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あまりマンション事業を盛んにやっている企業でないのですが、どうでしょうか。
お問い合わせ窓口
https://ssl.alpha-mail.ne.jp/nippo-dr.jp/inquiry/index.php
[スレ作成日時]2005-03-08 23:17:00
あまりマンション事業を盛んにやっている企業でないのですが、どうでしょうか。
お問い合わせ窓口
https://ssl.alpha-mail.ne.jp/nippo-dr.jp/inquiry/index.php
[スレ作成日時]2005-03-08 23:17:00
企業の不祥事隠ぺいを巡って、取締役の公表義務を初めて認定、企業の危機管理のあり方を厳しく問
う司法判断が出ました。
不祥事の公表義務認める ダスキンに賠償命令
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&...
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060609i513.htm
174: 名前:匿名さん投稿日:2006/06/23(金) 00:43
それが、もう本社にてJSCAにはお世話にならないと決定したらしい。
検証にあたって、後から必要な書類関係の提出を求められたができなかったのが問題。
他物件でも求められるようで、きちんと提出してるところは判定してもらえてます。
問題の構造計算した無資格者の物件は全て、JSCAにて判定不能なのです。
時間をかけてもいいから、JSCAにて検査して欲しいと組合からも依頼したそうですが、
拒否されたとのこと。
ひたすら、日本ERIにてOKでしただの、限界耐力計算にて設計されたから、
限界耐力計算にて検査すると言ってるだけ。
ここまで来ると、普通の人だったら、JSCAの検査を受けるとまずいことがあるのではと
疑うのが当然です。JSCAにて、計算書だけではなく、施工図から計算モデルまで検査入ると
不都合なことがあるのでしょう。
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/43797/res/154-174
ル・サンクのスレより
>社のブランドイメージが如何に大切なのかもわかっていない。
>この会社は、お役所のようです。
旧社名「日本舗道」の通り、公共事業が主だからでは?
支店長も年配の方だったが、飛ばされてきたか天下ってきたかのどちらかなのかも。
JSCAに検査待たされた挙げ句、必要な書類を要求されたことが気に食わないって言ったって、顧客のこと第一に考えてるとはとても思えない。
他社はそれに応え必要書類を集めてきちんと結果貰えてるのです。噂が燻り続けてるのもNIPPOの責任。
嫌な思いをするのは、全国のルサンクブランドの購入者です。
10: 名前:匿名さん投稿日:2005/12/02(金) 12:50
構造計算書偽造問題について、NIPPOから手紙が来ました。
構造設計 荻島設計、限界耐力計算法 BUILD.限界耐力Ⅲ/RC(株式会社 構造ソフト)
だそうです。
住宅性能評価に関しても、再度確認してました。
不安な部分は全て公開するという姿勢に好感持てます。
こういう時に迅速に対応してくれてるので一応、評価します。
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/45502/
購入者に情報開示するのは
売主の責任です
構造計算書を渡せ、と訴えたら?
札幌の場合は計算書に不備があったけれど、大丈夫なのだそうです。
大丈夫なら構造計算書を渡せばいいと思うのだが。
>入居済みであるのに、構造計算書も貰えてないし、施工図もない場合、
>どう対処すればよいのでしょう。渡されなくても特に法的な違反にもならないですよね。
宅地建物取引業者が売主である場合には、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」により、平成13年8月1日以降に建設工事が完了し分譲されたマンションでは、設計図書の一部として、構造計算書が売主から管理組合に引き渡されることとなっていますので、あらためてその保管状況をご確認ください。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/HokkaidoWeb/Templates/AuthoringTemplate...
>>47
札幌のルサンクのマンションは性能評価書ばっちり付いてるけど
無資格者が設計してるよ。
で、日本ERIは計算書の入力数値は正しいことが前提として検査してると言ってる。
なので、無資格者がしっかり正しい入力数値を提出してるかどうかにかかっています。
性能評価書もこんなもんです。それでも信頼できる??
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/45795/res/105
地方のル・サンクシリーズに住んでいるものですが、構造計算書の再計算の結果
大丈夫だったので、ひと安心です。
>>60
それって札幌の物件のこと言ってるんじゃないよね。
もしそうだとしたら、喧嘩売ってる?
再計算の結果大丈夫って、日本ERIの結果の検証でしかない。
一番の問題は、安全かどうかもはっきりしないのに、販売続行して、更に都合の悪いJSCAの報告ほとんどを隠蔽したこと。問題は未だ継続中。
この問題が取り上げられないのはおかしい。
入居者の安全をさしおいてまでJSCAに診てもらいたくない理由はなんですか??
>>61
財界さっぽろ読みました。
日本ERIのコメント読んで愕然としましたよ。
http://www.zaikaisapporo.co.jp/kawaraban/honsi/2006/08/index.html
構造計算の問題はそもそも今までの行政のやり方に問題があると思います。
荻島無資格者構造計算問題を早急に解決しなければ不信感だけ高まり
信用・信頼が損なわれ不幸な結果を招く事になるでしょう。
60ですが、関西の物件で札幌ではありません。
http://messages.yahoo.co.jp/?action=q&board=1881
国道1号(桜田通り)で約100mに渡り、40cmの舗装厚があるべきところ、6cm〜20cmの舗装厚しかないことが確認されました。
現在、原因究明のため、電線共同溝工事を施工した(株)NIPPOコーポレーションに対し、舗装厚不足に関しての事実確認を求めています。
国土交通省では、規定の舗装厚を確保するための工事を実施するとともに、今回の舗装厚不足に至った原因を究明し、再発防止対策を検討します。
>>67
構造計算書 データ改ざん業者は無資格 建築士法違反疑いも
http://scrapbook.ameba.jp/tokyufubai_book/entry-10019887862.html
北海道新聞社HP 2006/03/17 07:31
札幌市中央区で建設中の賃貸マンションの構造計算書データが改ざんされていた問題で、
構造計算を手掛けた設計業者の男性が建築士の資格を持っていなかったことが十六日、札
幌市などの調べで明らかになった。国土交通省は建築士法違反の疑いがあるとみて、設計
業者がどのような形で仕事をしていたかなどを札幌市から聴いている。
札幌市などによると、この設計業者は一級建築士の資格を持つ妻が代表を務める埼玉県
の設計事務所に所属している。十数年前まで札幌市内の設計会社に勤務していた関係で、
現在も札幌に拠点を置き構造設計に携わっている。
建築士資格のない人が構造設計を行うには、建築士の監督下にあることが原則。男性は
設計事務所から離れて仕事をしており、国交省は「建築士法の『無資格設計』に当たる可
能性がある」とみている。違反行為の認定は、事務所登録のある埼玉県が行う。
建設中の分譲マンション、解約へ 図面見誤り強度不足
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/47525/
今年9月、10階部分の完成に伴って鉄建が実施した検査で、建築基準法の基準は満たしていたものの、一部で強度に問題があることがわかった。現場で設計図の縦と横を読み違えたため、2〜10階の床部分の鉄筋が計画より広い間隔で組まれ、本数が少ない部分があったという。
マンションは現在、11階まで建設が進んでいるが、設計図面通りに施工されていないことから、丸紅などが事業撤退を決定。成立した分譲契約はいったん解約することになった。15日付で契約者に事情を説明する手紙を送付。近く現地で説明会を開き、手付金を払い戻すとともに、同額の違約金を支払うなどの手続きを進めるという。
鉄建は今後、計画した強度を保てるよう鉄筋を補うなどして、単独で販売する予定。「できれば現在の契約者に、改めて契約をお願いしたい」としている。
耐震性があるということは、実際の地震で建物が
倒れる危険性が無いと言うことだろうか?
いや、設計士にとって、耐震性があるということは、
建築確認で耐震性があると認められることなのではないか
って論理ですよねNIPPOさんは。
>>72
NIPPOも
こういう情報開示をすべきと思うのだが・・・
↓
「エグゼプリュート大師駅前」の構造に関しまして、下記の通り第三者機関による検査結果が出揃いましたので、ここに謹んで公表いたします。
http://www.fujimitsu-kensetsu.co.jp/
構造レビュー2箇所、しかもJSCA含んで
非破壊検査も
ぐうの音も出ないね。鮮やかです。ここまでしてくれたら安心できるし、資産価値も守られるでしょう。
川崎のデベが開示したように
札幌の物件でも開示をお願いします>NIPPO
NIPPOは売ってしまえばそれまでと思ってるようだが、
そうはいかない。
JSCAにはもう頼まないなんて態度も許さん。
購入者が泣き寝入りすると思ってたら大間違い。
訴訟の準備を着々と実行中。
姉歯事件以来、
札幌での無資格者荻島の作ったマンションはNIPPO以外全て販売中止となった模様。
NIPPOだけ販売続行しました。日本ERIにて検査がOKだったからという理由のみでです。
第3者機関にても調査依頼して大丈夫だったとは言うが、公には出せないような自分の関連会社に頼んだだけです。
更に現在建設中の物件も、申請時期を考えるに設計は荻島設計の可能性大です。
NIPPOは不二家です。
JSCAで問題ありと報告されているにも関わらず、販売継続しました。
少子化の影響で食品業界は幼児向きの食品の売れ行きが不振という。公共事業の縮減で建設業界も経営環境が厳しいという。厳しい時代であるからこそ、企業倫理が問われている。お客様(顧客)に喜ばれて、そこから利益を得るという商売の本質を守る企業こそが、厳しい競争の中で生き残れるのではないでしょうか。今の世の中外部からの監視も厳しくなり、内部または外部からの告発もあります。一時的な損得や隠蔽は企業にとっても得ではないことに気づくべきです。しかし、ここ数年のニュースを見ると、モラルが問われる事件が企業、個人を問わず多すぎます。性善説に基づくシステムではなく性悪説に基づくシステムを構築しなければならないのでしょうか?
昨日の新聞に欠陥住宅の購入者保護のため売主に保険加入義務を盛り込む新法案を提出するとの記事がありました。
京都で発覚したアパホテルの偽装問題の設計を行った富山県の水落一男一級建築士はJSCA会員のようです。
>>81
耐震強度偽装マンション住民、消費者契約法違反で4億円請求
http://www.geocities.jp/shouhishahogo/gisou4.htm
設計は2棟とも、テクノ設計事務所(札幌市)で、構造計算を浅沼元二級建築士に外注していた。訴えられたのは住友不動産だけで、浅沼元建築士や元請けの設計事務所、確認検査機関は含まれない。耐震基準を満たしていると説明したのは消費者契約法違反(不実告知)にあたるとして、偽装した元建築士ではなく、売り主の責任を問うことにした。
中央区のマンションは、日本ERIが03年3月に建築確認検査済み証を発行して、同年5月に耐震等級1の設計住宅性能評価書を交付した。住友不動産が住民らに示した販売用パンフレットには「新耐震基準に基づく安心設計」と記載していた。また、売買契約を締結する際の重要事項説明では、住宅性能評価を受けた新築住宅であると説明していた。
>>50
http://tokyufubai.exblog.jp/d2007-06-17/
地下室マンションは本来せいぜい3階までの低層住宅地とされている第1種低層住居専用地域に4層、5層のビルを出現させ、低層住宅地の住環境を著しく損なう。
NIPPOって道路やさんでしょ!
マンションなんて素人なんじゃないの?
しかも、某大手石油会社の工務部門かなんか吸収したりしてるよ!
全然畑違いの人たちが住宅やっちゃってるんじゃない?
知らなかったよこのスレ見るまで・・・。
>>86
NIPPOコーポレーションって、昔の日本鋪道だったのですね。知りませんでした。すみません。でも、免許番号の未表示はいけませんね。気が付いたら修正しておくべきですよ。
http://ameblo.blog.goo.ne.jp/search/ameblo_search.php?status=select&am...
体質のようです
1.指名停止措置業者名及び住所
指名停止措置業者名
住
所
(株)NIPPOコーポレーション
東京都中央区京橋1−19−11
2.指名停止措置期間:平成20年 2月27日 〜 平成20年 5月26日
(3ヶ月)
3.指名停止措置の範囲:北陸地方整備局管内
4.事実概要
長岡国道事務所発注の「日吉電線共同溝その2工事」において管路の接続を誤り、管径の
異なった管を接続したことにより1管において断面不足を生じさせたこと及び施工途中で発
、
、
見した支障物件を回避する際 監督職員と協議することなく自己の判断で浅い位置に敷設し
強度不足を生じさせた。
また、誤った管径の材料を購入したことに気付いた後も、監督職員と協議することなく誤
った管径の材料を敷設することを下請業者に指示し、さらに適正な試験方法で管路導通試験
を行っていないにもかかわらず、その結果が良好なものとして虚偽の報告を行った。
5.指名停止措置理由
断面不足を生じさせたこと及び必要な強度が確保出来ない管路を敷設したことは「過失に
よる粗雑工事」に該当するものである。
また誤った管経の材料であることに気付きながらもその材料による敷設を下請業者に指示
したことや、管路導通試験において虚偽の報告を行ったことは悪質である。
このことは「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建
」
設省厚第91号)及び「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等
の措置要領 (昭和59年3月31日付け港管第927号)別表第1第2号に該当する。
」
従って、本件については、指名停止3ヶ月を適用する