考えています。